女たちが聞く軍歌の音 戦争と平和を考える （2022年4月30日 中日新聞）

女たちが聞く軍靴の音　戦争と平和を考える

2022年4月30日 

 

　沖縄の人々にとって、春から夏にかけた今ごろは、一年でとりわけ心が痛む季節といわれます。

　アジア太平洋戦争末期の一九四五年、沖縄では激しい地上戦がありました。敗色濃い日本は沖縄を本土決戦の捨て石とし、住民を根こそぎ動員。米艦隊は「鉄の暴風」のごとく砲弾を撃ち込み、県民約十五万人が犠牲になりました。

　そんな惨禍から七十七年後の今年始まったのが、ロシアによるウクライナとの戦争です。

　日本政府はウクライナから脱出した避難者の受け入れを決め、那覇空港にも今月十日、戦火を逃れた避難者が到着しました。

　街が破壊され、罪のない市民が犠牲になる。高校教師の伊波（いは）園子さん（３７）＝写真＝は三歳になったばかりの幼い娘を抱き締めながら日本にたどり着いた人々の苦しみを思い、その一方で「顧みられない側」の命を考えていました。

　ミャンマーの軍事政権下で弾圧される市民や地域紛争が続く中東やアフリカ、政府軍と反政府派との内戦が泥沼化するシリアの人たちです。ウクライナの人たちと同じような支援をしてきたか、避難者を受け入れ、戦争と弾圧に「反対」と声を上げてきたか、と。

　伊波さんは、口にするのはつらいけれど、沖縄もまた顧みられない側にあると思っています。

　沖縄は日本の独立回復後も本土とは切り離され、米軍の統治下に置かれました。七二年にようやく日本に復帰しましたが、米兵による犯罪や事故は絶えず、なお戦中のようです。伊波さんも本当の「戦後」をいまだ見ていません。

刻み込まれる被害記憶

　沖縄では身近な土地や地名に戦争や米軍の事件、事故による犠牲の記憶が刻み込まれています。

　伊波さんの地元うるま市の宮森小では五九年、米軍ジェット機が墜落し、児童や住民十八人が犠牲になりました。伊波さんが小学五年生だった九五年、一学年上の女児が三人の米兵にレイプされる事件が起き、二〇〇四年には友人も通う沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。一六年には米軍関係者が二十歳の女性をレイプし、殺害する事件がありました。

　最近では米軍基地から有毒物質「有機フッ素化合物ＰＦＡＳ」の流出が確認されています。早朝でも夜でも授業中でも、ごう音を立てて飛ぶ米軍機を伊波さんはにらみつけ、生徒の生活や学びに悪影響が出ることを心配しています。

　日本政府は、こうした沖縄の苦悩に目を向けないどころか、沖縄を有事体制の最前線に組み込もうとしています。沖縄が「顧みられない側」にあるという伊波さんの思いは、沖縄が再び戦場になる恐怖と結び付いているのです。

　普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の米軍新基地だけではありません。鹿児島から沖縄までの南西諸島の島々で、自衛隊基地が築かれています。うるま市勝連の自衛隊分屯地には南西諸島のミサイル防衛（ＭＤ）を指揮する拠点計画があります。

　中国や北朝鮮への備えが名目ですが、自民党政権はロシアによる戦争を機に、軍備増強へのアクセルを踏み込んでいます。

　基地反対運動への締め付けも強めています。

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前などで機動隊員が市民を抑え込んだり、監視や取り締まりの対象にしたりしてきましたが、自衛隊も、警察や米軍と連携して対処する事態に反戦デモを加えていたことが、防衛省の作成資料から発覚しました。反戦運動に加わる市民を敵視することを隠そうともしない。軍靴の足音は確実に近づいています。

　ウクライナで起きていることは決して人ごとではありません。日本でも世論が軍備増強一色に染まるのは危険です。不安を政治利用する人もいるでしょう。

沖縄再び戦場にしない

　沖縄県内の研究者らの呼び掛けで一月に発足した「ノーモア沖縄戦　命（ぬち）どぅ宝の会」共同代表の宮城晴美さん（７２）＝那覇市＝は「軍隊は決して住民を守らない、というのが沖縄戦や戦後沖縄の教訓です。軍隊が駐留すれば攻撃の標的になる可能性が高まります」と語ります。

　宮城さんは言います。

　「沖縄を二度と戦場にしない。加害の島にもしない」

　その切なる願いに応えるのは、沖縄に米軍基地の痛みを押しつけ平和な暮らしを享受してきた、大多数の日本人の責任ではないでしょうか。

 

 

桜を見る会 安倍氏にも政治責任が （2022年4月２７日 中日新聞）

桜を見る会　安倍氏にも政治責任が

2022年4月27日 （中日新聞）

　「桜を見る会」＝写真＝の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

　もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。

　二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。

　安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。

　かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

　安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。「後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄（ぐろう）している。

　そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

　森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない。

 

 

パワハラ防止 経営者の決意問われる （2022年4月２５日 中日新聞）

パワハラ防止　経営者の決意問われる

2022年4月25日 

　職場での嫌がらせやいじめなどパワーハラスメント（パワハラ）を防止する取り組みが、四月から中小企業にも義務付けられた。

　中小企業は、経営者の姿勢が職場の意識にも影響しがちだ。経営者にはパワハラを許さないとの強い決意と、対策を講じる意欲を明確にするよう求めたい。

　パワハラは被害を受けた人のやる気をそぎ、心身の不調を招く。自殺に追い込まれることもあり、人としての尊厳を傷つける行為にほかならない。パワハラをなくして働く人を守ることは、企業の社会的責任でもある。

　改正労働施策総合推進法に基づくパワハラ防止は、すでに二〇二〇年から大企業で義務付けられ、今回の中小企業への適用で産業界全体で取り組むことになる。

　厚生労働省は、パワハラを（１）優越的な関係を背景とした言動（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動（３）労働者の就業環境が害される−の三つを満たす行為と定義し、具体例として、身体的や精神的な攻撃、人間関係からの切り離しなど六類型を示している。

　企業には、職場での防止方針を労働者に明確に示し、相談窓口の設置、パワハラ事案が発生した際の状況把握や解決に必要な措置の整備などが義務付けられる。

　特に相談窓口は重要となる。

　何がパワハラに該当するかは個々のケースで違う。上司の部下への注意行為が精神的攻撃に当たるのか、業務上必要な行為なのか、線引きは難しい。複数の行為が重なっている場合もあるだろう。

　被害の相談に来た人の心身の状況や、上司の言動をどう受け止めたのか、などにも配慮しながら事実関係を確認する必要がある。形ばかりの窓口では機能しない。

　先行してパワハラ防止に取り組む大企業の事例を共有することや各地にある労働局の相談窓口の充実も進めてほしい。正社員に限らず、非正規雇用者や就職活動中の学生などへの配慮も必要だ。

　パワハラの相談をしたことを理由に解雇や不利益な取り扱いをすることは禁止されている。当然の規定であり、相談を受けたことをむしろ、職場環境の改善に取り組む機会と考えるべきだ。

　パワハラやセクハラ、妊娠、出産に関するハラスメントなどを許さない職場環境を整えることこそが、働く人の活力となり、企業の価値も上げることになる。

 

 

毒ある植物、食中毒続発 五感を働かせ防いで （2022年4月22日 中日新聞）

毒ある植物、食中毒続発　五感を働かせ防いで

2022年4月22日 中日新聞

　春の行楽シーズンがやってきた。すがすがしい陽気に誘われ、山や野原に出かける人も多いだろう。そこで気をつけたいのが、食用ではない有害植物やキノコを採って誤食する食中毒だ。最近も宮崎県でユリ科の球根を食べた六十代の男性が死亡し、京都市の園児がスイセンを食べ体調不良になった。山菜狩りを楽しみつつ、食中毒を防ぐにはどんな注意が必要なのか。　（古川雅和）

　「すりおろせば『違うな』と気付くはずだが。食べられると思い込んでしまったのか」。宮崎県衛生管理課の担当者は、球根を食べた男性が亡くなったことに、そう困惑する。

　男性は宮崎県延岡市在住で、六日に家庭菜園で採った観賞用のユリ科の花「グロリオサ」の球根を誤って食べたとみられる。見た目はヤマイモに似ているが、ひげ根はなく、すりおろしても粘り気が出ない。

　男性は知人に「すりおろして食べたら、嘔吐（おうと）と下痢になった」と電話で相談していた。男性の体内から見つかったのが、化学物質コルヒチン。大量に摂取すると強い毒性を示し、臓器の機能不全などを起こすこともある。

　グロリオサは高知市でも二〇〇三年と〇六年に食中毒が起きている。市内では観賞用の栽培が盛んになり、自生も増えていた。

　京都市の子育て支援施設では七日、ニラと間違えてスイセンを食べた七十七人のうち、四～六歳の十二人が嘔吐や発熱の症状を訴えた。スイセンは職員が知人からニラだと譲り受けて施設内で栽培していた。

　職員が自宅で食べていた時は体調に問題が出なかったため、給食に出したという。スイセンには有毒成分のヒガンバナアルカロイドが含まれ、加熱処理をしても消えないともされる。

　昨年は、大分県佐伯市の女性が庭に生えていたクワズイモを、サラダや煮物にして茎を食べるサトイモ科のハスイモと間違えて食べ、食中毒に。クワズイモには針状の結晶が含まれ、中毒症状を引き起こす。

　厚生労働省によると、昨年一年間に起きた有毒植物による食中毒は十五件。二十人が体調不良になり、このうち北海道小樽市の男性が死亡した。男性はギョウジャニンニクと間違ってユリ科のイヌサフランを食べ、コルヒチンによる中毒を起こした。キノコは十三件で、四十三人が食中毒を起こしている。

　食べると危険な植物は他にもある。ギョウジャニンニクなどに間違えやすいバイケイソウ、葉がモロヘイヤやアシタバ、根がゴボウに似ているチョウセンアサガオなどだ。

　山菜狩りで多くの人が訪れる長野県はホームページ上で、よく分からない植物は「採らない、食べない、売らない、人にあげない」と注意点を挙げる。加えて、食用の山菜の特徴を覚えることや、スイセンなど身近な植物をむやみに食べないよう呼び掛けている。

　東京農業大の土橋豊教授（園芸学）は「食べるという行為は、実は異物を体内に入れるという危険なことだ」と、安易に口にすることに注意を促す。その見極めも、におい（嗅覚）、苦味（味覚）やすりおろした後の粘り気の有無（視覚）など「五感を働かせることが重要だ」と訴えた。

　土橋さんは、植物には動物に有毒である成分を蓄積している可能性があることを強調する。「植物は人のために生きているのではなく、食べられないようにするために人に有毒であるものを蓄積していることを忘れてはいけない」

 

国内処分行き詰まり 原発放射性廃棄物、輸出へ道 （2022年4月17日 中日新聞）

国内処分行き詰まり　原発放射性廃棄物、輸出へ道

2022年4月17日 

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　日本では二〇二〇年代半ばから原発の廃炉作業が本格化し、放射性廃棄物が増える。だが地中に埋める処分場所選定など課題は多い。国が輸出規制を見直し、放射性廃棄物となる大型機器の輸出に道を開くのは、国内での処分が難しい状況を受けた措置だ。だが「他国への押し付け」「国内の処理技術を向上させて利用すべきだ」など、安易な解決法だとの批判が上がる。

▽例外扱い

　「有用資源として安全に再利用される要件を満たす場合にのみ、例外的に輸出を可能とする」。梶山弘志前経済産業相は昨年八月の記者会見で、放射性廃棄物の輸出を禁止している外為法の通達の運用を見直す方向性を表明した。その後改定されたエネルギー基本計画にも盛り込まれた。

　国内には大型機器を処理する専用施設がないため、原子力業界は海外処理できるように求めていた。経産省関係者は「安全で使えるものをリサイクルするのは当然だ」と強調するが、エネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）では、反対意見が大多数を占めた。

▽敷地圧迫

　国内では二十四基の商業原発の廃炉が決まった。放射性廃棄物は、放射能レベルに応じ、地中に埋める処分が想定されているが、処分場所はほとんど決まっていない。そうした中で特に大型機器の扱いは大きな課題となっている。

　対象機器の一つ、蒸気発生器は長さ二十メートル、重さ三百トンの円筒形の金属。他の廃棄物と比べて大きく、切り刻んでドラム缶に入れ、埋めるのは難しい。

　蒸気発生器は、中を通る多数の細い伝熱管が損傷し、機器ごと取り換える例が相次いだ。関西電力は敷地内に二十一台保管しており、「将来的に敷地が圧迫され廃炉作業に支障が出かねない」（関電関係者）と強調する。

　「国内での処分は、事実上不可能。規制見直しは、行き詰まる廃棄物問題にとって光明だ」。関係者は海外処理に期待を込める。

▽なし崩し

　米国では原発の廃棄物処理は「廃炉ビジネス」となっている。蒸気発生器などは除染後に溶かし、放射線を遮蔽（しゃへい）する金属に加工、原子力施設で使われているという。

　日本側が輸出先として水面下で協議を進めている企業の一つが、廃炉専業大手「エナジーソリューションズ」（ユタ州）だ。米国内外の廃炉作業で出た金属など六万トン以上の処理実績がある。取材に、経産省が輸出対象と想定する三種類の機器以外に関しても「東京電力福島第一原発の金属などの廃棄物も処理は可能」と前のめりな姿勢を見せる。

　国の原子力委員会で委員長代理を務めた鈴木達治郎長崎大教授（原子力政策）は「海外処理委託は、国が廃棄物についてまともな議論をしてこなかった結果だ。対象はなし崩し的に拡大し、第一原発事故の廃棄物も輸出しかねない。自国処理の原則を踏まえればあまりにも無責任だ」と強調した。