リニア トンネル残土 可児市は１２３万立方ｍ 県内では１２８０立方ｍ

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岐阜）建設残土の受け入れ先、なお課題　リニア評価書
伊藤秀樹2014年8月27日03時00分

　ＪＲ東海が２６日に公表したリニア中央新幹線の補正後の環境影響評価書。トンネル工事などに伴い県内で発生する大量の残土の受け入れ先は決まっておらず、今後の検討課題になる。

　県内では、沿線７都県で神奈川に次いで２番目に多い１３１８万立方メートル（東京ドーム１１杯分）の残土など廃棄物の発生が想定されている。うち建設残土は１２８０万立方メートル。その内訳は中津川市６１７万立方メートル、恵那市２１３万立方メートル、御嵩町１３１万立方メートル、可児市１２３万立方メートル、瑞浪市１１５万立方メートル、多治見市８５万立方メートル。古田肇知事はＪＲ東海に３月に出した意見書で建設残土に関し、「置き場などの具体的な場所、規模などの計画が明らかにされていない」と指摘していた。

　県は２５日にＪＲに対し、可児市をのぞき土岐市を含む６市町で残土の受け入れが可能な候補地３８カ所のリストを提供した。１カ所が中津川市の濃飛横断自動車道の県公共事業。ほか３７カ所は民間事業。ＪＲはこのリストを活用し、早期に残土の処分・活用先を決めたい意向だ。

　ＪＲ東海が今回とりまとめた補正後の環境影響評価書は２９日に公告され、県内では県庁や沿線市町など９カ所で１カ月間、見ることができる。（伊藤秀樹）

リニア計画撤回を（しんぶん赤旗 ２０１４年８月２６日）

「スピード　に国民的要望がない」、「事業失敗で国民に多大な犠牲と負担を押し付ける危険性がある」、「安全確保への不安を置き去りにする計画である」と建設に反対する国民的運動と一体で取組む。　（しんぶん赤旗２０１４年８月２６日）

リニアを走らせ、挫折した国ドイツ（２０１４年１月６日朝日新聞）

（リニア　インパクト）コスト膨張、独の挫折
2014年1月6日11時34分朝日新聞

　リニアを走らせ、挫折した国がある。

　ドイツ北西部ラーテン村。さびた金属とコンクリートの長大な構造物のそばに、十字架がひっそりと立っていた。

　全長３２キロ。独が官民で開発を進めたリニア「トランスラピッド」の実験線だ。２００６年、観光客らが乗ったリニアが時速約２００キロで軌道上の作業車と激突。２３人が亡くなった。

　「リニアはドイツ人の誇りだった。未来の技術がここにあった」。カールハインツ・ウェーバー村長（６２）は当時を振り返る。世界から観光客や科学者、政治家が訪れ、人口６千人の村に年１５万人が試乗に訪れ、地元経済を潤した。

　だが、開発は１１年に終わり、実験線は今年から取り壊される。ラーテンは今、自然エネルギーを観光の目玉に別の未来を描く。廃虚となった実験線の近くには、高さ数十メートルの風力発電機が勢いよく回っていた。

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　磁力で浮く高速リニアの開発は、日独の一騎打ちだった。独政府は「技術大国の精神を世界に示す」と、１９６０年代から開発に着手。８４年から実験線で走行を始めた。日本の研究者やＪＲ東海の首脳も続々と視察に訪れた。２００２年には第３の都市ミュンヘンで営業線計画が決まった。

　０３年、独は成果を出す。中国に技術を輸出。上海・浦東国際空港から市内を結ぶ約３０キロで、最高時速４３０キロのリニアを実用化した。次なる目標は、独国内に営業線をつくりあげ、米国やカタールなどへ輸出することだった。

　ミュンヘンの営業線は、ミュンヘン空港と中央駅の３７キロを結ぶ計画。鉄道だと約５０分かかり、「欧州で最も不便」と評判が悪かった。リニアなら１０分。費用は独政府が半分、残りを州政府や開発に参加するシーメンスなどの企業が出すはずだった。

　だが、計画は暗転する。

　「建設費がとんでもなく高くなった」。ミュンヘン市都市開発計画局のステファン・ライスシュミット局長（６１）は言う。独政府は当初、約２６００億円と見積もったが、実際に建設会社が調べると、倍近い４８００億円にはね上がった。

　市街地を通るため、地下に深さ約３０メートルのトンネルを掘ったり、火災などの非常時に地上に出る避難施設をつくったりする必要がある。その費用が高騰分の半分を占めた。騒音が大きく、防音設備も高くついた。

　「詳しい需要予測をすると、乗客が年８００万人以下と分かった。市内の路面電車より少ない」と、ライスシュミット氏。市は計画に反対の立場を鮮明にする。建設費や需要の情報を公開すると、すでに充実している鉄道網を活用し、高速化すべきだとの声が高まった。

　そこに、ラーテンで実験線の事故が起きた。作業車が軌道上にあるのに、指令所が発車させた「人為ミス」で技術の欠陥ではなかったが、世論は悪化した。ミュンヘンでは住民投票で賛否を問うことになった。

　反対の動きが盛り上がりをみせた０８年、独政府は計画中止を発表。独政府は今回、朝日新聞の取材に「技術そのものに問題はなかった」と答えた。

　ミュンヘン市はいま、高速鉄道で空港と中央駅を２４分で結ぶ計画を進める。ライスシュミット氏は言い切る。「独鉄道のＩＣＥは時速３００キロ以上に高速化し、リニアに優位性はなくなった。相互乗り入れもできないリニアは、欧州では終わった技術だ」

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　ＪＲ東海首脳は「東京や名古屋のような大都市が欧州にはない。そもそも需要がなかった」とみる。日本のリニアは心配がないと強調する。だが、全長の８６％にあたる２４６キロのトンネルには、地盤が弱い南アルプスも含まれる。建設費を予定の５兆４千億円に収めるには、計画通り工事を進めることが前提となる。

　リニアは技術開発に５００億円超の国費が投入されるなど、公共性が高い事業だ。情報を公開し、議論を重ねた独の姿は、教訓となりうる。

　〈常伝導と超伝導〉　独のリニアが採用した常伝導は、普通の電磁石で車両を浮かせる。コストは安いが磁力が弱く、浮く高さは１センチ。路面との隙間が狭く、高速走行で車両を安定させる高い精度が求められる。磁力を高めるには電磁石が大量に必要で、車体が重くなる。

　超伝導は、強力な磁力を発生させる。ＪＲ東海のリニアは車両を１０センチ浮かせ、地震で揺れても車両が路面に接触しにくいとしている。常伝導の磁石より速度が出るのも利点。ただ、手に入りにくい液体ヘリウムで零下２６９度に保つ必要があり、コストがかかる。

＝おわり（この連載は、岡戸佑樹、宋光祐、立松大和、中野龍三、奈良部健、寺西哲生が担当しました）

リニア 工事実施計画認可申請に不安と期待（２０１４年８月２７日中日新聞）

産業界は歓迎ムード、可児市長は一歩前進、岐阜県知事は今後の対応注視。
一方可児市久々利地区の田口誠一久々利自治連会長は　「自然環境や景観がどうなるか不安がいくつもある　しっかりと説明を」、リニアを考える岐阜県民ネット代表昭司善哉さんは「工事が始ればおびただしい自然破壊をもたらす」と心配。

リニアを考える可児の会開催（２０１４年９月１４日 桜ヶ丘公民館）

　　　　　リニアを考える可児の会が開催されます。
　JRが住民の意見を無視し、疑問に対し謙虚に説明することなく、一方的に手続きを進め、環境省や国交省が抜本的な見直しの意見を出さなかったことから、８月２６日
には、工事実施計画の認可を国交省に申請しました。
　
　８月２０日には、桜ヶ丘ハイツ自治連合会が、地質調査のためのボーリング調査を行うための住民説明会を行いました。桜ヶ丘地内で、ダイナマイトを使用して、①調査ボーリング一カ所（一カ所あたり、１～２ヶ月程度）、②弾性波探査・電気探査一側線あたり、１０日程度　③　場所は、欅ヶ丘地内一カ所のボウーリングとルート上に、１０ｍ間隔で深さ１ｍの地中でダイナマイトを爆発させて地中を伝わる振動を測定することで地質の状況を調査するなどと大ざっぱな地図と数枚の写真を示すのみで参加者の疑問や質問にまともに答えませんでした。

　このような状況下、リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える住民の会では、「リニアを考える可児の会」が開催する集いに、第６回勉強会として参加することにしました。

　是非参加して、話し合いをしましょう。
　　日時　　　２０１４年９月１４日　午後２時～４時
　　場所　　　桜ヶ丘公民館２階会議室２－３