核戦争　瞬時に米国民７１００万人死亡！（２０１４年７月２５日　湯沢平和の輪（９条の会）

2014-07-30 14:30:29 | 桜ヶ丘９条の会
2014年7月25日金曜日
核戦争で米国民７１００万人即死－米公文書
　公開された米公文書により、１９６１年当時、米国は核戦争による死者数を、ソ連の先制攻撃を受けると米国の即死者は４８００万～７１００万人、米側の報復によりソ連の死者は６７００万人、中国の死者は７６００万人になると予想していたことが分かりました。
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核戦争、瞬時に７１００万人死亡＝冷戦期の被害想定－米公文書
時事通信　2014年7月23日
　【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は２２日、冷戦中の１９５７～６３年の間に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の小委員会が作成した核戦争の想定被害に関する年次機密報告書の要旨を公開した。米国民７１００万人が瞬時に死亡するとの試算などを盛り込み、米政府が核戦力の優位を失ったと判断するに至った経緯を浮き彫りにしている。
　公開された文書のうち、ケネディ大統領が６１年に就任後初めて受け取った報告書は、ソ連の先制攻撃を受け米国で直ちに４８００万～７１００万人が、米側の報復によりソ連で６７００万人、中国で７６００万人がそれぞれ死亡すると予想。他の著作で紹介されてきた「それでもわれわれは自らを人類と呼ぶのだろう」との大統領の嘆きは、報告直後に発せられたとみられるという。

官僚に都合いい基準だ（２０１４年７月３０日中日新聞社説）

2014-07-30 08:04:05 | 桜ヶ丘９条の会
【社説】中日新聞

秘密保護法　官僚に都合いい基準だ

2014年7月30日


　特定秘密保護法について政府が意見公募中だ。その運用基準の素案は、官僚に都合よくできている。秘密指定や解除などが曖昧な点は変わりがなく、国民の「知る権利」への侵害を強く懸念する。
　ルールを守らせるには、守らなかったとき、ペナルティーを科すことだ。秘密保護法は官僚が恣意（しい）的に秘密の指定を行う恐れが指摘されてきた。だからこそ、官僚に対するペナルティーの視点は欠かせない。だが、残念ながら、運用基準の素案には、その仕組みがない。最大の欠陥といえる。
　防衛や外交、特定有害（スパイ）活動、テロ活動の四分野で、法は別表で二十三項目を秘密事項と定めた。今回の素案は、全部で五十五の項目を並べた。数だけに着目すると、あたかも具体的に明示しているような錯覚に陥る。
　ごまかしではないか。例えば、防衛分野の事項の中で、唐突に「米軍の運用」という言葉が素案に登場する。これは秘密保護法にない言葉だ。なぜ法にない概念が素案に盛り込まれるのか。特定秘密の範囲が拡大する恐れがある。
　外交分野でも曖昧用語が交じる。「国際社会の平和と安全の確保」などという漠然とした言葉が出てくるのだ。特定有害活動という概念も依然、抽象的である。あやふやな言葉が闊歩（かっぽ）している限り、どのようにでも解釈できよう。
　秘密の解除も、官僚のさじ加減になる可能性がある。指定期間が三十年超だと歴史公文書は国立公文書館に移管される。三十年以下だと、首相の同意で廃棄することもできる。このような基準では、仮に官僚がオープンにしたくないと考えれば、あえて三十年以下の指定期間にし、廃棄してしまうことも可能になってしまう。
　そもそも「歴史公文書」という言葉も曖昧で、その判断さえ恣意性を帯びる。すべての特定秘密は指定期間を過ぎたら、公文書館に移管し、公開すべきである。
　「法を拡張して解釈してはならず、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定する」－。これが基本的な考え方だという。だが、訓示規定にすぎない。ペナルティーのない世界では、違法不当な指定もまかり通る余地がある。
　訓示規定を官僚が忠実に順守すると考えるのは楽観的だ。
　チェック機関を政府内部につくっても、信頼はされない。そもそも欠陥法なのだから、基準で取り繕うとするにも無理がある。法の廃止を求め続けたい。

リニアを考える岐阜県民ネットワーク結成　計画撤回や見直し求める（中日新聞２０１４年７月２７日）

2014-07-28 08:02:48 | 桜ヶ丘リニア問題を考える会
リニア考える岐阜県民ネットワーク結成　計画撤回や見直し求める　

2014/7/28 紙面から

　リニア中央新幹線は自然や生活環境に悪影響を及ぼすとして、計画に反対する県内の市民団体などが二十七日、中間駅が整備される中津川市で「リニアを考える県民ネットワーク」の結成総会を開いた。ＪＲ東海に計画の撤回や見直しを求めるとしている。

　「リニアを考える坂本住民の会」「東濃リニアを考える会」など東濃地域を中心に六市内の七団体と六人で結成。電磁波や騒音問題の学習会、他県の市民団体との情報交換を進める。代表は中津川市在住の庄司善哉秋田大名誉教授が務める。

　総会は千旦林の観光生産施設「ちこり村」であり、百八十人が参加。地質学者の糸魚川淳二名古屋大名誉教授が、計画が地下水や景観に与える影響について講演した。（平野誠也）


　　※　結成総会で決められたリニアを考える岐阜県ネットワークの申し合わせのうち、目標として、以下の三つが掲げられた。

　　　①　リニア計画の見直し・凍結・撤回を求める
　　　②　リニア計画の問題点を明らかにし、関係団体で必要な情報を収集し、共有するとともに関係する地域住民への支援活動を行う
　　　③　先人が育んできた豊かな自然や歴史的文化遺産、生活基盤、生活環境を守る