旧統一教会調査 解散の当否、速やかに
2022年10月18日
岸田文雄首相＝写真＝が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）について、宗教法人法が定める「質問権」に基づく調査を担当閣僚に指示した。同法には解散命令に関する規定もある。教団が公共の福祉を害し、宗教団体の目的を逸脱する行為をしていないか、迅速、徹底的に調査すべきだ。
首相はきのうの衆院予算委員会で、調査を指示した理由に、組織的な不法行為責任を認めた民事裁判や、九月末までに政府の窓口に千七百件以上の電話相談があったことを挙げた。
質問権はオウム真理教事件を受けた一九九五年の同法改正で導入された。これまで行使した例はなく、初めての適用となる。
教団による「霊感商法」被害は長年指摘されながら、政治が数十年にわたって見過ごしてきた問題だ。今回、調査に踏み切るのも、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に自民党と教団との不透明な関係に批判が強まり、政権が追い詰められたからにほかならない。
調査指示は前進だとしても遅きに失した。猛省を促したい。
文化庁は二十五日にも質問権行使の基準や基本方針をまとめるための専門家会議を開く。
その後、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の意見を聴取した上で年内に調査を始め、解散命令に該当する事実関係を把握すれば、調査の途中でも裁判所に解散命令を請求する、という。
ただ、同法に基づく調査の権限は強くない。文科省や文化庁にできるのは質問だけで、教団施設の立ち入りには教団の同意が必要になる。被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会の協力も得て、実態を明らかにすることが必要だ。
首相は教団との関わりが「政治への信頼を傷つけた」と重ねて陳謝した。萩生田光一党政調会長も質問で、自身を含む自民党議員の関与が教団の信用を高めたとの批判を「真摯（しんし）に受け止め、猛省しなくてはならない」と述べた。
ならば二〇一五年の教団の名称変更など、政府や自民党の政策決定に教団の影響がなかった否かについても調査対象に含めなければ国民の理解は得られまい。
