原発に頼る限り事故は起きる 元米原子力規制委員長・ヤッコ氏

原発に頼る限り事故は起きる　元米原子力規制委員長・ヤツコ氏　

2019/7/31 中日新聞

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、首都ワシントンで本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。

　米国は世界随一の原発大国で、ＮＲＣは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五～一二年に委員を務め、福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。

　福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。

　福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。

　＜グレゴリー・ヤツコ＞　１９７０年、米ペンシルベニア州生まれ。ウィスコンシン大マディソン校で物理学博士号を取得。民主党上院議員の政策補佐官（科学担当）などを経て２００５年にＮＲＣ委員に就任。０９年から委員長を務め、１２年に任期途中で退任した。ジョージタウン大やプリンストン大で教えるかたわら洋上風力発電事業に携わっている。

◆むしろ有害

　世界的に気候変動への対策が課題となる中、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の優位性があらためて叫ばれている。しかしヤツコ氏は「気候変動の面からも原発は有害だ」と真っ向から否定する。引き合いに出すのは、福島の事故後、火力発電の増加でＣＯ２排出量が増えたことだ。

　「原発頼みで再エネ技術に投資しないと、事故やトラブルで原発を動かせない場合に手っ取り早く火力発電で代替するしかなく、温室効果ガスが増える。まさに日本で起きたことだ」

　米国では一九九〇年に百十二基が稼働していたが、現在は九十八基に減少。安価なシェールガスによる火力発電の価格低下や再エネの普及が背景にあり、運転許可期限より前に退役する原発が相次いでいるためだ。米エネルギー情報局の予測では、発電量に占める原発の割合は現在の１９％から二〇五〇年には１２％まで減る。

◆原子力ムラ

　一方で、一部の州政府が原発に補助金を出して早期退役を防ぐ取り組みも目立つが、ヤツコ氏は「気候変動対策を装った原子力産業界のための延命策」と断言。資金力を背景にした業界の強大な力をＮＲＣで目の当たりにしてきたからだ。

　福島の事故後、ヤツコ氏はＮＲＣで、米国内の原発増設を巡り「フクシマがなかったかのように認可を出すのは支持できない」と一人で反対に回るなど、安全対策の強化を主張。しかし会議の運営手法などを巡り他の四委員との対立が表面化し、任期途中での退任を迫られた。

　「ＮＲＣの仕事は、業界への影響に関係なく安全上の決断を下すこと。しかし、業界は連邦議員らを使ったり職員らに近づいたりして、ＮＲＣの決断に介入しようとする。少なくとも委員の大半は業界への影響を気にしていた」

　退職後に業界に天下る当局者も多いといい、ヤツコ氏は「原子力ムラは日本だけの問題ではない。規制当局や議会、業界が密接に関わり合うなど米国にも多くの共通点がある」と語る。

◆事故不可避

　もともと「反原発」だったわけではない。安全性を疑い始めたのは、福島の事故がきっかけだ。「技術大国で原発先進国の日本が事故に対処しようともがき、私たちも日本を支えようと悪戦苦闘する。事故が起きたとき、とてつもなく制御が難しい原子力の恐ろしさを思い知った」

　その日本では福島の事故後、一時的に全ての原発が停止したが、政府は「安全性が最優先」としつつ再稼働を推進。経済界も「再稼働はどんどんやるべきだ」（中西宏明経団連会長）と後押しする。これまでに日本の原子力規制委員会（ＮＲＡ）の審査を通った五原発が再稼働した。

　ヤツコ氏は「原子力事故は周期的に必ず起こる。それがフクシマの最も重要な教訓だ」と強調。日本政府や日本企業に対し、再エネに注力するよう助言した。

　（ニューヨーク支局・赤川肇）

福島第一の排気筒解体、前途多難 ８月から作業 （２０１９年７月２７日 中日新聞）

福島第一の排気筒解体、前途多難　８月から作業　

2019/7/27 中日新聞

　東京電力福島第一原発で八月初め、１、２号機建屋のそばにある排気筒（高さ約百二十メートル）の解体が始まる。複数の損傷が見つかった筒を、大型クレーンで上から切断装置をつるして半分に切る前例のない困難な作業。東電は来年三月までに終えたいとしているが、猛暑や台風の影響も受けかねず、作業員から不安の声が漏れる。

▼２度延期

　解体は、福島県広野町の設備メンテナンス会社「エイブル」が請け負い、三月に始める予定だった。しかし、一月に３、４号機建屋そばの排気筒から足場の鉄板が落下し、周辺の安全確保や機器の修理のため、解体開始を五月二十日へと延期していた。

　ところが、作業開始目前の五月十一日、思わぬミスが発覚。クレーンで切断装置をつり上げたものの高さが三メートル足りず、装置下部が筒の先端にぶつかって、筒身に差し込めないことが判明した。これでは筒をカッターで切断できない。

　装置をつるすワイヤの巻き取り機器は、ぎりぎりまで巻き上げる前に安全装置が働いて止まる仕組みなのに、完全に巻き上げられるものとして計画を進めていたことが、高さ不足の原因だった。東電は「仕様の確認が不十分だった」と釈明するが、ゼネコン関係者は「クレーンを扱う者にとって安全装置（の存在）は常識だ」とあきれる。

▼天候次第

　解体が夏にずれ込み、暑さ対策も課題だ。作業員の熱中症防止のため午後二～五時は作業ができず、実働はほぼ午前中のみ。筒は約二～四メートル刻みで切断するため、切断して地上に下ろすまでに一回七～十時間かかり、一日の実働時間いっぱいを使う必要がある。

　海に面する福島第一は風が強く、秋にかけて台風も接近する。クレーン作業は十分間の平均風速が一〇メートル以上になると中止するきまりだ。クレーンでつるす切断装置は二種類あり、重さは約二十～四十トン超。強風で揺れた装置がクレーンにぶつかってアーム部分が折れる危険もある。

　構内ではこれまで、クレーンを使った高さ百メートルを超える高所作業は行われていない。「風速計をにらみながらになる。突風は怖い。ひとつ間違えれば命に関わる」と現場監督の一人。別の作業員は「装置やクレーンを百台以上のカメラで監視するが、それでも足りないのでは」と指摘する。

▼人も金も

　準備も本番も長引くほど作業員の被ばく線量が高くなる。排気筒は事故時、１号機原子炉格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。周辺の線量は毎時〇・三ミリシーベルトと、屋外では今でも高い場所の一つだ。

　切断装置は排気筒から二百メートル離れたバス内で遠隔操作するが、排気筒近くに設置したクレーンは有人操作で、運転室内を鉛の板で囲み放射線を遮る。クレーンの高さ不足は、アームを伸ばすのではなく、クレーン自体を筒に近づけてアームの角度を上げて補う。作業員の一人は「被ばく線量がかさめば、ベテランの作業員が途中で抜ける可能性も出てくる」と心配する。

　福島第一では、３号機使用済み核燃料プールの核燃料取り出しで仕様通りの機器が製造されないなど、単純ミスが目立つ。経済産業省のある担当者は「二年前に東電の経営トップが代わり、福島第一への熱意が感じられなくなった。人と金を出し渋っているのではないか」と話した。

　（片山夏子、小川慎一）

辺野古訴訟 民主主義に則る判断を （２０１９年７月２５日 中日新聞）

辺野古訴訟　民主主義に則る判断を　

2019/7/25 中日新聞

　日本の民主主義は機能しているか。再び法廷での争いが始まる。辺野古新基地建設を巡り、沖縄県が国を相手取って新たな訴訟を起こした。裁判所は民意の在りかを公正に見極め、判断してほしい。

　辺野古問題で県と国の対立が法廷に持ち込まれるのは七件目。

　今回は、県による辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が無効にしたのは違法だとして十七日、県が福岡高裁那覇支部に国交相の決定取り消しを求め提訴した。

　埋め立て承認の撤回は、国が進める新基地工事に約束違反があることなどを理由に行われた。だが国は違反を認めず、行政不服審査法に基づき防衛省沖縄防衛局が国交相に撤回の無効化を申し立て国交相もその通り決定した。これにより国は昨年十二月、沿岸への土砂投入を始めた。

　県側の主張は主に二点。（１）行政不服審査法は国民の権利救済のためにあり防衛局は審査を申し立てられない（２）同じ政府の一員の国交相は中立性、公平性の上から申し立てを判断する立場にない－。

　国の自作自演的な手続きには、行政法研究者の有志一同も「違法行為」と批判する声明を出している。県の主張はもっともだろう。

　県は提訴に先立ち、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査申請したが、委員会は「海の埋め立ては民間業者も行う事業であるから私人と同じ立場になり得る」などの国の言い分を追認。申請は審査対象外だと却下した。

　軍事施設建設が民間事業と同列であるはずがない。こんな論理がまかり通ると、国の事業に自治体は異議を唱えられなくなり、地方自治は危機に瀕（ひん）する。

　県は今回の訴訟と並び月内にも行政事件訴訟法に基づき、同様に国交相の決定取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こす方針。

　二つの訴訟で最終的に裁かれるべきは、新基地建設が民主主義に則（のっと）り行われているかどうかだ。

　沖縄では昨秋以降、知事選から二十一日の参院選まで連続四回の投票で、県民が辺野古反対の意思を示した。にもかかわらず、国は埋め立てをやめない。

　前例のない軟弱地盤改良が待ち受け、全体の工費、工期も分からない不透明な工事である。

　翁長前県政時代から争われた過去の訴訟では、裁判所は民意に明確な評価を下さず、県側敗訴が続いた。が、今後の展開は異なる可能性がある。国もあらためて確定的となった沖縄の民意を尊重し、提訴を謙虚に受け止めるべきだ。

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尊厳を奪う「安全第一」 医療現場の高齢者身体拘束

尊厳を奪う「安全第一」　医療現場の高齢者身体拘束　　

2019/7/24 中日新聞

　認知症や精神的に不安定な高齢の入院患者らの体を、医療者が治療や、危険行為を防ぐために縛るなどし、行動を制限する身体拘束。精神科では限定的に認められているが、日常的に拘束している一般の医療機関も少なくない。患者にとって苦痛となるだけでなく、体の機能が低下して死期を早めるケースもあり、拘束をなくす取り組みも広がりつつある。

　愛知県の女性（５５）によると、八十代の母親が昨年末、脳出血で県内の総合病院の脳神経外科に入院。高齢のため手術はせず、止血剤の点滴治療をした。

　母親は認知症で、要介護１。点滴を抜かないように当初からミトン型の手袋をはめられた。手が不自由なのを嫌がって壁をたたいたり夜間に声を上げたりし、しばらくして一般病棟から精神科病棟に移された。病棟では「転倒予防」として移動時も車いすに胴体をベルトで固定された。

　数日後、女性が母親を見舞うと、食堂で車いすに固定されたまま、テーブルの食事を前にうなだれたように座り、大量の鼻水を垂れ流していた。その後女性が転院を検討しているうちに、母親が固定されたまま車いすから立ち上がろうとして車いすごと転倒。頭を打ち、再び脳出血したという。病院側は女性に謝罪。だが、拘束は続き、女性は母親を転院させた。拘束は病院側から事前に説明を受け、同意していたといい、「安全のためと考えたが、拘束後、昼夜の区別も家族の名前も分からなくなった。認知症が進んだ感じがする」と悔やむ。

　厚生労働省は身体拘束にあたる事例として、徘徊（はいかい）しないようにベッドや車いすに体や手足をひもなどで縛る、点滴や経管栄養のチューブを抜かないようにミトン型の手袋などをつける、脱衣やおむつ外しを制限するためにつなぎ服を着せるなど、十一種類の行為を例示している。

　介護保険施設では原則禁止され、医療機関では精神科で限定的に認められている。一般病院では拘束の規定がなく、現場に任されているのが現状で「治療に必要」などと日常的に行っている医療機関は少なくない。

　国立精神・神経医療研究センター（東京）の調査では、精神科病床のある全国の医療機関約千六百カ所で身体拘束の指示を受けた入院患者数は、一万一千三百六十二人（二〇一八年六月三十日時点）で、七割近くが六十五歳以上の高齢者。一方、全日本病院協会（東京）の一六年の調査に回答した全国の一般病院や介護施設など約七百機関の六割以上が「身体拘束をすることがある」と答えた。

　愛知県内の別の総合病院の看護師（４４）は「転んだり点滴の管が抜けたりするリスクを考えると、拘束はゼロにできない。限られた人員で安全を守るために必要と思えてしまう」と話す。

　身体拘束廃止に取り組むＮＰＯ法人「全国抑制廃止研究会」理事長で、多摩平の森の病院（東京）理事長の吉岡充さん（７０）によると、患者の体を拘束すると、尊厳を傷つけ、前向きに生きる気力をなくしてしまう。回復力が落ち、体の状態も悪化して肺炎などを起こしやすくなり死期を早めてしまうケースもある。

　精神的に不安定な高齢者が時に、大声を上げたり暴れたりするのは「不快なことがあるから」と指摘。患者の身の回りを清潔に保ち、睡眠や排せつなどの生活習慣を規則正しく整える、寝たきりにさせず、着替えて食堂で食べさせるなど、不快の原因と思われることを取り除き、適度な刺激を与えると、拘束しなくても済むケースも多いという。

　吉岡さんは「その人らしさを尊重した温かいケアを続け、人間らしい生活を取り戻すことで、拘束はほとんどやめられる」と話す。

◆不安を除き、抑制ゼロに　金沢大病院

　身体拘束などの行動抑制を限りなくゼロに近づけることを目指す病院がある。金沢市の金沢大病院だ。二〇一四年四月から取り組みをスタートさせ、一六年二月には、一般病棟、精神科病棟の両方で抑制ゼロを達成した。

　「ああ、気持ちがいいねえ」。車いすに乗った高齢の男性患者が、院内の窓から外を眺め、傍らの看護師に話し掛けた。男性は数日前に手術を受けたばかり。手術後は集中治療室（ＩＣＵ）に入り、車いすに座った体には医療機器から何本もの管が延びる。

　男性は手術直後から、「せん妄」の症状が出たという。せん妄とは手術や生活環境の変化といったストレスが原因で起きる一時的な意識障害。幻覚が見えるなどして勝手にベッドから下りようとしたり、治療に必要な管を抜いたりすることがあるため、医療機関では拘束するケースが多い。しかし、同病院ではベッドに縛り付けることはしない。男性はこの日、看護師と話をしながら院内を回るうち、次第に落ち着いた。

　五年前、同病院で初めて「抑制という手段に依存しない療養生活の世話」を目標に掲げたのは、当時の看護部長で、今は石川県看護協会長を務める小藤幹恵さん（６１）だ。決断を後押ししたのは、仲間の看護師が何の屈託もなく言った「抑制帯を持ってきました」という言葉。「人が人を縛る」看護が当たり前になっている雰囲気に衝撃を受けた。

　取り組みの一つが、入院前の患者や家族向けに開く「準備教室」だ。緊張をほぐす深呼吸の仕方、自分に合ったリラックス法の必要性などを、イラスト付きの冊子を配って説明している。冊子には、痛みや気になる症状がある、ちょっとしたことで不安を感じる－など、せん妄を起こしやすい状況のチェックシートも。病室に愛用品や家族の写真など患者の好きなものを持ち込んでもらい、安心できる環境づくりにも努めている。

　さらに、点滴のチューブは気にならないよう患者の服の下を通したり、何度説明してもベッドを離れるたびにチューブを外してしまうなどの患者には、注意を記した紙を目につきやすいところに張ったりといった工夫も。精神的に不安定な患者に対しては、看護師がベッドサイドに座り、手を握りながらゆっくり話を聞く時間を設けている。

　拘束をやめた当初は、不安がる看護師や医師もいた。しかし、見守りながら患者の意思を尊重した方が安心感や信頼関係が生まれ、治療もスムーズにいくのを目の当たりにする中で変わっていった。今では拘束はおろか、重症患者が入る五十八の個室全てに付いている監視カメラも使っていない。家族の中には「けがをしたら大変だから」などとベッドに固定するよう求める人もいるが、拘束をしない理由を丁寧に説明し、納得してもらっている。

　看護部長の渡辺真紀さん（５７）は「看護師の手のぬくもりや声掛けなどで、患者を落ち着かせることができるようになった」と胸を張る。病状はもちろん、精神状態や癖など患者のあらゆる情報を看護師同士で共有。誰が担当しても同じケアができるようにしている。

　同病院のように、拘束をしない医療機関は少しずつ広まりつつあるが、まだまだ少ない。小藤さんは「本心では戸惑いがあっても、医療の名の下に漫然と続けている場合が多い」と指摘する。「体を縛ることは、回復をサポートしながら、生活の質を高める看護の仕事の対極にある」と訴えている。

　（花井康子）

中部の参院選 変革求める民意尊重を （２０１９年７月２日 中日新聞）

中部の参院選　変革求める民意尊重を　

2019/7/23 中日新聞

　自民、公明の与党が改選過半数を得た参院選だが、中部地方では焦点となった改選一人区で野党が健闘した。与党は勝利におごらず、変革を求める民意を尊重して丁寧な政治に心がけてほしい。

　中部七県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡）で改選一人区の結果をみると、岐阜、三重、福井で自民候補が当選した。一方、長野は国民、滋賀は無所属候補が議席を得た。

　野党が統一候補を擁立したことで、参院選の行方を占うと言われた全国三十二の改選一人区の勝敗は、自民の二十二勝十敗で勝率は６８・７５％だった。

　これを中部七県に限ってみれば、自民の勝率は６０％であり、全国の勝敗と比べて、野党側の善戦が目立つといえる。

　中部七県全体の獲得議席でも、自民、公明の計六議席に対し、野党側は計五議席と肉薄した。

　国会での「安倍一強」の構図は変わらないとはいえ、特に中部地方の与党関係者や当選者は、新しい風を求める声もこの地域に強くあることに耳を澄ませ、謙虚に政治に取り組んでほしい。

　本紙が二十一日、中部七県の有権者一万五千百人余を対象に実施した出口調査では、有権者が投票で重視した政策は「年金」が４６・１％と突出して多く、安倍政権が争点として打ち出した「改憲の是非」は１５・０％にとどまった。

　全国の獲得議席でも、与党などの改憲勢力は改憲発議に必要な三分の二に届かなかったが、中部地方の多くの有権者が改憲を争点にして投票したわけではないという調査結果は重い。

　注目すべきは、この出口調査で、二十代、三十代の若者の四割超が自民党を支持したことだ。この傾向は全国共通のようだ。

　海外に目を向ければ、香港では中国が国際公約した「一国二制度」を骨抜きにする動きに反対し、若者が主導する大規模デモが頻発している。

　むろん、若者が強く政治の変革を求める時代背景は国や地域によって違うだろうが、今の日本の若者が「長期一強政権」を支持する底流として、自らの一票で政治は変わらないとする現状肯定の無力感があるとすれば心配だ。

　投票を棄権した名古屋市の大学生は本紙の取材に「この選挙で自民優勢が覆るとは思えなかった」と述べた。政治の活力が失われているがゆえの現状肯定であれば、与野党共通の課題である。

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