日本には支持した責任ある イラク戦争の違法性
2016/5/21中日新聞
二〇〇三年のイラク戦争を「違法」と考える国際法学者は多い。安全保障関連法の審議で政府は「国連憲章に基づいて運用する」と強調したが、そもそも憲章に反すると指摘されるイラク戦争を支持した実績があるのではないか。この国の安保政策が大きく転換する中、専門家や市民グループなどが今月末から独自の「検証公聴会」と銘打った取り組みを実施。日本が加担した「米国の戦争」をあらためて問う。
「昨年の安保法制をめぐる審議で、安倍政権の説明があまりにもひどかった。紛争地の実態を反映していない。それもこれも『米国の戦争』に協力した直近の失敗に学んでいないからだ」
こう危機感を募らせるのは、イラク戦争などを取材してきたジャーナリストの志葉玲氏だ。問題意識を共有する専門家らと、今春からイラク戦争検証公聴会の準備を進めてきた。
■欧では徹底検証
〇三年三月に米英軍の攻撃で始まったイラク戦争では、開戦の理由となった大量破壊兵器は見つかっていない。オランダ政府は〇九年に独立調査委員会を設け、一〇年に五百ページを超える報告書を発表。「法的に正当化できない」と結論づけた。英国政府も〇九年に調査委員会を設置。これまでブレア元首相をはじめ政府高官らを喚問し、証言などを公開してきた。検証結果は今年七月六日に公表される。報告書は二百六十万語もの膨大なものになるという。
各国の徹底ぶりに比べお粗末なのが日本政府。外務省も一二年に「検証結果」を公表したが、Ａ４判でわずか四枚。「当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報」を確認できなかった、と自らを正当化した。
志葉氏は「政府がまともな検証をしないなら、自分たちでやるしかないと考えた」と話す。
検証公聴会の開催は、志葉氏やドイツ文学翻訳家の池田香代子さん、作家の鎌田実さんらが呼びかけた。現在二十五人の検証委員には超党派の国会議員や民間の専門家、非政府組織（ＮＧＯ）メンバーなどが名を連ねる。
英政府の調査にならい、イラク戦争を巡る政府資料や内部文書の開示を求めるほか、外務省や防衛省の担当官など当時の政府関係者から聴取。今後、月に一～二回の公聴会を開き、一～二年で報告書をまとめるという。第一回公聴会は今月三十一日に予定している。
戦争を支持した日本の政治過程や、自衛隊のイラク派遣の実態など調査内容は多岐にわたる。
航空自衛隊の活動を「違憲」と判断した〇八年の名古屋高裁のイラク派遣差し止め訴訟で、原告弁護団の事務局長を務めた川口創（はじめ）弁護士も検証委員の一人。
「当初は米兵らを空輸した事実も伏せ、医療機器などの輸送だと発表していた。イラク戦争で自衛隊が何を行ったのかを、政府は何も説明してこなかった」と憤る。
裁判では、兵士輸送の事実を米軍の情報や新聞報道で裏付けて追及した。「裁判そのものも検証の過程だったが、自衛隊が他国の武力行使とどこまで一体化していたかという実態はいまだ見えない。安保関連法が施行された今、隠されてきた事実を明らかにしなくては、自衛隊の活動が際限なく広がりかねない」
国際ＮＧＯの推計によると、〇三年のイラク戦争開戦から一一年の米軍撤収までのイラク側の死者は民間人だけで約十一万四千人。英米などの占領統治中にイラクは泥沼化し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招く一因にもなったとされる。
劣化ウラン弾の影響とみられる小児がんの子どもを支援している東京のＮＰＯ法人「日本イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀事務局長は「イラク戦争を支持した日本には、被害に遭った人たちを支える責任もある。苦しんでいる患者の姿を見ると、日本が加担した戦争だという思いが込み上げ、心が痛む」と話す。
イラク国内の混乱は続いており、市民に医療が行き届いていない。医療支援に加え、近年はシリアや国内の紛争から逃れてきた避難民に義足や食料も提供している。〇四年に活動を始めた当初は五年ほどで支援を終える予定だったが、終了のめどは立たないという。
■「政府は米優先」
現地の人々の多くは自衛隊とイラク戦争の関わりを知らず、日本への印象は良いというが、佐藤氏は「米兵を輸送したという事実は語りづらい」とも。
佐藤氏も公聴会の検証委員に加わる。「日本政府は、米国との関係強化を優先させてばかりで、イラクに何をしたかという視点が抜け落ちている」と繰り返し、こう訴えた。「自衛隊派遣でさらに日米関係を強め、日本製の武器を売れば自国の経済は潤うのだろうが、その先にある多数の死に対する認識が欠けている。イラク戦争を支持した当時の政府関係者らの判断を問いたい」
◆「米の理屈への賛同者少ない」 松井芳郎・名古屋大名誉教授
日本政府は現在も米国の説明に従って対イラク武力行使は「国連憲章にも合致する正当なもの」との立場を崩さないが、日本の国際法学者たちは「武力行使は違法」とする声明を出している。その呼び掛け人の一人の松井芳郎・名古屋大名誉教授は「国際法学者でこの米国の理屈に賛同する人は当時から少ない」と指摘する。
国際法で武力行使が許されるのは自衛権の行使と、国連安全保障理事会の決議がある場合のみ。それ以外は国連憲章違反だが、イラクへの武力行使をはっきり認める安保理決議は存在しない。
米国が武力攻撃を「正当」とする理屈は複雑だ。
イラクの武装解除を求める二〇〇二年の「安保理決議一四四一」に違反があったと判断。それを根拠に湾岸戦争の停戦条件を定めた一九九一年の「安保理決議六八七」にイラクが違反していると主張。そのため停戦が無効となる－という論法を展開した。
これに対し、松井氏は「武力行使は安保理の統括を前提とする。少なくとも武力行使の目的や期限などを明記する必要がある。安保理決議一四四一には明文がないばかりか、違反があったらまた安保理で協議すると書かれている」と説明。「イラクへの武力行使に反対だったフランスやロシア、中国などが決議に賛同したのはそのためだ。決議文をみても、決議採択の経過からも、違反が認定されたら自動的に武力行使ができるという解釈にはならない」と語った。
当時の米国のブッシュ政権は「先制的自衛」も主張したが、これもほとんどの学者が「違法」と断じている。
三月に施行された安保関連法について、松井氏は「国際法に基づく議論が不十分」と憂慮する。「政府は『違法な攻撃には協力しない』と繰り返すが、イラク戦争ではまったく根拠のない米国の武力行使に協力した。本来、イラク戦争の検証なしに安保法制の議論などできないはずだ」と危ぶんでいる。
（安藤恭子、中山洋子）
2016/5/21中日新聞
二〇〇三年のイラク戦争を「違法」と考える国際法学者は多い。安全保障関連法の審議で政府は「国連憲章に基づいて運用する」と強調したが、そもそも憲章に反すると指摘されるイラク戦争を支持した実績があるのではないか。この国の安保政策が大きく転換する中、専門家や市民グループなどが今月末から独自の「検証公聴会」と銘打った取り組みを実施。日本が加担した「米国の戦争」をあらためて問う。
「昨年の安保法制をめぐる審議で、安倍政権の説明があまりにもひどかった。紛争地の実態を反映していない。それもこれも『米国の戦争』に協力した直近の失敗に学んでいないからだ」
こう危機感を募らせるのは、イラク戦争などを取材してきたジャーナリストの志葉玲氏だ。問題意識を共有する専門家らと、今春からイラク戦争検証公聴会の準備を進めてきた。
■欧では徹底検証
〇三年三月に米英軍の攻撃で始まったイラク戦争では、開戦の理由となった大量破壊兵器は見つかっていない。オランダ政府は〇九年に独立調査委員会を設け、一〇年に五百ページを超える報告書を発表。「法的に正当化できない」と結論づけた。英国政府も〇九年に調査委員会を設置。これまでブレア元首相をはじめ政府高官らを喚問し、証言などを公開してきた。検証結果は今年七月六日に公表される。報告書は二百六十万語もの膨大なものになるという。
各国の徹底ぶりに比べお粗末なのが日本政府。外務省も一二年に「検証結果」を公表したが、Ａ４判でわずか四枚。「当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報」を確認できなかった、と自らを正当化した。
志葉氏は「政府がまともな検証をしないなら、自分たちでやるしかないと考えた」と話す。
検証公聴会の開催は、志葉氏やドイツ文学翻訳家の池田香代子さん、作家の鎌田実さんらが呼びかけた。現在二十五人の検証委員には超党派の国会議員や民間の専門家、非政府組織（ＮＧＯ）メンバーなどが名を連ねる。
英政府の調査にならい、イラク戦争を巡る政府資料や内部文書の開示を求めるほか、外務省や防衛省の担当官など当時の政府関係者から聴取。今後、月に一～二回の公聴会を開き、一～二年で報告書をまとめるという。第一回公聴会は今月三十一日に予定している。
戦争を支持した日本の政治過程や、自衛隊のイラク派遣の実態など調査内容は多岐にわたる。
航空自衛隊の活動を「違憲」と判断した〇八年の名古屋高裁のイラク派遣差し止め訴訟で、原告弁護団の事務局長を務めた川口創（はじめ）弁護士も検証委員の一人。
「当初は米兵らを空輸した事実も伏せ、医療機器などの輸送だと発表していた。イラク戦争で自衛隊が何を行ったのかを、政府は何も説明してこなかった」と憤る。
裁判では、兵士輸送の事実を米軍の情報や新聞報道で裏付けて追及した。「裁判そのものも検証の過程だったが、自衛隊が他国の武力行使とどこまで一体化していたかという実態はいまだ見えない。安保関連法が施行された今、隠されてきた事実を明らかにしなくては、自衛隊の活動が際限なく広がりかねない」
国際ＮＧＯの推計によると、〇三年のイラク戦争開戦から一一年の米軍撤収までのイラク側の死者は民間人だけで約十一万四千人。英米などの占領統治中にイラクは泥沼化し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招く一因にもなったとされる。
劣化ウラン弾の影響とみられる小児がんの子どもを支援している東京のＮＰＯ法人「日本イラク医療支援ネットワーク」の佐藤真紀事務局長は「イラク戦争を支持した日本には、被害に遭った人たちを支える責任もある。苦しんでいる患者の姿を見ると、日本が加担した戦争だという思いが込み上げ、心が痛む」と話す。
イラク国内の混乱は続いており、市民に医療が行き届いていない。医療支援に加え、近年はシリアや国内の紛争から逃れてきた避難民に義足や食料も提供している。〇四年に活動を始めた当初は五年ほどで支援を終える予定だったが、終了のめどは立たないという。
■「政府は米優先」
現地の人々の多くは自衛隊とイラク戦争の関わりを知らず、日本への印象は良いというが、佐藤氏は「米兵を輸送したという事実は語りづらい」とも。
佐藤氏も公聴会の検証委員に加わる。「日本政府は、米国との関係強化を優先させてばかりで、イラクに何をしたかという視点が抜け落ちている」と繰り返し、こう訴えた。「自衛隊派遣でさらに日米関係を強め、日本製の武器を売れば自国の経済は潤うのだろうが、その先にある多数の死に対する認識が欠けている。イラク戦争を支持した当時の政府関係者らの判断を問いたい」
◆「米の理屈への賛同者少ない」 松井芳郎・名古屋大名誉教授
日本政府は現在も米国の説明に従って対イラク武力行使は「国連憲章にも合致する正当なもの」との立場を崩さないが、日本の国際法学者たちは「武力行使は違法」とする声明を出している。その呼び掛け人の一人の松井芳郎・名古屋大名誉教授は「国際法学者でこの米国の理屈に賛同する人は当時から少ない」と指摘する。
国際法で武力行使が許されるのは自衛権の行使と、国連安全保障理事会の決議がある場合のみ。それ以外は国連憲章違反だが、イラクへの武力行使をはっきり認める安保理決議は存在しない。
米国が武力攻撃を「正当」とする理屈は複雑だ。
イラクの武装解除を求める二〇〇二年の「安保理決議一四四一」に違反があったと判断。それを根拠に湾岸戦争の停戦条件を定めた一九九一年の「安保理決議六八七」にイラクが違反していると主張。そのため停戦が無効となる－という論法を展開した。
これに対し、松井氏は「武力行使は安保理の統括を前提とする。少なくとも武力行使の目的や期限などを明記する必要がある。安保理決議一四四一には明文がないばかりか、違反があったらまた安保理で協議すると書かれている」と説明。「イラクへの武力行使に反対だったフランスやロシア、中国などが決議に賛同したのはそのためだ。決議文をみても、決議採択の経過からも、違反が認定されたら自動的に武力行使ができるという解釈にはならない」と語った。
当時の米国のブッシュ政権は「先制的自衛」も主張したが、これもほとんどの学者が「違法」と断じている。
三月に施行された安保関連法について、松井氏は「国際法に基づく議論が不十分」と憂慮する。「政府は『違法な攻撃には協力しない』と繰り返すが、イラク戦争ではまったく根拠のない米国の武力行使に協力した。本来、イラク戦争の検証なしに安保法制の議論などできないはずだ」と危ぶんでいる。
（安藤恭子、中山洋子）