自民の戦争法案→ユーチューブパロデー版を見よう

自民党のユーチューブ宣伝に早速パロデー版が出来て公開され、本家のものよりアクセスが多くなった。なかなかうまく出来ている。



「あかりちゃん　ヒゲの隊長に教えてあげた」をヤフーで検索にかけるか、

「https://www.youtube.com/watch?v=ViD4sZ1U8qY」　　　これを検索にかけてください。

一切の言動に知性や思いやりのかけらも感じられない。（０１５年７月２４日女子大３年シールズ集会で訴え）

要拡散

「こんばんは。大学3年の芝田万奈です。今日は安倍晋三さんに手紙を書いてきたので読ませていただきます。

　安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。

　先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。

　一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか？　

　アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、世界中に基地をかまえて、紛争地域を占領し、市民の生活を脅かし、そして9.11のあとに、『対テロ戦争』として、無差別殺人を繰り返してきました。

　後藤健二さんが殺害された時、私は、日本がアメリカのような対テロの戦いを始めるんじゃないかと思って、とても怖くなったのを今でも覚えています。

　しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

　被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。

　武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。

　安倍さん、私のこの不安を拭えますか？　子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか？　福島の子どもたちに、安全で健康な未来を約束することが出来ますか？　沖縄のおじいやおばあに、基地のない島を返すことはできますか？

　自分の子どもが生まれた時に、真の平和を求め、世界に広める、そんな日本であってほしいから、私は今ここに立って、こうして声を上げています。未来を想うこと、命を大事にすること、先人の歩みから学ぶこと、そんな当たり前のことを、当たり前に大事にする社会に私はしたいんです。

　家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せを、ベビーカーに乗っている赤ちゃんが、私を見て、まだ歯の生えない口を開いて笑ってくれる幸せを、仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せを、好きな人に教えてもらった音楽を帰りの電車の中で聞く幸せを、私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたいんです。

　憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうか。

　国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

　安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。

　この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを。

　あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。

　2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます」
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安保法案『審議するほど違憲性明白に」早大長谷部教授に聞く（２０１５年７月２８日中日新聞）

安保法案「審議するほど違憲性明確に」　早大・長谷部教授に聞く　

2015/7/28 中日新聞

安保法案の違憲性について話す早稲田大の長谷部恭男教授＝東京都新宿区で
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は二十七日、参院で審議入りした。衆院に続き、法案が憲法違反かどうかが論戦の焦点だ。六月の衆院憲法審査会で違憲と指摘し、論争のきっかけをつくった憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授（５８）に聞いた。

　－法案はなぜ違憲か。

　「集団的自衛権の行使は憲法では認められない。違憲の法案が内閣から提出されること自体が大変な問題だ。衆院を通過し、立憲主義の危機が一段階深まった。もう一点挙げると、他国軍への支援は他国の武力行使と一体化する可能性が極めて高くなる」

　－安倍晋三首相は「一般には海外で武力行使はしない」と説明している。

　「首相は地球の反対側で武力行使することを否定していない。行使の基準は『総合的に判断』とするだけで、限定されていない。安倍政権は憲法解釈を思い通りに変更するために内閣法制局長官を代えるなど、何をするか分からない」

　－最高裁は砂川事件判決で、行使を否定していないと政府は主張する。

　「判決では集団的自衛権行使の合憲性は全く論点となっていない。一部を文脈抜きで利用する牽強（けんきょう）付会の理屈だ」

　－一九七二年の政府見解を行使容認の根拠にすることに正当性はあるか。

　「七二年見解は集団的自衛権行使が憲法上認められない理由を説明したもの。集団的自衛権行使を正当化するのは見解の基本的論理を踏み越えている」

　－日本に影響する軍事的な脅威やテロの危険が高まっているとして、法整備を進めているが。

　「仮にそうだとしても、おかしい。米軍支援のために自衛隊を世界中に派遣すれば、日本防衛の資源を地球全体に拡散させてしまう。サッカーでいえば、自陣ゴールが危ない時に守備陣をフィールド全体に拡散させるようなものだ」

　－憲法学者の大多数が違憲と指摘している。

　「今回は九条研究者以外の憲法学者も含め、圧倒的多数が違憲だとしている。通常は積極的に発言しないはずの元法制局長官たちまで国会やメディアで発信している。過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案などの時とは全く違う」

　－国民の理解も進んでいない。

　「理解はむしろ進んでいる。審議するほど法案の違憲性とおかしさが明確になっている。参院審議でも、さらに多くの国民が違憲だと理解を深めるだろう。あきらめてはいけない」

（聞き手＝政治部・上野実輝彦）

◆集団的自衛、権歴代政権との違いは？

　安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈の「基本的論理を維持している」と説明しながら、行使を認める逆の結論を導き出した。その根拠に挙げるのが、集団的自衛権と憲法の関係に関する考え方を示した一九七二年の政府見解だ。

　見解は（１）他国の武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態に対処する自衛の措置は認められるが、必要最小限度の範囲にとどまるべきだ（２）だとすれば、外国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使は許されない－という内容。

　安倍政権は「他国の武力攻撃」には日本だけではなく、外国への攻撃も含まれると解釈を拡大。日本に影響する軍事的な脅威などが高まり、外国への攻撃をきっかけに日本の存立が脅かされ、国民の生命、権利が根底からくつがえされる明白な危険がある「存立危機事態」が起きる可能性が出てきたので、この場合には集団的自衛権を行使できると結論を変えた。

　こうした考え方は砂川事件の最高裁判決（五九年）と「軌を一にする」とも主張。裁判で問われたのは在日米軍基地の合憲性だが、判決が認めた「存立を全うするために必要な自衛のための措置」には、集団的自衛権の行使も含まれるという理屈を半世紀後になってつくり出した。

耳傾けぬ政治家よ 週のはじめに考える（２０１５年７月２６日東京新聞）

耳傾けぬ政治家よ　週のはじめに考える
　最近、政治家が聞く耳をもたなくなった、とよく聞きます。つまり昔は聞いていたようだ。聞く耳なくしては、国民の声が政治に届くはずもありません。

　政治家が聞く耳をもたなくなった、と話した一人は先輩の元政治部記者でした。

　質問しました。

　「では、聞く耳をもった政治家はいたのでしょうか」

大平、宮沢、橋龍さん

　返事は、

　「首相でいうと、大平正芳、宮沢喜一さんはよく聞いた方だったね。橋龍（橋本龍太郎）さんなんかは何度も沖縄を訪ねて話を聞いていたし、首相じゃないが梶山静六さんもそうだった。聞かなかったのは佐藤栄作さん、かな」

　名前のあがらなかった政治家にももちろん聞く耳をもつ人はいたでしょうが、どうも少なかったようです。つまり聞く耳をもつことは易しくはないのです。

　もう少し詳しく、新聞などマスコミとの関係でいえば、聞く耳をもつ政治家とは、マスコミの仕事とは国民に代わって権力を監視することだと承知している政治家であり、聞く耳をもたない政治家とはそうでない人たちだということです（宇治敏彦「政（まつりごと）の言葉から読み解く戦後７０年」新評論）。

　権力監視とは文字通り権力が悪事を働かないよう、国民を裏切ることのないよう、国民に知らせるべき情報を隠さないよう、税金の使途が適切か否かなどをチェックすること。民主政治のまさに基盤的部分でもあります。

　大平さんが聞く耳をもったのは若い時分から、おとうちゃんと呼ばれる人柄も手伝ったのでしょうが、目標を「信頼と合意」の政治としていました。宮沢さんはアメリカ通の合理主義者。

　人柄もあるでしょうが、ともに権力の有り様についてはそれなりの考えがあったと思われます。

新聞は帰ってください

　加えれば、ロッキード事件で逮捕されることになった田中角栄首相は、「マスコミもおれの悪口を書くことで生活しているのだから…」と言っていたそうですが、それはそれで庶民宰相らしい現実感覚といってもいいか。

　先輩記者に聞く耳をもたなかったと名指しされた佐藤栄作氏はテレビカメラだけが回る記者会見で知られます。

　官邸で行われた引退会見で「テレビカメラはどこにいる。新聞記者の諸君とは話さないことにしている。国民に直接話したいんだ。文字になるとちがうから偏向新聞は大嫌いだ。帰ってください」と興奮気味に述べた。応じて記者たちは出て行ってしまった。

　先輩記者は、佐藤という政治家、いや人間の本性の爆発を見たと述懐していました。

　七年八カ月の長期政権を続け、沖縄返還という大仕事をなした政治家ではありましたが、政権末期の米中国交回復、金・ドル交換停止という二つのニクソン・ショックへの対応はまずかったといわれます。マスコミはたたきました。

　しかし難事にこそ、批判に耳を傾けねば知恵は出ないだろうし、国民との間に信頼がなければ難局は乗り切れない。

　翻って今の安倍政権はどうか。

　国会の前に人々が集まるのは、危機感を募らせるからですが、政治が国民の声に耳を傾けないことの証明でもあるでしょう。

　ただの反対ではありません。憲法学者がマイクを握り老いも若きも声をあげています。そこへ行けばわかりますが、いわゆる組織の動員デモとは違う。声なき声が声をあげているのです。

　ベトナム戦争当時、アメリカではホワイトハウスに数十万人という反戦デモが押し寄せ、執務室のニクソン大統領は耳をふさいだといいます。耳はふさいでも結局は米軍の撤退を決断しました。耳を傾けざるをえなかったのです。

　世論調査では安保法制、原発再稼働に対し、多数が不安を訴えています。抗議は国会前だけではありません。

世論という声なき声

　六〇年安保の時、国会に押し寄せたデモ隊に対し、岸信介首相は「認識の違いかもしれないが、私は声なき声に耳を傾けなければならない」と述べました。米ソの対立、自社対決、思想対立の時代であり、国論は割れ、デモがあり、声なき声もあったのです。

　今はどうか。政府の安保法案には、デモも声なき声も反対しているのではないでしょうか。保守系議員が多いはずの地方議会でも慎重さを求める決議が次々なされています。

　国会よ、国民に耳傾けよ。

　信頼できる政治を国民は求める。国民の声を聞くのは政治本来の仕事であるはずです。

　安保法案の参院審議が始まります。声は届かねばなりません。

安保法案、止める道は（２０１５年７月２５日中日新聞）

安保法案、止める道は　

2015/7/25 中日新聞


　安全保障関連法案に関する参院の特別委員会が二十四日設置され、来週に本格審議が始まる見通しとなった。ただ、法案は仮に参院で可決されなくても「六十日ルール」の適用が予想される。再議決される衆院で、出席議員の三分の二以上の賛成があれば法案は成立するのだ。憲法学者ら専門家から違憲の指摘が相次ぐ安保法案。賛意を示す国民はいるものの、反対する声が圧倒的多数を占め、日々勢いを増している。与党は強硬姿勢を崩していないが、法案の成立を止めるために何ができるのか。

◆カギは世論の喚起

　参院でも、与党が有利という環境は変わらない。定数二四二に対し、与党は自民百十三、公明二十の計百三十三議席と過半数を占める。採決されれば、法案は可決、成立する。

　九月二十七日までの会期内に採決されず、継続審議になり、来夏の参院選までに採決されなければ、慣例上、廃案になる。だが、現政権が廃案を黙認することは考えにくい。

　むしろ、想定されるのは憲法五九条に規定された「六十日ルール」の今国会での適用だ。参院が衆院で可決された法案を受け取った後、六十日以内に採決しないと「否決した」とみなすことができる内容だ。

　今回の安保法案では、これは九月十四日以降。衆院本会議で出席議員の三分の二以上の賛成で再可決すれば、法律となる。衆院は定数四七五（欠員一）に対し、自民二百九十、公明三十五で計三百二十五議席。三分の二を超えている。

　かつて野党側は法案成立を阻止しようと、あれこれ戦術を駆使してきた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を審議した一九九二年には、ゆっくり歩いて投票する「牛歩」を連発。その一つ、参院特別委の委員長問責決議案の採決は十三時間を超えた。

　九六年には、予算案から住宅金融専門会社（住専）処理予算削除を求め、衆院予算委員会室前に座り込む「ピケ戦術」を展開。時間をかけて発言する戦術もあり、趣旨説明に二時間余を費やしたこともあった。

　ただ、こうした戦術には限界がある。議長が投票時間を制限すれば、牛歩はできない。「言論の府」でのピケには賛否がある。民主党代表代行の蓮舫参院議員は「（現状では有権者に）牛歩やピケが理解されるとは思わない」と話す。衆院での再議決の際、内閣不信任案を出す手もあるが、与党多数の現状で可決は難しい。再議決を大幅に遅らせる効果すら見込めない。

　そこで鍵を握りそうなのが世論の盛り上がりだ。各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下降している。さらに低下が続けば、来夏の参院選挙をにらみ、審議打ち切りを印象づける「六十日ルール」は適用しにくくなる。

　加えて、九月末に安倍首相は自民党総裁の任期を迎える。総裁選は無投票の公算が大きいが、安保法案反対の世論が大きなうねりとなれば、党内では世論に押されて「反安倍」候補擁立の機運が高まる可能性もある。ここまでくれば、政府・自民党も法案見直しに動かざるを得ないだろう。

◆政権交代なら活路も

　結局、内閣支持率が焦点になりそうだが、国会内外で、どう世論を喚起することができるだろうか。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「沖縄の地元二紙のフル活用」を提案する。

　「沖縄の新聞は、戦争の最前線になる危機感が紙面に表れている。政府の暴挙が連日一面トップで報じられ、非戦の願いも余すところなく伝えている。だからこそ（作家の）百田尚樹氏らが嫌うのだろうが、何物にも替え難い戦争のリアリティーがある。本土でも多くの人の目に触れるように工夫できないだろうか」

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の田中淳哉弁護士は、一般市民向けの行動リストをネット上で掲載し「声なき声」を形にすることを試みている。フェイスブック上でのシェア（共有）数は、すでに二万を超えた。

　「宣伝ツールを利用」など四つの分野を設け、初級から「達人」までの行動例として「ビラを受け取る」「雑誌などに企画を持ち込む」などを例示している。田中弁護士は「九月の採決まで『もう時間がない』ではなく『まだ何とかできる』と考えたい」と話す。

　「安保関連法案に反対するママの会」の西郷南海子（みなこ）さんは「人の目を気にする母親は多いけど、ファクスとか電話なら大丈夫かも。たとえば、与党議員の東京事務所や地元事務所に、ファクスや電話で訴えを届けては」と提案する。

　最近、注目を集めている若者たちはどうか。「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の明治学院大四年、奥田愛基（あき）さんは「夏休みで、多くの学生は帰省する。帰省先でも地元の友だちと、法案の話をして根を広げることが大切。自分たちもそうだったが、若者に限らず、十人程度のグループをあらゆるところにつくっては」と提言する。「高校生たちの動きにも期待している」と付け加えた。

　元参院議員の平野貞夫氏は「法案に関する議論が足りないのは明白。参院で時間を尽くすべきだし、議論が重なるほど内閣支持率は下がるはずだ」と説いた上で、こう続ける。「問われるのは大島理森（ただもり）衆院議長の判断。『六十日ルール』は数の力ばかりを前面に押し出す異常な議会運営の手法だ。これを安易に用いていいものか歴代議長に公開質問状を出すことを考えている」

　元官僚の古賀茂明氏は、国会内での野党のもう一押しの奮起を促す。

　「本気で廃案に持ち込みたいなら、野党の国会議員が全員辞職すべきだ。世界的なインパクトがある」

　加えて、野党再編の必要性も説く。「内閣支持率が下がっても、政党支持率に変化がないのが現状。自民に代わりうる政党がないと政権が揺るがない。この安保関連法案反対の動きの中で改革政党をつくり、（支持政党がない）無党派層の期待を背に与党を揺さぶることは可能だ」

　前出の斎藤氏は仮に法案が成立しても、政権が代われば、法律を変えることができると強調する。「もし法案が通っても、そこで終わりではない。権力の暴走を食い止めるための闘いは続く。そのためにも世論を喚起し続けることは不可欠。長い闘いになることを想定しておくべきだ」

　（榊原崇仁、篠ケ瀬祐司）