アベ批判、タブー視！？
2015/10/23 朝刊
安倍政権への批判をめぐって、過剰ともとれる反応が相次いでいる。安全保障関連法に反対するシンポジウムが、「政治的」という理由で立教大（東京都豊島区）から会場の利用を断られた。放送大学は、政権への批判の記述がある試験問題を公開時に一部削除した。北海道では、職員室にあった政権に反対する文言が記されたクリアファイルを道教委が問題視している。
◆安保反対集会「場所貸さぬ」
シンポジウムは、一万四千人を超える学者・研究者が加わる「安全保障関連法に反対する学者の会」が、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などとともに企画。「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義－大学人の使命と責任を問い直す」と題して今月二十五日に開く予定だった。
関係者によると、立教大の教職員らでつくる「安全保障関連法に反対する立教人の会」に先月末、協力を依頼した。立教人の会は、池袋キャンパスのホールを使おうと、大学側と協議を重ねたが、今月上旬になって「主催団体の従前の活動から見て政治的な意味を持ちうる」として「会場使用は不可」とされた。このため、学者の会は法政大市ケ谷キャンパスのホールを代替会場として確保した。
立教大教授で精神科医の香山リカ氏は「会場が変わったのは本当に残念でならない。千人以上の来場を見込んだ大規模なシンポであり、歴史的にも意味がある行事。立教大が会場に選ばれたのは本来、光栄なことなのに…」と落胆の色を隠さない。立教大は自らのホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているだけに、「大学の理念を考えれば、開催実績を積極的にＰＲしてもいいぐらいだ」（香山氏）。
本紙が立教大に取材したところ、広報課の担当者は会場の使用申請を却下したことは認めた。その理由については「学外団体には原則、施設の貸し出しをしていない」と説明した。だが、立教大では今年五月に、憲法学者らによる学会「全国憲法研究会」が記念講演会を開催していた。
その点をただすと、広報担当者は「五月の件は承知していない」とした上で、「施設管理は総務課が担当しており個別事案ごとに総合的に判断している。詳しい事情を話す必要もない」と回答。立教人の会との交渉過程で「政治的」という理由を持ち出したことについては「大学の公式の見解ではない」とけむに巻いた。
「表現の自由」の問題に詳しい内藤光博・専修大教授（憲法学）は「大学は開かれた公共機関のはずだ。なぜ施設が使えないか明らかにすべきだ」と指摘する。「『学者の会』は政治団体というより、研究者たちが学術的な視点から憲法問題を語る集まり。そのような活動を制限すれば、学内で自由に意見が交わしにくい空気ができてしまう」
明治大でも昨年六月、日本ジャーナリスト会議やマスコミ九条の会が平和をテーマに企画した集会で会場使用が拒否されている。
今回のシンポに報告者として登壇する予定の中野晃一・上智大教授（政治学）は「自由は人が根源的に重きを置くべきもの。人を育む大学で軽んじていいのか。自由を軽んじる大学から、自由で豊かな発想が生まれるのか」と憤る。
今年四月に改正学校教育法が施行され、私立大を含め学長のリーダーシップ強化が盛り込まれている。中野教授は「国主導の大学改革でトップダウン型の大学運営に切り替わった結果、権力者の意をくむ忖度（そんたく）が広く蔓延（まんえん）しつつある。しかし大学自らが自由をないがしろにすることは、自殺行為とも言えること。そのことを肝に銘じてほしい」と強く求めた。
◆大学の試験問題「不適切」
放送大で問題になったのは、七月にあった「日本美術史」の単位認定の試験問題の文章だ。
戦前、戦中に弾圧を受けた画家らについての文章の冒頭に「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起こる」などと記述されていた。
この冒頭部分について、大学側は政治的公平を定めた放送法に基づき「不適切」と判断。試験後に問題を学内専用サイトで公開する際に削除した。
出題した放送大で客員教授を務めている東京大の佐藤康宏教授（美術史）は「自分自身の問題としてとらえてほしいと思って書いた。総務省は『法的問題はない』としている。大学側の過剰な自主規制だ。試験問題まで制約されるのは極めて遺憾だ」と憤慨する。この削除を受け入れられないとして、佐藤教授は本年度で客員教授を辞任することを大学側に伝えた。
試験は、六百七十人が受け、大学側は「学生から疑義があった」として、サイト掲載前に削除や修正をするよう求めたが、佐藤教授は拒否した。来生新（きすぎしん）・副学長は「意見が分かれている問題を、一方的に取り上げており不適切」としている。
◆教員のファイル「政治的」
北海道では、北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が、組合員の教職員約千五百人に配布した「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルにクレームがついた。
このファイルが職員室にあったことを道教委は「禁じられている公務員の政治的行為」として問題視。今月中旬、所持者や使用実態の調査を始めた。道高教組は「組合員のみに配っており、機関紙と同じ組合活動の一環。政治的行為ではない」と反発している。
また、国会で安保関連法の審議があった七月から先月にかけて、東京都内で落書き騒ぎがあり、警察が動いた。
都内の複数のＪＲ駅トイレに安倍晋三首相を「戦争好き」などと揶揄（やゆ）する落書きが見つかったことで、警視庁が器物損壊事件として捜査。この件とは別に、首相のポスターにナチスドイツのヒトラー風のひげを書いた男性が、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。
政権や与党への批判や反発はいつの時代にもあること。過剰ともいえる反応は異様に映る。コラムニストの小田嶋隆氏は「落書きはいけないことだが、現場裁量でお目こぼしでもいいぐらいの話だ。一つ一つの動きは大事件とは言えないが、それがこうして同時多発していることを軽く見てはいけない」と警告する。
「おそらく現場が忖度して『こうすれば、覚えがめでたい』と動いている。戦前、戦中の言論弾圧も、上からというより末端の先走りで厳格化された。それと同じ空気を感じ、気味が悪い」
法政大の水島宏明教授（メディア論）は報道のあり方にも問題を感じるという。「落書きはルール違反だが、逮捕が妥当かどうかという視点が重要。逮捕者を擁護しようものなら批判の嵐だろうが、それでは本質が見えない」と指摘する。
前出の佐藤教授も「自主規制で当面のトラブルを避け続けることが、どんな結果を招くのか。よく考えてほしい」と訴えている。
（榊原崇仁、鈴木伸幸）
2015/10/23 朝刊
安倍政権への批判をめぐって、過剰ともとれる反応が相次いでいる。安全保障関連法に反対するシンポジウムが、「政治的」という理由で立教大（東京都豊島区）から会場の利用を断られた。放送大学は、政権への批判の記述がある試験問題を公開時に一部削除した。北海道では、職員室にあった政権に反対する文言が記されたクリアファイルを道教委が問題視している。
◆安保反対集会「場所貸さぬ」
シンポジウムは、一万四千人を超える学者・研究者が加わる「安全保障関連法に反対する学者の会」が、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などとともに企画。「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義－大学人の使命と責任を問い直す」と題して今月二十五日に開く予定だった。
関係者によると、立教大の教職員らでつくる「安全保障関連法に反対する立教人の会」に先月末、協力を依頼した。立教人の会は、池袋キャンパスのホールを使おうと、大学側と協議を重ねたが、今月上旬になって「主催団体の従前の活動から見て政治的な意味を持ちうる」として「会場使用は不可」とされた。このため、学者の会は法政大市ケ谷キャンパスのホールを代替会場として確保した。
立教大教授で精神科医の香山リカ氏は「会場が変わったのは本当に残念でならない。千人以上の来場を見込んだ大規模なシンポであり、歴史的にも意味がある行事。立教大が会場に選ばれたのは本来、光栄なことなのに…」と落胆の色を隠さない。立教大は自らのホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているだけに、「大学の理念を考えれば、開催実績を積極的にＰＲしてもいいぐらいだ」（香山氏）。
本紙が立教大に取材したところ、広報課の担当者は会場の使用申請を却下したことは認めた。その理由については「学外団体には原則、施設の貸し出しをしていない」と説明した。だが、立教大では今年五月に、憲法学者らによる学会「全国憲法研究会」が記念講演会を開催していた。
その点をただすと、広報担当者は「五月の件は承知していない」とした上で、「施設管理は総務課が担当しており個別事案ごとに総合的に判断している。詳しい事情を話す必要もない」と回答。立教人の会との交渉過程で「政治的」という理由を持ち出したことについては「大学の公式の見解ではない」とけむに巻いた。
「表現の自由」の問題に詳しい内藤光博・専修大教授（憲法学）は「大学は開かれた公共機関のはずだ。なぜ施設が使えないか明らかにすべきだ」と指摘する。「『学者の会』は政治団体というより、研究者たちが学術的な視点から憲法問題を語る集まり。そのような活動を制限すれば、学内で自由に意見が交わしにくい空気ができてしまう」
明治大でも昨年六月、日本ジャーナリスト会議やマスコミ九条の会が平和をテーマに企画した集会で会場使用が拒否されている。
今回のシンポに報告者として登壇する予定の中野晃一・上智大教授（政治学）は「自由は人が根源的に重きを置くべきもの。人を育む大学で軽んじていいのか。自由を軽んじる大学から、自由で豊かな発想が生まれるのか」と憤る。
今年四月に改正学校教育法が施行され、私立大を含め学長のリーダーシップ強化が盛り込まれている。中野教授は「国主導の大学改革でトップダウン型の大学運営に切り替わった結果、権力者の意をくむ忖度（そんたく）が広く蔓延（まんえん）しつつある。しかし大学自らが自由をないがしろにすることは、自殺行為とも言えること。そのことを肝に銘じてほしい」と強く求めた。
◆大学の試験問題「不適切」
放送大で問題になったのは、七月にあった「日本美術史」の単位認定の試験問題の文章だ。
戦前、戦中に弾圧を受けた画家らについての文章の冒頭に「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起こる」などと記述されていた。
この冒頭部分について、大学側は政治的公平を定めた放送法に基づき「不適切」と判断。試験後に問題を学内専用サイトで公開する際に削除した。
出題した放送大で客員教授を務めている東京大の佐藤康宏教授（美術史）は「自分自身の問題としてとらえてほしいと思って書いた。総務省は『法的問題はない』としている。大学側の過剰な自主規制だ。試験問題まで制約されるのは極めて遺憾だ」と憤慨する。この削除を受け入れられないとして、佐藤教授は本年度で客員教授を辞任することを大学側に伝えた。
試験は、六百七十人が受け、大学側は「学生から疑義があった」として、サイト掲載前に削除や修正をするよう求めたが、佐藤教授は拒否した。来生新（きすぎしん）・副学長は「意見が分かれている問題を、一方的に取り上げており不適切」としている。
◆教員のファイル「政治的」
北海道では、北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が、組合員の教職員約千五百人に配布した「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルにクレームがついた。
このファイルが職員室にあったことを道教委は「禁じられている公務員の政治的行為」として問題視。今月中旬、所持者や使用実態の調査を始めた。道高教組は「組合員のみに配っており、機関紙と同じ組合活動の一環。政治的行為ではない」と反発している。
また、国会で安保関連法の審議があった七月から先月にかけて、東京都内で落書き騒ぎがあり、警察が動いた。
都内の複数のＪＲ駅トイレに安倍晋三首相を「戦争好き」などと揶揄（やゆ）する落書きが見つかったことで、警視庁が器物損壊事件として捜査。この件とは別に、首相のポスターにナチスドイツのヒトラー風のひげを書いた男性が、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。
政権や与党への批判や反発はいつの時代にもあること。過剰ともいえる反応は異様に映る。コラムニストの小田嶋隆氏は「落書きはいけないことだが、現場裁量でお目こぼしでもいいぐらいの話だ。一つ一つの動きは大事件とは言えないが、それがこうして同時多発していることを軽く見てはいけない」と警告する。
「おそらく現場が忖度して『こうすれば、覚えがめでたい』と動いている。戦前、戦中の言論弾圧も、上からというより末端の先走りで厳格化された。それと同じ空気を感じ、気味が悪い」
法政大の水島宏明教授（メディア論）は報道のあり方にも問題を感じるという。「落書きはルール違反だが、逮捕が妥当かどうかという視点が重要。逮捕者を擁護しようものなら批判の嵐だろうが、それでは本質が見えない」と指摘する。
前出の佐藤教授も「自主規制で当面のトラブルを避け続けることが、どんな結果を招くのか。よく考えてほしい」と訴えている。
（榊原崇仁、鈴木伸幸）
