リークされたTPP草案

少し古いが、今年３月、アメリカの市民団体パブリック・シチズンが、リーク情報をもとに告発したことを番組上で暴露した。
これは、ユーチューブにも動画が投稿されているが、日刊ゲンダイが「スッパ抜き　TPP（日本支配）草案」として報道したので、その記事を掲載する。

リークされたTPP草案売国の中身　ヤバイのはコメだけじゃない　米国初番組が物議
　
TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

　問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組状で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
　告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか２章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。
　市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈TPPは１%が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。
　〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉
　米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジェネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。
　さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後４年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。
　15分間の告発番組には、米テキサス企業協会の関係者がパーティーでスピーチしている映像が流される。その内容も仰天で、「TPPは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。
　安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加しようとしているのだ。元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。
「このリーク情報は昨年の大統領選のときの公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているTPPはますます糾弾される。だからオバマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」
　野党はきのう（4日）の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ。安倍政権を徹底的に追求すべきだ。

マス・メディア リニア実験線走行試験再開を大宣伝

８月２９日、マス・メヂィアはJR東海に１００人以上も招かれ、JRの宣伝どおりの取材を行い、テレビは当日の夜のワイドニュースなどで、新聞は当日の夕刊、翌日の朝刊に大々的に報道しました。
危険性の指摘や、反対運動の存在などないかのような大本営発表を垂れ流しました。
原発神話と同じ構造が、まったく変わっていないことを示しました。
リニア通信のブログが載せてくれた記事を転載します。

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トリチュム汚染水が医学的に意味する９つのこと（カレイドスコープ）

カレイドスコープというブログに掲載された、オーストラリアの反核医師　ヘレン・マリー・カルディコット博士の表記の論文の内容の概要を転載する。

1)放射能汚染水からトリチウムを分離する方法はありません。
トリチウム（エネルギーの低いβ線を放射しながらβ崩壊する）は、100年以上、放射性を持ったままの強力な発ガン物質です。

トリチウムは、（水に取り込まれると）藻類、海草、甲殻類、そして魚などの水生生物に集中して蓄積されます。

トリチウムは(他の核種と同様に)無味無臭で、目に見えないので、シーフードを含む食べ物の中に、今後何十年もの間、必然的に取り込まれてしまいます。

それは、DNA分子（つまり遺伝子）の中で結合します。
DNA分子の中では、後になってから、癌に結びつく変化が引き起こされる場合があります。

（トリチウムがDNA分子内で起こす変化は）脳腫瘍、赤ちゃんの先天性奇形、多くの臓器でのガンの原因となります。

この放射能汚染水を永久に封じ込めておく方法はなく、今後、50年以上の間、太平洋に漏出することは避けられないため、非常に恐ろしい事態が待っているのです。

あるいは、他の多くの放射性元素中でも、300年以上放射能を待ち続け、非常に危険な悪性の筋肉のガン（横紋筋肉腫）を引き起こす原因となるセシウム137、そして、300年間、放射能を出し続け、骨肉腫や白血病を引き起こすストロンチウム90を含む、他の多くの非常に危険な同位元素が、さらに長い年月をかけて太平洋に漏れ出ていくのです。

2)ほとんどのガンには放射線が影響していると考えられます。
福島や福島以外の多くの大地が汚染されてしまったので、茶、牛肉、ミルク、青菜、米などの食べ物は、今後、数百年にわたって放射能汚染されたままでしょう。

3)「除染」という言葉は、誤っています。
放射能に汚染された土壌、木材、葉っぱ、水から放射能を除去することはできませんし、できることといえば、別の敷地に移すだけです。

4)放射性廃棄物を燃やすことは、日本の汚染されていない地域を含む他の地域へ、ガンを誘発する原因を拡散することに他なりません。

5)ガンの発症までには長い潜伏期間があります。
それは、放射能に汚染された食物を食べ、汚染された空気を吸った後、2年から80年です。

6)IAEAは、（福島第一原発の原子炉を）廃炉にするまで、50～60年はかかるだろうと言っているし、何人かの人たちは、この困難な状況がクリアにされることはないし、取り除かれることもないと予想しています。

7)日本は、高線量の溶けた核燃料や燃料棒を、いったいどこに置くのでしょう。
地震で引き裂かれる日本列島に、この死の物質（アメリカ環境庁によれば、100万年の間、外気圏から隔離された状態に置いておく必要があるという）を保管できる安全な場所などありません。

8)これらの放射性元素は、絶え間なく水と海洋へ漏出したり、大気中に放出されるため、未来の世代へ向けて、必然的に、先天的奇形、癌、遺伝的欠陥の発生率が、時間の経過とともに増加していくことになるのです。

9)子供は、成人が受ける放射能による発ガン効果の10倍から20倍もの影響を受けます。（幼い女の子は、同じ幼い男の子の2倍の感受性があります）

さらに胎児は、成人の数千倍も放射能に対して感受性が強いのです。
特に、妊婦の腹部へのX線は、子供の白血病の発症率を2倍にすると見られています。

ようやく認めたトリチュムの放出

東電は、事故発生以来、多くの学者が警告して来た放射性物質トリチュムの放出をよやく認めた。
このトリチュムという放射性物質は、除染不可能な超危険放射性物質として、その危険性を指摘されて来たものである。
以下は、トリチュムの危険性について、「れんげ通信ブログ版」が、２０１３年１月１７日に掲載された記事である。

トリチウム：健康との因果関係　ガン、遺伝子・生殖への影響、発達異常、腫瘍　低線量でも影響大
<< 作成日時 ： 2013/01/17 08:25 >>
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　１９７０年代にトリチウムの危険性が多数指摘されながら、原発推進の力に押され、一般的に知られるようになったのは、１９９６年アメリカのイリノイ州エクセロン原発から大量のトリチウムを含んだ冷却水が漏れだして、飲料水の脅威となったことがきっかけと、「TRITIUM: HEALTH CONSEQUENCES」が指摘しています。

　トリチウムはガン、遺伝子への影響、発達異常、生殖への影響、腫瘍の危険性を複数の研究者が指摘しています。
　そしてトリチウムは低線量被ばくの影響が大きいこと、X線やガンマ線被ばくの２倍以上の染色体損失を与えるとも指摘されています。　

原典　「TRITIUM: HEALTH CONSEQUENCES」にリンク

「TRITIUM: HEALTH CONSEQUENCES」　
NIRS　2006年4月

トリチウム：健康との因果関係

　原子力施設エクセロンExlonとその関連施設は、放射性トリチウムに汚染された冷却水が何百万ガロン（1ガロン=3.785㍑）も自然環境に漏れだして、飲料水供給に脅威となっている。現在までに知られていることによると、1996年より生じた漏出は最近まで公にならなかった。
　イリノイ州のエクセロン原発で、最初に漏出が明らかになり、、ニューヨーク、アリゾナ、ニュージャージの原発で明らかになった。いくつかの報告で、ペンシルバニア州の公共のごみ埋め立て地から浸出液にトリチウムが認められている。この点において、どれだけの他の共同体に影響を与えいるかはわからない。更なる情報を得たり、増加する浸出地のリストを知るためには、NIRSのウェブサイトを見てほしい。

トリチウム（3Ｈ）は、水素の放射性同位体である：ベータ線として放射能を放出する。トリチウムは水素のあるところではどこでも結びつく。水、植物、動物及び人間の組織も含まれる。一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。トリチウム3Ｈを含んでいる食べ物を食べると、水に含まれるトリチウム3Ｈを飲むよりもいっそう傷つける。その結果、トリチウムを含んだ水の摂取のみを基にした放射能の見積もりは、トリチウムで汚染された食べ物も食べる人には、健康への影響を過小評価されるかもしれない。（小松）

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*まず、（細胞の最もありふれた要素である）水素の同位体として、
*トリチウムは本質的に生体組織のあらゆる*部分に取り入れられる：
*そして、無害のものではない－職業的過度の被ばくから産業界に
*おいて死亡例が生じている。
*
*　R・ローリ・ドブソンMD,PhD.（1979）
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トリチウムはまず第一に原子力産業の副産物であり、１年にメガキュリーの単位の量が放出される（ドブソン1979）、トリチウムの半減期は12.3年ある。つまり少なくとも120年は危険である。それは、放射性核種の危険な期間は半減期よりも10から20倍だからである。多くの主なトリチウムの健康への影響の研究が1970年代に行われた。当時は否応なしに、原発の増加がみられた。現存する原発は、何十年にもわたって、空気や水の中に危険なレベルのトリチウムを放出してきた。

　現在、ようやく人々はトリチウムの危険性が大きいことを知るようになっている。多くの研究は、生体内のトリチウムが典型的な放射能による影響を生じていることを示している。その影響としてガン、遺伝子への影響、発達異常、生殖への影響が含まる（ストローム）、トリチウムは突然変異、腫瘍、細胞の死を生じさせる（リトマ）、トリチウムに汚染された水はマウスにおいて、脳及び生殖器の重さの深刻な減少に関連がある（トロク）、そして低量であってもマウスとサルにおける雌の胚芽細胞に取り返しのつかない損失を生じる（ドブソン1979）。
いくつもの研究で多くのトリチウムひばくより低線量被ばくがより多くの細胞死（ドブソン1976）、突然変異（イトウ）、及び染色体損失（ホリ）を引き起こす。トリチウムはエックス線やガンマ線被ばくよりも２倍以上の損失を与える（ストロム）（ドブソン1976）。
　
トリチウム3Ｈによる損失のしきい値は、証拠がない：ごく少量のトリチウムでさえも健康に悪い影響を与える（ドブソン1974）、組織にあるトリチウム（動物或いは植物の組織にあるトリチウム）は、体内に10年間以上とどまる可能性がある。１０日間で人間の身体からトリチウムに汚染された水は消える（ガーランド）、一方で、トリチウム汚染が続いている地球に人間が住めば、長期にわたるトリチウム被ばくを経験することとなる（レスキー）、トリチウムに汚染された水に由来するトリチウムはDNAつまり生体の遺伝の分子基盤に取り入れられる。DNAは放射能に敏感である（ホリ） 、DNAにつながる細胞のトリチウム被ばくは水の中のトリチウム被ばくよりも毒性が高い（ストロム）（カー）。
　
シンディ・フォカーズ NIRS 2006年4月

憲法前文に関する画期的判決 ～イラク派兵違憲判決～

　　第３０回　最後に前文を読む　（水島朝穂ー憲法から時代を読む）からの抜粋　２００８年６月１５日稿

憲法前文の第1段は、憲法制定の目的が、自由の確保と平和への決意、国民主権の宣明によって明確にされている。そして、国政の本質が、人類普遍の原理から語られ、この原理に反する憲法の排除が明確にされている。これは帝国憲法との原理的な断絶宣言のみならず、将来の憲法改正に対して、その内容的限界を示唆したものといえる。
　第2段は平和主義の意義と内容が多面的に語られている。恒久平和の展望と、安全と生存の確保の方法として「平和を愛する諸国民の公正と信義」への信頼に依拠すべきことが説かれる。ここでの「諸国民」の英文が、nationsではなく、peoplesとなっていることに注意したい。「平和を愛する諸国家」ばかりではないのが国際政治の現実だが、どこの独裁国家にも、平和を愛し、それを求める人民がいて、運動がある。しかも、第２段では、単なる信頼ではなく、具体的な連携・連帯の活動が重視されることになろう。まさに平
を求める多角的・重層的なネットワークによる安全保障である。さらに、専制や偏見を克服していくために、国際社会のなかで努力することも表明されている。そして、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認している。この確認は、この憲法の積極的平和主義のあらわれである。
　第3段は、国家主権を維持し、他国との対等な関係を取り結ぶように、国際関係のルールを宣明している。そして、最後の第4段では、日本国民が、この憲法の理想と目的の達成をめざす決意が表明されている。

憲法前文は単なる理念を謳うだけで、法的効力はないという説がある。これは支持できない。前文も本文の各条文と同様に法的性格をもち、それを改めるには、96条による改正手続が必要となる。ただし、そこで謳われている国民主権などを削除することは、憲法改正の限界を超える。前文もまた、公権力を制約する法規範としての性格をもつことは当然である。では、前文を根拠として、裁判所に訴訟を提起できるか。憲法前文の裁判規範性である。これをめぐっては議論が分かれる。
前文の内容は一般的・抽象的である。だから、前文には、憲法各条文の解釈基準としての意味は認められるが、裁判所で直接適用されるのは憲法本文の各条文であって、前文ではないとして、前文の裁判規範性を否定する学説も少なくない。これに対して、一般性、抽象性という点から見れば、前文と各条文との違いは相対的なものであり、かつ、前文の内容が本文に具体化されているとしても、そのことは前文の裁判規範性を否定する根拠にはならないこと、そして、平和的生存権のように、前文だけに登場するものもあることなどから、前文の裁判規範性を認める学説もみられる。前文と本文とを完全に分離して、前文を単なる宣言文と解するのは妥当ではなく、具体的事件に応じて（特に本文に根拠が欠ける場合などには）、前文の個別規定の内容がある程度特定できれば、それを実質的な判断基準とすることも排除されるべきではないだろう。

判例で、憲法前文に直接・間接に言及したケースは、最高裁を含め30件以上ある（『新・判例コンメンタール日本国憲法(1)』三省堂）。ニュアンスの違いこそあれ、前文の規定を、具体的事件において独立した判断基準としたケースも数件ある。特に長沼ミサイル基地訴訟における一審判決（札幌地裁1973年9月7日）は、前文の裁判規範性を積極的に承認したケースとして知られる。そこでは、前文の平和的生存権を根拠にして、原告の訴えの利益を正面から認めた。他方、前文の裁判規範性を正面から否定した判決もある（百里基地訴訟水戸地裁判決〔1977年2月17日〕）。

最近、高等裁判所が、前文の法規範性と、平和的生存権の法的権利性を積極的に認める画期的判決を出した。2008年4月17日、イラク派遣差止め訴訟における控訴審判決（名古屋高裁民事第3部）である。そこに次のような下りがある。

　「...平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり『平和のうちに生存する権利』を明言している上に、憲法9条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法13条をはじめ、憲法第3章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである」。　　　　　　　　　　

「『平和』が抽象的概念であることや、平和の到達点及び達成する手段・方法が多岐多様であること等を根拠に、平和的生存権の権利性や、具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なものであって、解釈によってそれが充填されていくものであることは、例えば『自由』や『平等』ですら、その達成手段や方法は多岐多様というべきであることからすれば、ひとり平和的生存権のみ、平和概念の抽象性等のためにその法的権利性や具体的権利性の可能性が否定されなければならない理由はないというべきである」。

実に明快である。このような前文の法規範性を積極的に認定する判決は、長沼事件一審判決と並んで、判例史のなかでも画期的なものといえよう。