９条の会事務局からの訴えと提案（２０１５年５月１日九条の会事務局）

九条の会事務局からの訴えと提案
　　　　　　　　　　　　　　　　2015 年 5 月 1 日 九条の会事務局

いま憲法 9 条は存亡の岐路に立っている
安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦 争立法」を、この 5 月中旬にも国会に提出することを決めました。万一この戦争立法が通るよう なことがあれば、憲法 9 条の下で戦後一貫して自民党政権といえども崩すことのできなかった外 交の原則―海外でふたたび戦争しない国、という原則を覆す戦後日本の進路の根本的な転換とな ります。
九条の会は、この戦争立法を全力で阻止するために、2 月 23 日にアピール「憲法9条を根底か らくつがえす『戦争立法』と改憲の暴走を止めよう―主権者の声を全国の草の根から」を発表し、 戦争立法と明文改憲に NO の声をつきつける草の根からの行動を呼びかけました。3 月 15 日には 全国討論集会を行って、280 の会、452 人が集い戦争立法阻止の運動を議論しました。
すでに、戦争立法を阻止するための共同の取り組みも急速に具体化されています。安倍政権の 暴走に反対してきた 3 つの団体が一つにまとまり「戦争させない・9 条壊すな!総がかり行動実 行委員会」が結成され、5 月 3 日には、さらに広い人々の共同で集会が企画されているのもその 一つです。
九条の会事務局は、2・23 アピールをふまえ、「戦争立法と改憲の暴走を止め」るために全国の 会はどんな行動が求められているかを提案します。
戦争立法を阻むにはどんな運動をすればよいか
安倍政権の戦争する国づくりを阻むには、戦争立法を何としても阻止しなければなりません。 安倍政権のもくろむ明文改憲も、戦争立法を阻むことで挫折に追い込むことができます。
そのためには、法案強行を許さない草の根からの圧倒的世論と、法案の危険な中味を徹底して 追及しその成立を阻止するための国会内外での行動の連携が不可欠です。
1 戦争立法反対、改憲阻止の一点で、保革を越えて広範な人々が、全国各地で声をあげ可能 な行動を起こすこと。
2 国会議員一人一人への働きかけをさまざまな形で強め、「戦争立法には反対」の多数派をつ くること。
3 マスメディアが法案の本質、国民の声をきちんと報道するよう働きかけること。
九条の会らしい行動を
うえの課題を実行するために、九条の会は九条の会らしい行動を起こしましょう。
一つは、戦争立法と 9 条の改憲に反対するすべての人々が加われるような幅広い共同の行動を 追求することです。これまでの経験だけに頼った行動になっていないか、もう一度ふり返り、原 点に立ち戻りましょう。

もう一つは、7000 以上のすべての九条の会が立ち上がり、文字通り全国、津津浦々、自分たち の地域、分野で共同の行動を実現することを追求することです。
「共同」と「地域」、これが合い言葉です。以下に具体的な行動を提案します。
戦争立法阻止のための具体的行動の提案
1 法案が国会に提出される 5 月から 8 月までを「山場月間」に設定し、会の全力をあげて、 会独自あるいは共同して可能なあらゆる行動に、創意をこらして取り組みましょう。
2 世論調査をみても戦争立法には反対の人が多いように、戦争立法に対する漠然とした不安 や懸念は広がっていますが、戦争立法の危険性はまだまだ、国民の中に届いていません。
創意をこらした宣伝行動が何よりも急がれます。また、各地、分野の九条の会は、くり返し戦 争立法の学習会を開き、学習しましょう。
九条の会事務局も、5 月 16 日に、戦争立法を批判的に検討する事務局学習会を開きます。
3 改めて、戦争立法反対の署名をつくります。この署名を持って地域の中に入り、地域の人々
と話しあいましょう。
4 自分たちの地域・分野で、これまでの発想を大きく越えてさまざまな立場、分野の人々の名 を連ねて、戦争立法反対、改憲反対の共同声明を出しましょう。それを地域・分野の人々にくまな く配り、署名と一緒に運動への参加を訴えましょう。
....
5 すべての国会議員に対し、地元の事務所を直接訪れて戦争立法の危険性を訴え、反対の意
思表示をするよう働きかけましょう。 戦争立法は、アメリカの戦争に地域を動員し巻き込みます。自治体首長、地方議会の議員を訪
れて戦争立法に反対するよう働きかけましょう。 各地域の地方紙、地方放送局に申し入れ、戦争立法の危険性を報道し少なくとも法案には慎重
な審議をすることを訴えるよう、働きかけましょう。
6 いま全国では、戦争立法に反対するさまざまな共同が広がっています。これらの動きと連 携を強めつつ自分の地域で共同の集会・共同の行動をつくるために、働きかけを強めましょう。
地域で開かれる共同の集会や統一行動には、九条の会で議論し積極的に参加しましょう。
7 ブロックや都道府県、地域毎の交流を強めましょう。各地の九条の会は事務局に取り組み を知らせてください。
これから夏にかけて、憲法の正念場です。全力をあげて戦争立法阻止のために頑張りましょう。

存立危機は日本政治 理解できない安倍話法（２０１５年５月２７日中日新聞）

存立危機は日本政治　理解できない安倍話法　

2015/5/27 中日新聞

安倍首相（右）との党首討論で質問に立つ民主党の岡田代表＝今月２０日、国会で
　安全保障関連法案が二十六日、審議入りした。平和主義を守れるか否かもさることながら、そもそも議論が成り立つのか、という不安がある。例えば「安全な場所で後方支援」という安倍晋三首相のせりふ。安全かどうか、一体誰に聞くのか。党首討論では、政府説明が正しい根拠を「私は総理大臣だから」と言ってのけた。論理も言語も破綻している。日本の政治状況こそ「存立危機事態」にあるように映る。

◆「安全な場所」敵に聞くの？

　「一般に海外派兵は認められていない」。二十日の衆院の党首討論で、民主党の岡田克也代表から安保法制が成立した場合の自衛隊の行動を問われ、安倍首相はこう断言した。さらに「外国の領土に上陸していって、戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うことはない」と続けた。

　だが、首相はペルシャ湾で想定される機雷除去については「『一般』の外」とし、可能との認識を示した。国際法では、機雷除去は武力行使に相当する。

　前日の十九日、政府は閣議で、一九九一～九二年の宮沢喜一首相（当時）の国会答弁を変更した。宮沢答弁は、海外での武力行使が「許されない」という内容だった。変更の翌日、正反対の見解を言い放った。

　これに先立ち安保関連法案を閣議決定した十四日の記者会見で、安倍首相は自衛隊の人道復興支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などについて「いずれの活動においても、武力の行使は決して行いません」と断言した。

　しかし、法案では武器の使用条件を大幅に緩和。ＰＫＯ協力法改正案では「駆けつけ警護」などで使用することを可能とした。国際平和支援法案での人質などの「捜索救助活動」でも同様で、これらは武力行使だ。

　米軍などに対する後方支援（兵たん活動）について、首相は党首討論で「しっかりと安全が確保されている」場所で実施すると語った。だが、戦争で相手側の兵たん部門を狙うのは常とう手段だ。安全か否か、「敵」に聞くのだろうか。

　戦火が及んで危なくなったので、兵たんを中止して逃げると、現場で前線に通告できるはずもない。

　安保法制によって「抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなる」も、奇妙な理屈だ。自ら「戦争はしない」と「張り子のトラ」であることを宣言すれば、抑止力となりようがない。

　そもそも抑止力の向上は疑問だ。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、二〇一四年の軍事費は米国がトップで、全世界の軍事費の３４・３％を占める。日本は２・６％。

　米軍が日米安保条約の枠組みで、日本の抑止力になっていることは分かる。しかし、日本が米国と集団的自衛権を行使できるようになって、どう抑止力が高まることになるのか。

　五月の記者会見で、首相は米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と強調した。だが、かつて朝鮮戦争やベトナム戦争では、沖縄の米軍基地が出撃拠点となった。アフガニスタン戦争でも、海上自衛隊の補給艦などがインド洋で給油活動をした。自衛隊が戦闘行為に加わらなかっただけではないか。

　安保法制に関する首相の発言には、強引さが目立っている。

◆「説明は正しい。私は総理だから」

　こうした首相の首をかしげたくなる発言は、現在の安保法制に限らない。

　今夏に発表予定の戦後七十年談話については、四月に「歴史認識は（村山談話の）基本的な考え方を引き継いでいく」と語った。

　基本的な考え方とは、侵略の史実を認めることだ。だが、「国策を誤り」「痛切な反省」といった侵略を前提とした文言について「同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない」と発言している。

　昨年五月の記者会見で、「解釈改憲は立憲主義の否定につながる」と指摘された際には、「立憲主義にのっとって政治を行っていくのは当然だ」と、質問をはぐらかした。間もなく、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の閣議決定に踏み切った。

　一三年九月にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会。東京への五輪誘致の演説で、首相は福島原発事故の汚染水について「状況はコントロールされている」と語った。猪瀬直樹東京都知事（当時）は「必ずしもアンダーコントロールではない」と指摘したが、どちらが正しかったかは周知の通りだ。

　こうした「安倍話法」ともいえる言葉の破綻は、周辺にも伝播（でんぱ）している。

　米軍の司令官が一三年七月、垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備を示唆した際、菅義偉官房長官は「米側からの通報はない。実現性はないと思っている」と話した。

　ところが今月十二日、日米両政府によって横田配備が正式に発表されると、菅氏は記者会見で二年前の発言との整合性をただされたのに対し、「（当時は）正直言って、全く聞いていなかった」と弁明した。

　安保法制が成立した場合の自衛隊員のリスクについても、分かりにくい言葉がまかり通る。中谷元・防衛相は二十二日の会見で「これまでも、自衛隊員はリスクの高い任務を遂行している。安保法制で（リスクが）増大することはない」と断言した。

　しかし、昨年五月、石破茂・自民党幹事長（当時）はＮＨＫの番組で次のように発言している。「日本が攻撃を受けた場合、米国の若者が血を流す覚悟をしている。（米国が攻撃されて）『日本は命を懸けません』でよいのか」。集団的自衛権の行使容認の訴えだ。首相も自著で、同じ趣旨の記述をしている。これはリスク増大を覚悟すべきだとの主張にほかならない。

　ただ、こうした無責任ともいえる発言が首相や周辺から続いているにもかかわらず、政権の支持率はいまだ高い。なぜなのか。

　千葉大の小林正弥教授（政治哲学）はこうみる。

　「インターネットの普及で、感情やムードが世相を支配するようになった。それに伴い、政治家の問題発言を深く考える傾向が薄まっている。報道する側も優等生や官僚的な思考の人間が増え、政権側の揺さぶりに反応し、追及が甘い。これらが悪循環し、慣らされてしまっているのでは」

　では、どうすべきか。

　「ムードに支配されないためには、人間の理性や教養を一から立て直さないとダメだ。メディアの自覚とともに、生きるためにどう行動するべきか、国民一人一人が考えねば」

　とはいえ、問題は眼前にある。安倍首相は党首討論で、民主党の岡田代表から「（安保関連法案の説明が）間違っている」と指摘され、こう発言した。

　「何をもって間違っているというのか分からない。われわれが提出する法律（案）についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

　首相であることが、なぜ正しさを担保するのか。そこに論理はない。安保関連法案に出てくる「存立危機事態」は日本の政治状況にこそ当てはまりそうだ。

（白名正和、三沢典丈）

平和主義を守ろう 論説主幹・深田実（２０１５年５月２６日中日新聞）

　　　　　　　　　　　　

平和主義を守ろう　論説主幹・深田実　

2015/5/26 中日新聞
　いわゆる安保法案の国会審議がいよいよ始まる。二つのことを指摘したい。

　一つめは、日本はやはり平和主義を守らねばならぬということだ。

　戦後日本はアメリカの平和を受け入れ、頼ってもきた。繁栄も享受した。同時に先の大戦の反省を踏まえ、世界に誇ってもいい平和主義を築いてきた。

　安保法案とは、要するに自衛隊を限りなく戦場に近い場所へ送り出すということだ。戦闘に巻き込まれるかもしれず、戦闘になる恐れがあり、戦後七十年かけて培った平和主義が崩れるかもしれない、ということだ。やすやすと受け入れるわけにはゆかない。

　平和とは、戦争とちがって目立たないものである。平時はニュースになりにくい。しかし振り返れば、日本のアジアや中東諸国への経済支援は群を抜いていた。貧困撲滅と教育普及は軍事に劣らぬ力でもある。私たちは非軍事的貢献の大きさをもっと自覚してもいいのではないか。

　日本は米同盟国ではあるが、なお一般に中立的国家という印象をもたれている。アジアの一員でもある。アメリカの手足となるより紛争対象との懸け橋となるべきだろう。世界貢献には日本なりの仕方がある。専守防衛からもし踏み出すなら、得るよりも失うものの方が大きいだろう。

　二つめは、国会の役割である。

　国会は、憲法にいう「全国民を代表する」機関である。原理的には国民意思の公正かつ忠実な反映でなくてはならない。しかるに世論調査などでは、今国会での安保法案成立について賛成よりも反対の方がかなり多い。

　議員は、特定の問題について選挙の投票で選ばれたわけではない。問題が重大なほど選挙民の声を聞き、考え、行動せねばならない。

　法案の審議はもちろん尽くされねばならない。国民はしっかりと見ている。是とするか、非とするか。

　平和主義を重く見るのなら、今国会で決める必要はないし、出直してもいいのである。

自由法曹団決議「リニア中央新幹線計画の中止を求める決議」（２０１５年５月１８日）

リニア中央新幹線計画の中止を求める決議

JR東海のリニア中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画について、2014年 10月に国土交通大臣が認可した。
この工事は、延長約285.6km、工事費は品川・名古屋間の総事業費約5兆5235 億円、今回認可した土木構造物関係分が約4兆158億円、走行方式は超電導磁気浮上式 方式、最高設計速度は505km/h、所要時間は最速40分程度、工事の完成予定時期は2 027年とされている。
この計画には、多くの問題点が指摘されている。
環境問題として、1地下水脈が破壊されることによる生活用水や農業用水への影響、2 河川の水質の低下、3巨大な地下トンネル工事にともなう残土処理による環境破壊、4工 事中の工事車両や機械の影響、5南アルプスの自然環境の破壊、等が指摘されている。
安全性の問題として、1強力な電磁波による乗客や沿線住民の健康への影響、2電磁波 による精密機械や医療機器等への影響、3気圧波や低周波による影響、4地震・停電・火 災などの事故の際の乗客の脱出や避難、等が指摘されている。
電力消費の問題として、新幹線の約3倍以上もの電力が必要であることから、省エネル ギーに逆行することが指摘されている。
経済財政上の問題として、1民間であるJR東海が巨額の工事費と借入金利の負担が可 能か、2乗客の需要予測が過大ではないか、3財政破綻の際に国民の負担とならないか、 4新駅周辺の開発が地方自治体の財政を圧迫しないか、等が指摘されている。
JR東海は、このような多くの指摘について、十分な情報公開と説明を行っていない。 政府の認可にいたる手続としても、環境影響評価手続における環境影響評価書の内容が不 十分極まりないもので、科学的な知見をふまえた国民的議論が尽くされたとはとうてい言 えない。
自由法曹団は、沿線住民の生活環境と自然環境を破壊し、乗客・住民の安全性も確立さ れていないリニア中央新幹線について、その工事実施計画の即時中止を求めるものである。
2015年5月18日
自由法曹団 2015年広島・安芸5月研究討論集会

若者よ、戦争に行くな！ 詩 平和の申し子たちへ！ 泣きながら抵抗を始めよう なかにし礼

平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう

二〇一四年七月一日火曜日

集団的自衛権が閣議決定された

この日　日本の誇るべき

たった一つの宝物

平和憲法は粉砕された

つまり君たち若者もまた

圧殺されたのである

こんな憲法違反にたいして

最高裁はなんの文句も言わない

かくして君たちの日本は

その長い歴史の中の

どんな時代よりも禍々（まがまが）しい

暗黒時代へともどっていく

そしてまたあの

醜悪と愚劣　残酷と恐怖の

戦争が始まるだろう

ああ、若き友たちよ！

巨大な歯車がひとたびぐらっと

回りはじめたら最後

君もその中に巻き込まれる

いやがおうでも巻き込まれる

しかし君に戦う理由などあるのか

国のため？　大義のため？

そんなもののために

君は銃で人を狙えるのか

君は銃剣で人を刺せるのか

君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ！

君は戦場に行ってはならない

なぜなら君は戦争にむいてないからだ

世界史上類例のない

六十九年間も平和がつづいた

理想の国に生まれたんだもの

平和しか知らないんだ

平和の申し子なんだ

平和こそが君の故郷であり

生活であり存在理由なんだ

平和ぼけ？　なんとでも言わしておけ

戦争なんか真っ平ごめんだ

人殺しどころか喧嘩（けんか）もしたくない

たとえ国家といえども

俺の人生にかまわないでくれ

俺は臆病なんだ

俺は弱虫なんだ

卑怯者（ひきょうもの）？　そうかもしれない

しかし俺は平和が好きなんだ

それのどこが悪い？

弱くあることも

勇気のいることなんだぜ

そう言って胸をはれば

なにか清々（すがすが）しい風が吹くじゃないか

怖（おそ）れるものはなにもない

愛する平和の申し子たちよ

この世に生まれ出た時

君は命の歓喜の産声をあげた

君の命よりも大切なものはない

生き抜かなければならない

死んではならない

が　殺してもいけない

だから今こそ！

もっともか弱きものとして

産声をあげる赤児のように

泣きながら抵抗を始めよう

泣きながら抵抗をしつづけるのだ

泣くことを一生やめてはならない

平和のために！

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　■人物略歴
　◇なかにし・れい

　１９３８年中国・牡丹江市生まれ。「石狩挽歌」「北酒場」など数々のヒット曲を作詞。小説では９８年「兄弟」、９９年「長崎ぶらぶら節」（直木賞）、２００１年「赤い月」。