宝田さん:反戦訴え、NHK生放送で遮られ・・・(毎日新聞2015年1月15日)

2015-01-25 09:50:40 | 桜ヶ丘9条の会
宝田明さん:反戦の訴え、NHK生番組で遮られ…
毎日新聞 2015年01月21日 

 お笑いコンビ「爆笑問題」のNHKでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

 ◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」 旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

 「『おや? 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」(1954年)の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

 その問題が起きたのは昨年12月3日、NHKの情報番組「ゆうどき」(午後4時55分~6時)への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州(現中国東北部)のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

 「無辜(むこ)の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

 宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。
だが、コーナーは終わらなかった。いったんは「そうですね」と応じた宝田さんが再び口を開き、きっぱりと言い切った。「声を大にして、戦争は絶対起こしちゃいけないということをメッセージし続けていきたいと思います」。ぎこちない空気の中、ようやく画面が切り替わった。

 当時の心境を宝田さんが説明する。「最後の、大きなピリオドを打つ言葉が言えずに止められたという気持ちは確かにありました。だから、これだけは言わせてもらいたいと……」。事前にNHK側から発言内容などへの注文は一切なかったという。

 <宝田さんナイス><リスペクトします>。ネット上では「制止」にもひるまず信念を語った俳優への称賛が飛び交った。宝田さんが仕事で名古屋を訪れると、年配の女性たちに囲まれ「見ましたよ。よくぞ言ってくれました」と拍手される一幕もあった。

 一方、NHKの姿勢については<必ずしも安倍政権批判とは言えないだろ。いちいち問題にするなよ><「間違った選択をしない政治家を選ぶべき」。言ってることは至極まともだよね>などの否定的なネット意見があった。

 男性アナウンサーはなぜ、発言を遮ろうとしたのか。

 問題の放送は衆院選の公示日の翌日だった。宝田さんは慎重に言葉を選びながら「反戦」を訴えたが、男性アナは話が選挙に及んだことに驚き、特定の個人名や政党名が出るのを危惧して“自主規制”した可能性はある。昨年は、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした年でもあった。

 碓井広義・上智大新聞学科教授(メディア論)は「ゆうどき」放送の2日後、ある民放系BS放送の番組で宝田さんと一緒になり、じかに戦争体験を聞いた。「宝田さんは引き揚げの際にソ連兵から頭に銃を突きつけられ、腹に銃弾も受けている。『戦争は大罪』も『無辜の民を殺してはならない』も、イデオロギーではなく体験に基づいた当たり前の主張です。そうならないように正しい選択をしようと言っているだけなのに、選挙に言及したから一律にダメというのはおかしい」と、疑問を投げかける。

問題の背景として、籾井勝人NHK会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といった発言や、自民党がNHKや在京民放テレビ局に送った選挙報道の「公平中立」を求める要望書(昨年11月20日付)の影響を指摘する。「籾井会長は『個人的な発言』としていますが、トップの意向が作用しないわけがない。そこに自民党の要望書が心理的圧力として加わり、現場が勝手にそんたくしたのではないか。そもそも要望書は『法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない』と番組編集の自由を保障した放送法3条に抵触しかねません。NHKの過剰反応ぶりには、息苦しさを感じますね」

 宝田さんの発言への「制止」についてNHKに見解を尋ねたが「個別の内容については、お答えしていません」との回答だった。

 「これは見えざる大きな力ですね」。宝田さんの表情が曇ったのは、NHKが「爆笑問題」の政治家ネタを却下したことを伝える記事を見せた時だった。「政治家をネタにしたコントやパロディーを笑ってくれるなら、国民も、その社会も健全だと言えるんじゃないでしょうか」。そして「私にも似たことがあったんです」と打ち明けた。

 数年前、NHKのバラエティー番組内のコントで、ある国会議員役を務めた。台本にどう演じるかは書かれておらず、思案の末、アドリブで時の首相、麻生太郎氏の口調をマネして演じてみた。ところが、スタッフが飛んできた。「面白いのは分かるんですが、今は微妙な時期なので……」と小声でささやかれ、結局、別のキャラクターを演じた。

 「どんな職業でもそうかもしれませんが、(不特定多数の)皆さんがお客さまですからね。こんな発言をすると観客が減るとか、あの人に嫌われるとか、そんな短絡的な理由から、お利口さんにして口をつぐみ、八方美人的に生きてきたんです。でもね……」と俳優は続けた。「60歳を過ぎた頃から、自問するようになったんです。『おい、いつまでもノンポリでいられるのか、宝田よ』と。俳優は後から身につけた職業。だったら生身のお前の意見はどうなんだ、人間として何を言わなきゃいけないんだ、と。それからは、言うべきことは言ってきたつもりです。もちろん、先日のNHKの番組でもね」

 「物言えば唇寒し」。そんな出来事が芸能界で相次いでいる中、大俳優が自らの信念で語る言葉と、その重みに圧倒される。


日本を支配する ”憲法よる上の法”の正体とは(週プレニュースサイトより)

2015-01-14 13:48:22 | 桜ヶ丘9条の会
日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか? 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。

太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。

そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

戦後の日本を本当に支配していたものとは?

―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか?

矢部宏治(以下、矢部) 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

―ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか?

矢部 いいえ、沖縄といえばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが実際沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という本を作りました。

沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、最後は国連憲章にまでたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

日本国憲法より上の「法の支配」とは

矢部 具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

もちろん、日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない! 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を低空で飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。

矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

なぜなら日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?

矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。

ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。

■戦後日本を陰で操る日米合同委員会

矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行なっています。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。

―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。

検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。

アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。

考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。

基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?

矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。

矢部 で、最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。

■日本がアメリカから独立するためになすべきことは?

しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

矢部 そういうことです!

―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか?

矢部 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。

なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。

(取材・文/川喜田 研 撮影/池之平昌信)


年の初めに考える 「戦争しない国」を貫こう(東京新聞社説2015年1月8日)

2015-01-09 11:32:25 | 桜ヶ丘9条の会
年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう

2015年1月8日(東京新聞社説)


 安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。
 昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長(おなが)雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。
 残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。
◆空論が生む「武力行使」
 安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。
 なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。
 ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。
 「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。
◆頬かむりする政治家
 アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー(日本を飼いならす人々)の言葉を真に受けているとしか思えません。
 政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。
 イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。
 航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。
 非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。
 心的外傷後ストレス障害(PTSD)が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。
 その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。
 安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。
◆首相が狙う憲法改正
 年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。
 政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。
 戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。


「普段の努力」で守る憲法(2015年1月7日中日新聞社説)

2015-01-07 08:19:16 | 桜ヶ丘9条の会
リニア関係の記事は「リニア可児の会ニュース」に移動しました。

  
社説

2015年1月7日(中日新聞)


「普段の努力」で守る 年のはじめに考える
 安倍晋三首相の悲願は憲法改正です。衆院では与党が三分の二超の勢力を確保しました。戦後日本の軌道を変えるのか、まさに正念場になります。

 大阪大学の一千もの一般教養科目の中で、日本国憲法の講義が過去四度、学生の投票で「共通教育賞」を受けています。いわば“ベストティーチャー賞”です。教えているのは、大阪国際大の谷口真由美准教授(39)です。

 わかりやすいのが、授業の特徴です。谷口さんは先月、「日本国憲法 大阪おばちゃん語訳」(文芸春秋)を出版しました。条文を大阪弁で言い表した内容です。

まず「知憲」が出発点

 「護憲とか改憲とかいう前に、『知憲』でっせと声を大にしていうてます」-。これが谷口さんのスタンスです。学生が憲法を知らない現実があるからです。

 「『知ってる』とみんな手を挙げても、『何条あるか』と聞くと、学生の手はほとんど挙がりません。ええも悪いも知らないでいては、同じ素地に立って議論できませんやん」

 おばちゃん語訳の憲法前文は、例えばこんな具合です。

 <もう戦争はしやしまへんってきっぱり決めましてん。(中略)他のお国のお人たちも同じように平和が好きちゃうかって信じてますねん。そう信じることで、世界の中で私らの安全と生存を確保しようと決めましてん>

 集団的自衛権の行使容認は「ヤンキーのけんか」に例えます。

 「仲良しのツレがやられて、ツレの方がいじめてる側やのにとか関係なく、『ツレやから』という理由でケンカに行くようなもんですわ。ツレが悪い奴(やつ)やったらというのは、すっ飛ばすんですな」

 憲法九条は「永久」の戦争放棄を宣言しています。でも、自民党の憲法改正草案からは「永久」の文字が消え、交戦権の否認などの条項も削除されています。

権力を縛る立憲主義

 永久とは永久です。戦後七十年、その年月で世界に向けた平和の宣言を取り消しては、先人たちの決意に背きます。理想主義的と言われますが、この九条で戦後日本が戦争に巻き込まれなかったことは厳然たる事実です。

 「永久」の文字が付いた条文は他にもあります。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」と定めています。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とも記しています。

 人類の努力の一つにフランスの人権宣言があります。一六条は「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」と記しています。ですから、基本的人権は多数決では決められない価値といえます。

 先人たちが未来をも拘束する原理を憲法に埋め込んでいるわけです。もちろん憲法とは、他の法律と決定的に性格が異なり、国家権力に向けて書かれています。

 「憲法擁護義務を負うのは国務大臣や国会議員、公務員らと定めてます。国民とは書いてないですね。憲法に則(のっと)った政治こそ立憲主義であり、権力を縛る手段なんですわ」(谷口さん)

 この立憲主義の考え方は先進諸国はどこも同じです。人権を守るために政府に権限を持たせる一方、これだけは守りなさいと権力に約束させたのが憲法です。

 でも、安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と述べました。珍妙な答弁です。王権が絶対なら縛られてはいません。

 自民党の憲法改正草案は、立憲主義を見失っています。驚くべきことに、人類普遍の原理である天賦人権説についても、自民党は「改める必要がある」と公言しています。自由と権利については「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と国民に命令しています。これでは権力を縛る憲法の役目になりません。

 安倍首相は総選挙に大勝し、「公約でも憲法改正に取り組むことを明記している。歴史的チャレンジと言っていい」と述べました。やはり目指すは改憲です。

 しかし、「知憲」は、本当に大丈夫でしょうか。谷口さんは「権力が自由にしたいように勝手な解釈をして、国家のために国民に義務を果たさせるように変えられないやろか」と心配しています。

「あっさり奪われる」

 自由と権利を憲法は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記します。

 「人権を守るには『不断の努力』と『普段の努力』が必要ですねん。そうせえへんかったら、あっさり人権なんか奪われていくことを自覚せなあきまへんな」

 憲法の危機には「普段の努力」が欠かせません。



田原市でのヒ素検出「肥料」問題(2014年12月28日中日新聞)

2015-01-04 17:29:17 | 桜ヶ丘9条の会
リニア関係の記事は「リニア可児の会ニュース」に移動しました。

<ニュースを問う> 田原市でのヒ素検出「肥料」問題 

2014/12/28 朝刊


 全国有数の農産地、愛知県の渥美半島で、産廃業者が農地に搬入した「肥料」の悪臭問題「肥料かごみか」を報じて四カ月。市民団体の調査では「肥料」から国の土壌環境基準の五倍を超すヒ素が検出された。商品とうたう「肥料」が「ただ」で譲渡されたことも判明。新手の「脱法肥料」ではないか、との疑念を募らせる訴えにも行政の反応は鈍い。原点の住民目線に立ち返るべきだ。

◆迷惑な悪臭放つ

 「悪臭で困っている」

 今年二月、「肥料」の搬入地わきの農家(同県田原市)から相談され、現場に出向いてみた。現場には黒っぽい小山が五メートルほどに。煙が立ち上り、異臭が漂う。「トイレにいる方がまだましだ」。隣の温室でトマトを栽培する男性は、悪臭をそう表現する。

 「肥料」はならされ、畑が一メートルほどかさ上げされた。男性の疑念は募る。「かさ上げするほど大量の肥料を畑に入れるなんて、あり得ない。産業廃棄物の不法投棄ではないか」。別の農家も「畑の所有者だけで、こんなに大量に消費できるはずがない」と言う。

 搬入した同県豊橋市の産業廃棄物処理業「タナカ興業」は十年前、静岡県湖西市の農地で発酵不足の「肥料」を産廃と認定され、同県の行政指導で撤去した。田原への搬入はそれ以降だ。今回の件では取材に応じていない。

 「同社が年間に受け入れている廃棄物の総量と処理能力、堆肥の製造量から考えると、工場内での堆肥化期間は短く、未完熟なまま農地に積まれ自然発酵を続けている可能性がある」

 産廃問題に詳しい大正大人間学部人間環境学科の岡山朋子准教授はそう指摘する。

 悪臭に続いて、「肥料」の混入物にも疑惑が広がった。

 同社が自治体に提出した資料によると、「肥料」の原料は愛知県などの下水道汚泥や企業からの食品残さ、木くず。しかし、現場にはガラス片や塗料片など、原料にあるはずのない異物が多数交ざっていた。現場で見たところ、解体家屋の破砕物を連想させる。

 同じ現場での県の調べでは基準値すれすれだったが、ヒ素と「肥料」の原料との因果関係で複数の専門家が「木くず」を挙げた。

 「シロアリ駆除剤を使った木材を使用していればヒ素が検出される恐れはある」(大東憲二大同大教授=環境地盤工学)「未選別で安全性が低い木くずが原料に使われていないか、県が立ち入り検査し徹底的に調査する必要がある」(元産廃Gメンの石渡正佳さん)

 有害物の混入、そして「ただ」での譲渡という不透明な経緯。日本環境法律家連盟代表の籠橋隆明弁護士は、土壌埋め戻し材から六価クロムなど有害物質の混入が発覚し、刑事事件に発展した「フェロシルト事件」との類似性を指摘する。

 「構図が似ている。フェロシルト事件では、中間業者に販売する際、研究費などの名目で逆に業者に金を支払っていた『逆有償』の実態が問題となり、産廃と認定された」

 不思議なのは、農業者や市民団体、専門家から、これだけの疑念が噴出しながら、自治体の対応が手ぬるいことだ。

◆おざなりな行政

 無償譲渡について、同社所在地の愛知県豊橋市は「一部の農家に“試供品”として配っていると確認した。有償取引が望ましいが、企業の営業活動まで規制できない」と、業者側の言い分をうのみにした説明を繰り返す。

 悪臭について、汚泥の排出元の同県下水道課は「肥料の搬出先の調査までは条例で義務付けられていないが、農地は視察した。強い異臭などは確認していない」とおざなりな対応にとどめたままだ。

 田原市は「肥料」が搬入された市内の畑を調査し、土壌環境基準を超えるヒ素は検出されなかった、と発表。「風評被害に備えたい」と、幕引きに向かう。

 千葉県職員でもある石渡さんは、一連の行政の対応に「まだこんなことをやっているのかと驚きだ。千葉県なら百パーセント、取り締まりの対象。問題を解決しようとする熱意が行政に感じられない」とあきれる。

 私たち取材班が問題提起を続けるのは今後、農地が「脱法肥料」の捨て場になる危険性が渥美半島にとどまると言い切れないからだ。

 「農家は高齢化しており、『耕作をやめた農地ならば貸したい』という農家が全国的に増えていくと考えられる。このような事例は(特に最終処分場が不足している地域から)今後、増加が見込まれるだろう」(岡山准教授)

 消極的、場当たり的で、反応が鈍い行政の対応は、取材を通しても感じる。なぜ、原因究明のために踏み込んだ調査をしないのか。行政の不作為、事なかれ主義は許されない。

(新城通信局・沢田佳孝)