岐阜県知事は、公聴会で出された地元の意見を反映した知事意見書をJRに提出すべきである

２０１４年３月２４日、岐阜県の審議会は、４４項目に意見を付けたが、JRのリニア計画に慎重対応を求めているだけで、計画の変更を求めていないことから、地元の久々利自治連合会の田口誠一会長は、「高架橋ありきの内容だ」と憤る。（２０１４年３月２５日中日新聞より。）
岐阜県知事は、県が行った公聴会の意見を誠実に反映した知事意見書をJRに提出しないと、県民の意向を無視したことになる。

住民無視で勝手に線を引き、住民意見を「かたくなだ」というリニア計画

２０１４年３月２３日中日新聞は、「かたくな」な、JRの中央新幹線推進本部の内田吉彦環境保全統括部長のインタビュー記事を載せた。
可児市が大萱古窯群の保全をはかるのに久々利地区の荒川豊蔵資料館付近の改変をさせないというのは、当たり前の話しであり、地元の意見を無視したJR東海のほうこそ自らの都合だけを優先する「「かたくな」さである。
JRが勝手に主張するリニア計画で利益を上げる企業と、JRの描き出すリニア安全神話に丸め込まれる行政だけがこの夢物語を根拠もなく信用して、地元に暮らす人々の平穏で豊かな日々の生活を脅かす図式は、現代でなもはや通用しない言い分である。

各地でリニア批判のネットワークが作られているが、４月２１日には静岡市駿河市でもリニア新幹線を考える静岡県民ネット」が結成されたことが、しんぶん赤旗２０１４年３月２３日付けで報道され

原発事故の経産省や東京電力の幹部たち責任不問で、天下り。（中日新聞２０１４年３月１８日朝刊）

１３万人以上の被害者が先行きの見通しもなく、避難生活を続けるなか、事故から３年も経ったいま、彼ら事故を引き起こした加害者たちは、勧奨退職扱いで６０００万～８０００万もの退職金を受け取ったうえ、大手企業へ天下りや再就職をしていることを日本人は知っているだろうか。


原発事故時の幹部、責任不問で天下り　　　　　　　　　　　　　　　

2014/3/18 朝刊

　福島原発事故から三年が過ぎた。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をしている。事故収束の見通しが立たず、住民十三万人以上が避難生活を続ける今、彼らは何を思うのか。

■１０００万円以上も退職金上乗せ

　「応答できませんので、お帰りください」

　今月八日の土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経済産業次官宅を訪ね、インターホンで事故から三年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。

　当時、経産省の事務方トップだった松永氏は二〇一一年八月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任から、わずか一年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

　その七カ月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計四社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。

　一一年八月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧原子力安全・保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。

　松永、細野、寺坂の三氏は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は一千万円以上も上乗せされ、六千万～八千万円程度が支払われたとみられる。

　細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀が約４％の株式を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。

　細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するという内容。東電の経営破綻を回避し、事実上、国民が払う電気料金や税金で支えるという仕組みだ。

　東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀は約五千三百億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第八位の大株主でもある。東電が経営破綻すれば、債権や株を失う恐れが出る。

　東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど三社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていません」と言葉少なだった。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と被ばくが拡大した可能性を認めている。

　原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職一カ月の処分を受けた。その後、環境省の福島除染推進チーム次長を務め、一三年六月に退職した。その三カ月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。

■強い利害関係　憤る避難住民

　一方の東京電力。社内で絶大な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は一二年六月に「経営責任を取る」として退任。その後も、東海原発などを運営する日本原子力発電（原電）の社外取締役を務めていたが、一三年六月にここも退いた。

　自宅を訪ねると、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は（仕事は）しておりません。（東電に）行ってもおりません」と話した。

　勝俣氏は一一年三月三十日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」と話したが、対応の不手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。

　事故直後に陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、三月二十九日に体調不良を理由に入院。四月七日に復帰した。事故から一カ月以上すぎてから、福島を訪れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言していた。

　清水氏は一一年六月、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。一年後に、東電が筆頭株主の富士石油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたほか、会社を通じて取材を申し込んだものの、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。

　元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の三人は原発政策を推し進め、事故対応や汚染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増しされた上に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任を取っていない」と指弾する。

　「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのもの。細野氏らが東電の破綻回避のスキームをつくり、みずほグループの債権を守った」と指摘する。みずほ銀の広報担当者は「（スキームとは）関係ない。経営全般の助言をお願いするため招いた」と説明。古賀氏は「福島復興に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解説した。

　天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りならば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見える。しがらみのある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮している避難住民の思いを重視していないということだろう」と話す。

　政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は「東電幹部の再就職も問題だ。東電は国から事業の独占を許され、国のてこ入れで成り立つ会社だ。『民間』から『民間』に移るのだから、構わないというわけにはいかない」と批判する。

　松永、寺坂、勝俣、清水の四氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に一二年六月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたなどとして、業務上過失致死傷罪で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を審議している。

　告訴団事務局の地脇美和さん（４３）は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする人は、自分はたまたま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われないのは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐらいだ」

　（荒井六貴）

リニアのウラン対策についての要望書

２０１４年３月１０日付けで、「多治見を放射能から守る会」「東濃リニアを考える会」「東濃の自然を守る・菜の花の会」の３団体が、岐阜県環境影響評価審議会に対して、ウラン対策についての要望書を提出しました。


　平成２６年３月１０日
岐阜県環境影響評価審査会　様　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　「多治見を放射能から守る会」　井上敏夫
　　　　　　　　「東濃リニアを考える会」　　　　原　重雄
　　　　　　　　「東濃の自然を守る・菜の花会」和田悦子

　　　　　リニア中央新幹線のウラン対策についての要望書

ＪＲ東海のリニア新幹線工事に対して、専門家からの鋭いご意見や住民の意見をくみ取って発言いただき、たいへん心強く思っています。ありがとうございます。しかし、岐阜県環境影響評価審査会の意見に対して、ＪＲ東海はウラン残土の取り扱いについて明確(具体的)な対応策を明らかにしていません。東濃鉱山では超深地層研究所がボーリングした結果、いまだにラドンガスが発生し、月吉地区で計測している現実があります。本来であれば、ウラン鉱床群を通るＣルートは全面回避すべき重大な問題であると考えます。地表の土壌よりも高い濃度のウラン、トリウムを含む掘削土に対して、審査会は事業者に対して次のことをアセス図書に明記するよう勧告してください。

　　　　　　　　　　　　　　記

�ＪＲ東海はまず、工事にとりかかる前にルート上の放射線量とラドン濃度、水のウラン濃度を計測してアセス図書に明記しておくこと。工事前の計測値は重要です。

�ＪＲ東海が言う「放射線量が比較的高い掘削土」とは、ウラン、トリウムが何Bq/kg以上、何Bq/kg以下の掘削土を言うのか不明です。具体的な数値をアセス図書に明記するよう求めてください。

�「掘削土を覆土することにより敷地境界における放射線量を管理値以下に低減させるとともに、遮水シートなどを用いて雨水等の侵入を防止」するとしているが、その後、その掘削土はどうするのか具体的にアセス図書に明記するよう求めてください。

�また、同掘削土の放射線量及びラドン濃度とその拡散予測・評価と浸出水及び周辺の水質のウラン、トリウム濃度の予測・評価がアセス上必要であると考えます。また、掘削土の放射線量やラドン濃度、ウラン・トリウム濃度の監視と公表、浸出水及び周辺のウラン・トリウム濃度の監視と公表を必ず実施することをアセス図書に明記するよう求めてください。

�ウランは水に溶けやすく、環境省が２００４年には水質の「要監視項目」に設定しており、その指針値は公共用水域、地下水ともに0.002 mg/l以下とされている。水道法でも、２００３年には「水質管理目標設定項目」にウラン及びその化合物が設定されていて、こちらも0.002mg/Ｌである。水道水源の集水域や上流での工事、発生土の集積、処分の可能性もあり、水質監視が必要であります。現況調査の実施、水質監視を必ず実施することをアセス図書に明記するよう求めてください。

�地表の土壌よりウラン、トリウムを多く含む発生土を見逃さないため、土質、水質のウラン、トリウム濃度の検査を定期的（少なくとも年２回）行い、公表することをアセス図書に明記するよう求めてください。

�ウラン、トリウムを地表の土壌より多く含む発生土による環境への影響についての予測・評価の結果によっては、計画の変更を含めた対応をとることをアセス図書に明記するよう求めてください。

�以上のように重要な問題について準備書段階では明らかにされていなかったので、評価書について、事業者は住民に説明を尽くし、その意見を聞き、アセスに反映すること。
予測・評価の結果によっては、計画の変更を含めた対応をとることをアセス図書に明記するようもとめてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

リニアの桜ヶ丘ハイツ（欅ヶ丘）通過問題の追加質問について

リニア問題を考える桜ヶ丘ハイツ住民の会では、２０１４年３月１４日付けで、リニア新幹線・桜ヶ丘地域（欅ヶ丘）トンネル通過問題について、次のような追加質問を行いました。


２０１４年３月１４日
　　　　可児市　企画経済部長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リニア問題を考える桜ヶ丘ハイツ住民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　加藤　正吉

　　　　　リニア新幹線・桜ヶ丘地区（欅ヶ丘）トンネル通過問題の追加質問等について

さきに当会からの意見書等につきまして、２月１２日、「市長への提案第９３号の２回答」を寄せていただき有難うございました。
　すでに、可児市としての桜ヶ丘地区リニア・トンネル通過の容認は、当「住民の会」としては到底容認できない残念なことである旨意思表示しました。
今回のご回答（提案９３－２）を頂きましても即刻、ネット及び自作ニュース等で住民の皆さんに周知申し上げると共に、又、「住民の会」としても検討しましたところ新たな疑問・不安が生まれましたので、改めて下記事項についてご質問を致しますのでご回答方よろしくご配慮願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　さきの、市長への提案９３号２回答中、
「約１万人が居住する大型住宅団地とは、桜ヶ丘、皐ヶ丘及び桂ヶ丘を示したので、皐ヶ丘と桂ヶ丘の間の住宅地化されていない地区は含まれておりません。」、となっております。
　この観点からしますと、私ども住民は「桜ヶ丘ハイツ」と言う用語を日常使用しております上に、４地区（桜・皐・欅・桂）を概念してきましたし帝京グランドなどが使用されるに至っており、地名の具体化が必要な段階でもあります。こうした状況においても、この言葉（欅が丘）は既に死語であり、現状にフィットしていないとお考えですか。
また、欅ヶ丘を含まないと決定されたのは何時のことですか？

理由：住民と市政との認識の違いは不幸の始まりと考えます。

２　可児市ホームページ「都市計画マスタープラン」によれば、住民が「欅ヶ丘」と称している地域は「桜ヶ丘地区」として図示され「良好な住環境の維持・向上」と説明され、同時に、「住宅需要に応じた計画的な土地利用」と併記されているものと思います。
　　　この説明では既存の都市計画と同様と考えてしまいます。リニア計画が桜ヶ丘ハイツ通過となったことで急遽、住宅団地から除外したのではないかと考えますが誤解でしょうかお聞かせください。

３　高齢化時代、経済的先行き不確定時代を向かえ、既存の都市計画の見直しは十分必要と承知します。しかし、リニア通過により、「桜ヶ丘ハイツ」は分断され、大型住宅団地計画は頓挫を余儀なくされている上に、騒音・振動・電磁波、重力波影響などの不安・心配はJRと可児市ともども影響はないと断言されています。
　　ならば、その為の対策（工事着工前の諸データの取得と工事中のデータの突合による安全確保など）は、市としても十分お考えと承知します。
一方、住民は地価の変動（暴落）、１万人住居地域の実現は最早困難であるとの考えもあり、これらについて、どのように対策をとられようとしているのか、お考えを改めて伺います。
　　　
理由：リニア計画の工事着工から営業開始までには想像を絶する困難性を感じています。同時に住民の生活にも様々な困難・犠牲・不安が増大しています。

４　何よりも、私ども住民は従来からの「桜ヶ丘ハイツ」の発展を心から念願してきましたが、「ハイツを分断」するリニア計画は、過去にもあった「ハイツ下水道施設」の大型化実施と同様、住民には一切事前の相談、情報の提供もないまま事態が進展しております。
一方、新聞等による間断のないリニア推進情報は、リニア夢物語が先行し、住民は「今さら不安・不満を述べても、・・・。」と、諦めの心境にさせられつつあるのも実態であります。


こうした深刻な事態に対し、可児市におかれましては、鋭意、弱者である住民の側に立った行政と桜ヶ丘地域の健康で理解し易い地域計画が一層推進されることを切に希望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上