有給休暇5日の取得義務化により、労働者１人平均年次有給休暇取得率が、大きく伸長しています。
なお、PDFの図表を当ブログに直接掲載できませんでした。
必要な場合には、以下の資料にあたって下さい。
令和３年就労条件総合調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
P6 第２図 労働者１人平均年次有給休暇取得率の年次推移
2021年 ５６．６％
2020年 ５６．３％
2019年 ５２．４％
2018年 ５１．１％
2017年 ４９．４％
2016年 ４８．７％
2015年 ４７．６％
2014年 ４８．８％
2013年 ４７．１％
2012年 ４９．３％
2011年 ４８．１％
2010年 ４７．１％
2009年 ４７．４％
2008年 ４６．７％
2007年 ４６．６％
2006年 ４７．１％
2005年 ４６．６％
2004年 ４７．４％
2003年 ４８．１％
2002年 ４８．４％
2001年 ４９．５％
1999年 ５０．５％
1998年 ５１．８％
1997年 ５３．８％
1996年 ５４．１％
1995年 ５５．２％
1994年 ５３．９％
1993年 ５６．１％
1992年 ５６．１％
1991年 ５４．６％
1990年 ５２．９％
1989年 ５１．５％
1988年 ５０．０％
1987年 ５０．２％
1986年 ５０．３％
1985年 ５１．６％
1984年 ５５．６％
注：1)「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100(%)である。
2)平成11年以前は、12月末現在の状況を「賃金労働時間制度等総合調査」として取りまとめたものである。
3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業」としており、平成20年から 「常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業」に範囲を拡大した。
4)平成26年以前は、調査対象を「常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業」としており、また、「複合サービス事業」を含まなかったが、平成27年より「常用労働者が30人以上の民営法人」とし、さらに「複合サービス事業」を含めることとした。
〇時間単位年休制度導入割合＝ 「時間単位の年休制度導入企業2割にとどまる」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000867649.pdf
「 年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（ 企業調査・労働者調査） 」（ 独 立 行 政 法 人 労 働 政 策 研 究 ・ 研 修 機 構 （ J I L P T ） ）概 要
調査期間 令和２年１月27日～令和２年２月７日
企業調査 ：全国の従業員30人以上の企業 17,000社
労働者調査 ：調査対象企業を通じて、そこで雇用されている労働者 71,796人分
有効回収数 企業調査 5,738票 （有効回収率 33.8％） ／ 労働者調査 15,297票 （有効回収率 21.3％）
（参考）これからの労働時間制度に関する検討会 第7回資料 厚労省HP
令和3年12月16日（木）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22662.html
主な論点（案）
○それぞれの労働時間制度の意義をどう考えるか
○裁量労働制が、その制度の趣旨を踏まえたものとなるための方策についてどう考えるか
・労働時間、健康・福祉確保措置、処遇・評価
・対象業務、対象労働者、本人同意、同意の撤回
・集団的労使コミュニケーション、導入後の運用 等
○年次有給休暇（時間単位年休を含む）の取得促進の在り方についてどう考えるか
○経済社会の変化、デジタル化による働き方の変化、コロナ禍等による労働者の意識変化の中、アフターコロナの働き方を見据えた労働時間制度等についてどう考えるか
