自殺社員の遺族提訴で

ヤマダ電機側、争う姿勢…自殺社員の遺族提訴で
　
ヤマダ電機（群馬県高崎市）の社員だった新潟県柏崎市の男性（当時２３歳）が２００７年９月に自殺したのは
長時間労働が原因でうつ病になったためとして、男性の遺族３人が同社に約１億２０００万円の損害賠償を求める訴えを起こし、
第１回口頭弁論が１３日、前橋地裁高崎支部（川口代志子裁判長）であった。
ヤマダ電機側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店で管理職のフロア長として勤務していた０７年９月１９日に社宅で自殺した。
開店準備などで死亡までの１か月間の時間外労働は１０６時間に及び、うつ病を発症したと指摘。会社側は労働実態を認識していたのに、
負担軽減の措置を講じなかったなどと主張している。
（2014年2月14日 読売新聞）

ヤマダ電機HPより転載
前橋地裁高崎支部平成25年（ワ）第424号の民事訴訟に対する弊社の見解
平成26年2月14日
　弊社の社員であった新潟県柏崎市の男性が平成19年、長時間労働でうつ病を発症した、
そしてそれが原因で自殺したとして、遺族が弊社を相手に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が、
2月13日、前橋地裁高崎支部でありました。弊社は請求棄却を求める答弁書を提出いたしました。
訴状の事実関係に誤りがあるため、弊社は裁判を通じて争ってまいります。
http://www.yamada-denki.jp/

以下、感想です。
訴状を詳しく読んでいませんので、軽々には申し上げられませんが、
一般論として今回のような事例では、報道されている事実関係に誤りがなければ、被告ヤマダ電機側は敗訴するするでしょうね。
被告側が争う以上は、何らかの事実誤認があるのでしょうが、
現在では、長時間残業の事実認定がされれば、イコール敗訴、と言っても過言ではありません。
長時間残業は、止めましょう。従業員の能率やモラルは低下しますし、良いことは一つもありません。

職場復帰支援制度(続々編）

前回の、「試し出勤」の続編です。

ここで質問です、「試し出勤」は、
・職場復帰前に実施するのか、職場復帰後に実施するのか
・賃金の支払いは、必要か、不要か
・労災の適用は、ある、ない

お分かりでしょうか？

まず、第一問の、職場復帰前に実施するのか、職場復帰後に実施するのか、です。
これは、両方とも正解です。

職場復帰前でも、職場復帰後でも、あるいは、職場復帰前と職場復帰後両方、全て正解です。
結論は、御社の考え方次第です。
しかし、両方とも良いとなると、担当の方は、かえって悩んでしまうのでしょうね。
法的に見て、一方が適法で、一方が違法です、と言ってくれれば簡単なのですが。

第二問の、賃金の支払いは、必要か、不要か、です。
これも、両方とも正解です。

職場復帰前、即ち「休職中」であれば、賃金の支払いは「不要」、
職場復帰後、即ち「復職後」であれば、賃金の支払いは「必要」、ということです。
一方、「休職中」であっても、賃金の支払いがあれば、労働者性が発生しますので、
事実上、「復職している」、と判断されるということになります。
また、「復職後」に賃金の支払いがなければ、原則賃金の不払い、ということになります。

第三問の、労災の適用は、ある、ない、です。
これも、両方とも正解です。

職場復帰前、即ち「休職中」であれば、労災の適用は「なし」、
職場復帰後、即ち「復職後」であれば、労災の適用は「あり」、ということです。

如何でしょうか？ご理解いただけたでしょうか。
ご理解いただいている場合、御社の職場復帰支援制度は、たぶん適法なのでしょう。
ご理解いただけない場合、職場復帰支援制度の導入検討は、慎重に行ってください。
万が一、すでに導入済みの場合には、適法かどうか再チェックが必要です。
顧問弁護士、社労士を複数契約し、万全を期している（と考えていらっしゃる）大企業も例外ではありません。

職場復帰支援制度については、橋本社会保険労務士にお尋ねください。
簡単な問い合わせ・質問から、就業規則の改訂、運用マニュアルを含む職場復帰支援制度一式の導入まで、幅広く対応しています。

職場復帰支援制度(続編）

当ブログ中断前の記載の続きです。原稿が残っていて助かりました。

職場復帰支援制度の中でも、根幹となる制度設計が「試し出勤」制度です。
ところが、この「試し出勤」制度は、制度設計がとても難しいのです。
当ブログでも何回も指摘しています。
ですから、最近知ったのですが、某公的機関が、専門家を集めて編纂した職場復帰支援に関する手引書にも、
「ン！」と思わず呻ってしまうような記述がありますね。

例えば、職場復帰前、即ち「休職中」に、「仕事をする」、「仕事をしない」の２パターンがあって、
「仕事をする」場合は賃金あり、「仕事をしない」場合は賃金なし、という解説です。

これは、明らかにおかしいですね。お気づきですか？
「休職中」に仕事をすることは、あり得ないですね。
もし、仕事をさせるのであれば、当事者に労働者性があることになりますから、
当然に「復職」している、という解釈になります。
従って、事業所側は「復職」を命じなければなりませんし、賃金の支払い義務も生じることになります。
正式に「復職」を命じていないのに、仕事をさせるのは、もっと問題です。
御社の人事労務管理に混乱が生じているのです。

言い換えれば、職場復帰前、即ち「休職中」ですから、当事者に仕事をさせてはいけないことになります。
「休職中」にできる「試し出勤」は、通勤練習と、せいぜい事業所の雰囲気に慣れるための練習ということになります。

簡単な「仕事」なら、良いのではないか、と考えることもあるでしょうが、例え簡単な「仕事」でも、仕事は仕事です。
「仕事」をさせるのであれば、事業所側は、まず当事者に「復職」を命じなければなりません。
そして、復職後に、通常業務に復するための、慣らし運転というべき、簡単な定型業務に就労させることになります。

お分かり頂けますでしょうか。以上は「試し出勤」制度の、ほんの一部を紹介したにすぎません。
職場復帰支援制度については、橋本社会保険労務士にお尋ねください。
簡単な問い合わせ・質問から、就業規則の改訂、運用マニュアルを含む職場復帰支援制度一式の導入まで、幅広く対応しています。

心の不調訴え急増

心の不調訴え急増
福島の相談施設　ストレス表面化か
読売　14.2.22

東日本大震災の被災者が抱える心の問題に対応するため福島県が設置した「福島心のケアセンター」（福島市）の聞き取り調査に対し、
「日常生活で情緒が不安定な時がある」と訴える被災者が増えたことがわかった。
震災から間もなく3年となる中で、心に蓄積されてきたストレスが表面化したと同センターは分析している。

前年同期比1.5倍
同センターの精神保健福祉士らが今年度上半期に仮設住宅などの被災者と面談し、受けた相談は3239件（前年同期比1599件減）。
体の不調に関する相談は777件（同71件減）、睡眠障害の相談は409件（同299件減）、
日常的な不安に関する相談は277件（同312件減）といずれも減少した。
一方で、日常生活でイライラしたり感情の起伏が激しくなったりするなど情緒の不安定に関する相談は、前年同期比で約1.5倍の613件に上った。
相談全体に占める割合も8%から19%に増加している。

同センターは、震災後の混乱が落ち着き、今まで抑えていたストレスが限界にきている可能性がるとみている。
阪神大震災の被災者にも同様の傾向がみられたといい、「兵庫県こころのケアセンター」（神戸市）によると、
災から3年程度経過した頃からアルコール依存などに関する相談も増えたという。
ふくしま心のケアセンターの内山清一副所長は「原発事故後の様々なストレスが、気づかないうちに被災者の心にたまっているとみられる。
兆候を早期に発見して、病院など関係機関との連携を深めて対策を講じたい」としている。

ふくしま心のケアセンター
http://kokoro-fukushima.org/

兵庫県こころのケアセンター
http://www.j-hits.org/

大量精神薬で搬送156病院

大量精神薬で搬送156病院
読売　14.2.11

本社調査　患者興奮　6割が経験

精神科の薬を一度に大量に服薬した患者の搬送を受けた救急医療機関が、2012年は全国で少なくとも156病院に上り、
うち約3割にあたる46病院は年間50件以上搬送されていることが、読売新聞の調査でわかった。
服薬したのはいずれも医療機関でしか処方できない薬で、抗うつ薬、睡眠薬などの処方のあり方が問われそうだ。
昨年11月、全国の救命救急センターと日本救急医学会の救急科専門医指定施設の計498病院にアンケートを送り、
164病院から回答を得た（回収率33%）。大量服薬患者を年間100件以上受けている病院も10病院あり、最も多い病院では約500件と回答した。
うつ病で処方される三環系抗うつ薬では大量服薬によって１年間で計5人が死亡したほか、
52人に不整脈、23人に長時間にわたるけいれんなど、命に関わる症状が見られた。
依存症や副作用が強いため、現在は推奨されていないバルビツール酸系の睡眠薬を大量に服用する人も後を絶たず、
10～12年の3年間で死亡患者が少なくとも23人に上った。同薬の影響で、肺炎を起こしたり、
筋肉組織が壊れたりするといった重い合併症を起こした患者を受け入れた病院は、86病院(52%)あった。
搬送先で医師や看護師に暴力を振るう患者もいた。102病院（62%）が、不安、不眠などに処方されるベンゾジアゼピン系の薬を大量に服用し、
入院中に興奮状態となって暴れるなどの患者を経験していた。

大量服薬招く　安易な処方
精神薬で救急搬送

抗不安薬や睡眠薬などが医療機関で過剰に投薬され、患者が命を落としたり、重症に陥ったりしていることが、
読売新聞の救急医療機関への調査で明らかになった。安易に薬を処方する精神科医療のあり方が問われている。（医療部　佐藤光展）

年50人以上

大阪市守口市の関西医大滝井病院救命救急センターには、睡眠薬や抗不安薬などを大量に飲んだ患者が、毎年50人～100人近く運び込まれる。
意識を失うなどして倒れ、家族や周囲の人に発見され通報される。
精神科ではかかりつけ患者でも「身体は診られない」と対応せず、一般病院は「精神疾患に対応できない」との理由で受け入れを拒むことが多い。
同大救急医学科の中谷壽男教授は「患者の大半は命に別状はないが、どこの医療機関でも断られるので、うちで受け入れることになる」と話す。
意識がはっきりするまでの間に、残存する薬の影響で問題行動を起こしそうな患者は、スタッフの多い集中治療室（ICU）で対応せざるを得ない。
中谷教授は「大量に薬を飲んだ患者の入院でICUの空きがなくなり、深刻な救急患者を受け入れられない場面が頻発している」と訴える。

米の6倍・重症・死亡例も
長期処方

精神科の治療は、薬物治療とカウンセリングなどの心理療法が両輪とされているが、
欧米に比べて日本では手間のかかる心理療法を行う施設が少なく、安易に薬を出して対応されがちだとの批判がある。
１回の受診で長期にわたる薬の処方もできるため、思い不眠症に使われるバルビツール酸系睡眠薬など、
薬によってはまとめて飲むと、死亡することがある。
不眠や不安、頭痛などに使うベンゾジアゼピン系薬剤は、即効性があって便利だが、使い続けると薬をやめにくくなる。
海外の治療指針では、依存症などが問題視され、処方は4週間程度が目安とされているが、日本では半年、１年間と長期処方されることは珍しくない。
薬を入手しやすい環境が大量服薬の温床になっている。日本は人口当たりのベンゾジアゼピン系睡眠薬の使用量が世界一で米国の６倍とされている。

厳しい批判
今回のアンケートでは、回答した救急病院の95%が2012年の1年間に大量服薬患者を受け入れたと回答、うち３割は年間50件以上の搬送を受けていた。
回答した救急医からは「１回の処方期間や処方剤数を厳しくするべきだ」「患者が複数の医療機関で薬を入手できない仕組みが必要」
「自殺未遂を繰り返すなど、感情が不安定な人にまで大量の薬を処方する姿勢が問題」など精神科医療に対する厳しい批判が相次いだ。
精神科医から救急医に転身した北里大学病院救命救急センターの上條吉人特任教授(日本中毒学会理事)は「処方する医師の側に大きな問題がある。
国は精神科関連学会などの自浄能力に任せるのではなく、命に関わる薬の処方を制限するなど、強制力のある対策を講じるべきだ」と指摘する。

依存症　社会生活に影響

睡眠薬や抗不安薬の多くは依存症があり、ふとしたきっかけで処方薬依存に陥り、大量服薬につながることも少なくない。
九州地方の40歳代の元看護師の男性は、病院の不規則勤務で不眠に陥り、院内の精神科で睡眠薬を処方された。
次第に睡眠薬なしには眠れなくなり、薬の効き目が落ちると医師は量を増やした。男性は薬に不安を感じ、医師に何度も質問した。
「このままで大丈夫ですか」。答えはいつも「長く飲んでも安全」だった。
やがて男性は、薬の酩酊感を求めて複数の医療機関で睡眠薬を入手し始めた。昼間から服薬し、集中力低下で仕事のミスが続いた。
退職せざるを得なくなり、生活保護に追い込まれた。
「死にたい」。衝動を抑え難くなり、自宅で大量の薬を飲んだ。一命をとりとめ、今は専門病院の外来で薬を減らしているが、
不安などが強まる離脱症状に苦しみ、断薬に至らない。「医師が出す薬でこんな目に遭うとは想像もできなかった」と悔やむ。
東北地方の40歳代の男性は、会社でトップの営業成績を上げるセールスマンだった。
だが実は、人前で声が震える症状で不安障害と診断され、10年以上ベンゾジアゼピン系薬剤を飲み続けていた。薬によって、男性の人生は暗転した。
抗不安薬は当初から効果を感じなかった。だが「ないよりはまし」と信じ、会議前などに頻繁に服用した。
次第に量が増え、複数の精神科で薬を入手するようになった。そして強い睡眠薬が追加された直後の3年前から、万引きが始まった。
スーパーのかごに食品などを山盛りに入れ、レジを素通りするなど不可解な行動を繰り返した。昨年秋、懲役1年６か月の実刑判決を受け、収監された。
男性が収監の１年前、入院治療で薬を全て絶つと、万引きは止まった。薬の影響は裁判では認められなかったが、
妻は「夫の変わりようは薬の影響としか考えられない」と訴える。
処方薬依存の患者は多いと見られている。だが、減薬治療の経験がある医療機関は少ない。
患者数などの実態調査も行われておらず、早急な対策が求められる。