地元テレビ、新聞報道からの推測です。
それにしても、よくもここまで引き延ばしたな、という印象です。
当公社の社長は、県副知事だそうで、ということは、
パワハラを「日常化」していた管理職が、実質的に組織を統括していて、
社員19名は、何らの反論、行動が許されていなかったのでしょう。
そして、当の管理職は、社長から全権を一任されていると、思い込んでいたのでしょう。
組織の実質トップが、パワハラをすると、注意する人、止める人がいないという現実がありますね。
報道から推測しますが、このような閉鎖構造を許した、社長である副知事の管理責任が問われるべきでしょう。
県漁業公社でパワハラか
17.6.28テレビ長崎
社員がわずか１９人しかいない県が出資する会社で、１０人が管理職から「パワハラを受けた」などと話しているほか、
この４年間で、別の１１人が退職していたことがわかりました。
県漁業振興課によりますと県が約６割を出資している漁業支援などを行っている株式会社「県漁業公社」では、
２０１３年の６月から先月までの４年間に１１人の社員が退職しています。
このうち、２０１４年と２０１６年に退職した当時４０代の男性２人は病院で、うつ病と診断されたということです。
これを受け、県はことし１月、県漁業公社の全社員１９人（当時）に聞き取りをしたところ、
２人が、６０代の男性管理職から大声での叱責など威圧的な発言を受けたとし、
８人が「パワハラを見聞きした」と答えました。
男性管理職は「職務上の指導に行き過ぎたところがあった」と話しているということですが
処分などはなく現在も勤務しています。
一連の問題は発覚から半年以上たった２７日の県議会一般質問で、
中山功議員（長崎創生の会）の質問に県側が明らかにしたもので、
公社の社長でもある濵本副知事は「第三者としての相談窓口を県庁内に設けることで風通しを良くしたい」と述べています。
長崎県漁業公社でパワハラか
17.6.28長崎放送
長崎県が出資する長崎県漁業公社で、複数の社員が管理職によるいじめ、
パワーハラスメントを訴えていたことが分かりました。
パワハラ行為の疑いがあるのは、長崎県漁業公社の６０代の管理職の男性です。
県の漁業振興課によりますと、県漁業公社では２０１３年から去年までに１１人が退職しており、
うち２人は「うつ病」と診断されていました。
このため県は、今年１月に当時の全社員１９人に聞き取りをしたところ、
２人が管理職の男性から「たびたび長時間にわたって大声で叱責された」と答え、
８人がそうした現場を見聞きしたと話したということです。
県は、男性管理職の行為はパワーハラスメントにあたる疑いがあるとして指導。
男性は県に対し「指導と思っていたが、行き過ぎたところがあったと反省している」と話しているということです。
この問題を受け、県は今年３月に公社と県漁業振興課にパワハラに対する相談窓口を設置していて、
今後は再発防止に努めたいしています。
課長級２人うつ発症→退職、長崎県漁業公社でパワハラか ６０代管理職「指導で高ぶった」
17.6.28産経
長崎県漁業公社（同県佐世保市）の６０代男性管理職が、
部下に威圧的な言動を浴びせるなどのパワハラをした疑いがあることが２８日、公社に出資する県への取材で分かった。
管理職は「業務指導で感情が高ぶった」と説明し、反省しているという。
県によると、２０１３平成２５年６月に就任したこの管理職の下で、
昨年１２月までに課長級の４０代男性職員２人がうつ病を発症して退職した。
県はこれを受け、今年１月時点で在籍していた全職員１９人に聞き取り調査を実施。
その結果、２人が管理職から威圧的な言動をされたと回答。８人が管理職のパワハラを見聞きしたと答えた。
公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、
管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。
公社は長崎県が株式の約６割を保有する第三セクター。浜本磨毅穂副知事が社長を兼務する。
