睡眠が、大切(続々編）

睡眠について、民間会社の調査結果です。
この調査をみても、20～30代の若手ビジネスパーソンの間で、「睡眠」が大きな問題として取り上げられています。
繰り返しますが、「睡眠不足」「眠れない」という現象が、うつ病発症と大きく結びついているようです。

EAP（従業員支援プログラム）事業を手掛けるピースマインド・イープ株式会社
(以下、ピースマインド・イープ)の調査・研究機関である国際EAP研究センターは、
今年1月に「ビジネスパーソンのワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査」の結果報告プレスリリースを配信し、
ビジネスパーソンの8割近くが「仕事に影響するような生活上の悩みを抱えたことがある」と回答したことを報告いたしました。　

今回は、「仕事に影響が出た生活上の悩み」として、全年齢層の半数以上（53％）が「仕事に影響した（している）と回答した
「健康関連」に焦点を当て、結果ハイライトをお伝えします。


20～30代の若手ビジネスパーソンの間で、「睡眠」「運動」「食事」の3点の悩みが顕著に

健康関連の悩みの内訳は、上位から「睡眠に関する問題（不眠症など）」（28％）、「運動不足」（22％）、
「メタボリックシンドローム／肥満」（16％）、「不規則な食生活」（14％）と続き、「睡眠」、「運動」、「食事」の健康3原則において
問題をかかえていることがわかりました。

■　さらに、「睡眠に関する問題」、「運動不足」、「不規則な食生活」の3点については、
20～30代の若手社員でより高い数値を示しており、40代以上のミドル層よりも、睡眠、運動、食事に起因する不健康が
仕事に影響を及ぼしていると感じていることが判明しました。　なお、「メタボリックシンドローム／肥満」については、
年齢層があがるにつれ、影響が出ていると回答した割合が高くなりました。

■　健康関連の悩みの解決に必要な情報を得るまでにかかった時間は、「6か月以上、または継続中」と答えた人が60％を超えており、
問題解決につながる適切な情報を得る難しさが伺えます。こうした悩みの解決を後押しするためにも、
情報提供サービスや個別のコーチング等を継続的に行うことが必要であると思われます。

■　なお、「会社からの提供があれば利用したい支援サービス」として、
健康関連は60％近くのビジネスパーソンが「利用したい」と回答しており、
そのサービス内容の内訳として、上位から「運動・フィットネス相談」（31％）、「健康・医療相談」（28％）、
「快眠サポートプログラム」（26％）と続いています。
また、性別では、男性は全年齢層で約50％の人が健康関連の情報サービスを利用したいと感じていています。　
その一方で、女性は若い年代ほど健康関連の情報サービスを利用したいと感じている人の割合が高く、
特に、20～30代の若手女性社員の間で健康に対する意識が高いことがわかりました。

<参考ウェブサイト>
■　【意識調査】　ビジネスパーソンの8割近く、プライベートの悩みが仕事に影響　
（2014年1月16日発行プレスリリース）
http://www.peacemind-jeap.co.jp/news/release/6980.html

「メンタルヘルス対策」の相談会員を募集

橋本社会保険労務士事務所では、「メンタルヘルス対策」の相談会員を募集しています。

精神疾患をり患した従業員への対応や就業規則の改訂等、顧問の社労士として契約とは全く異なり、
メンタルヘルス対策をはじめ、御社の職場環境改善、人事労務対策等について、メールにより、より幅広いテーマ、課題を
気軽に相談できるようにします。
資金・経理については、顧問の税理士の先生にお尋ねいただくとして、
それ以外の、人材採用・人事・労務・教育・労働安全衛生等についての、日頃の問題・疑問にお答えします。
また、経営層の皆様には、マーケテッィング政策や販売戦略までの幅広い分野での、気軽な相談相手として、対応させていただきます。

その理由ですが、メール等による問い合わせ・相談は当ブログにおいても無料にて応じていますと、案内していますが、
「１回や２回ならともかく、何回もはいかにも心苦しい」とか
「有料のほうが、安心できる」というご意見をいただきました。
そこで、「メール等による問い合わせ・相談は無料にて応じています」という制度を残しつつ、
今回、有料で、「恥ずかしくて他の人には相談しにくい」、「こんな初歩的な質問でもいいのか」
「会社の現状を知られては、如何なものか」とかの、御社の、または皆様のいろいろな悩みを気軽に相談できる、
メンタルヘルス対策の相談会員を募集することにしました。

企業は、社会に貢献する、貢献しなけばならない組織体です。
また、永遠に継続しなけばならない、社会的使命を負っています。
「ブラック企業」であると、冗談でも言われてはなりません。

会費は、月5,000円です。
まずは、ご相談・お問い合わせください。
メールアドレスは、s-hashi@ya2.so-net.ne.jpです。　
参考までに、当ブログを過去に遡って検索いただくか、拙著『中小企業の「うつ病」対策』をお読みください。

睡眠が、大切(続編）

１０代前半８時間以上、朝寝坊はダメ…睡眠指針
2014年3月24日 読売

　健康に役立つ睡眠の知識を深めてもらおうと、厚生労働省は２４日、睡眠の指針をまとめた。
２００３年に策定された指針の見直しで、注意するポイントを若い人、働く人、高齢者の世代ごとに示したのが特徴だ。
指針では、成人の標準的な睡眠時間には個人差があるものの、１０代前半までは８時間以上、２５歳が約７時間、
４５歳が約６時間半、６５歳が約６時間と、加齢とともに減っていくとした。
注意点としては、若い人の場合、寝床に入って携帯電話のメールやゲームを長時間続けないこと。
光の刺激で目がさえてしまうためだ。夜型の生活にならないよう、休みの日でも朝寝坊はしない。
働いている人は、日中、仕事や活動に支障をきたすほどの眠気を感じるかどうかで、睡眠時間が十分かどうか判断できる。
十分な睡眠時間がとれなければ、午後の早い時間に３０分以内の短い昼寝をすると仕事の能率アップに効果がある。
高齢者は、必要な睡眠時間が短くなるため、無理に眠ろうとすると、かえって睡眠が浅くなって夜中に目が覚めやすくなる。
日中に適度に体を動かし、メリハリをつけた生活を送ることが大切とした。

厚生労働省の睡眠指針が示した世代ごとの注意点
・若い人　寝床でメールやゲームなどを長時間しない。休みの日も朝寝坊をしない。朝起きたら、寝室に太陽の光を入れる。
・働く人　十分な睡眠を確保。日中の仕事や活動に支障をきたすことがなければ問題なし。午後の早い時間に30分以内の昼寝が効果的。
・高齢者　長く眠ろうとすると睡眠が浅くなり、夜中に目が覚めやすくなる。日中は寝すぎず適度な運動を行い、メリハリをつけた生活を送る。

新睡眠指針：「夜更かしや寝床のメール」ダメ…厚労省
毎日新聞2014年3月24日

　◇若年・勤労・熟年の３世代別に注意点やアドバイス
　厚生労働省の検討会（座長＝内山真・日本大主任教授）は２４日、
若年・勤労・熟年の３世代別に睡眠の注意点やアドバイスを盛り込んだ新たな睡眠指針をまとめた。
改定は１１年ぶりで、４月に公表する予定。若者には夜更かしや、寝床に入ってからのメールやゲームのやりすぎを避けるよう求め、
熟年には年齢に合った睡眠時間を勧めるなどしている。

　新指針は、睡眠の不足や質の低下が高血圧、糖尿病などの生活習慣病やうつ病につながることを科学的な根拠を基に解説、
「よい睡眠は生活習慣病予防につながる」と明記した。
さらに大人の必要な睡眠時間は「６時間以上８時間未満が妥当」とし、必要以上に長く寝ても健康維持に役立つわけではないと説明した。
　また、「高校生で起床時刻を３時間遅らせた生活を２日続けるだけで、体内時計が４５分程度遅れる」などのデータを示し、
若年世代で頻繁に夜更かしをすると、体内時計がずれて夜型になると指摘。朝に太陽光を浴びることなどで、体内時計のリズムを保つことを勧めた。
　多忙な勤労世代には、「睡眠不足は結果的に仕事の能率を低下させるため、十分な睡眠時間を」と呼び掛け、
眠気が生じた場合は、午後早めの時間に３０分以内の昼寝をすると効果的だと示した。
　熟年世代は「高齢になると必要な睡眠時間は短くなり、長く眠ろうとするとかえって睡眠の質が低下する」と注意を促し、
適度な運動が睡眠の安定に役立つと紹介している。【下桐実雅子】

　◇新指針の世代別ポイント
若年世代＝夜更かしを避けて、体内時計のリズムを保つ
・子どもには規則正しい生活を
・休日に遅くまで寝床で過ごすと夜型化を促進
・朝目が覚めたら日光を取り入れる
・夜更かしは睡眠を悪くする
勤労世代＝疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を
・日中の眠気が睡眠不足のサイン
・睡眠不足は仕事の能率を低下
・睡眠不足が蓄積すると回復に時間がかかる
・午後の短い昼寝で眠気をやり過ごし能率改善
熟年世代＝朝晩メリハリ、昼間に適度な運動で良い睡眠
・寝床で長く過ごしすぎると熟眠感が減る
・年齢に合った睡眠時間を大きく超えない習慣を
・適度な運動は睡眠を促進

スタバ、ユニクロが契約社員を正社員化

スターバックスコーヒージャパン社、及びファーストレテイリング社の英断に、敬意を表します。
正社員という、安定した身分、処遇は、少なくとも精神的な安定を保証するものと、筆者は考えています。
ここでは、多くのことを語る必要は感じませんので、以下の記事をそのまま紹介するに止めます。

スタバが契約社員を正社員化　1杯300円以上の価値提供し成長
NEWS ポストセブン 2月28日

（前段略）
日本のスタバでは今年4月から約800人いる契約社員のすべてを正社員にする計画が持ち上がっている。
店長クラスの正社員の数を大幅に増やすことで、より一層のサービス向上を目指すのだという。
「スタバの店舗は自宅、職場・学校に次ぐ第三の生活拠点、サードプレイスを提供する『空間づくり』を目指しています。
だからオシャレな店内やソファ、個性あふれるタンブラーまで、上質な“スタバ文化”を演出し、
お客さんは『スタバで仕事する自分がカッコイイ』などと憧れのライフスタイルを重ね合わせる。
そんなコミュニティができあがっているのです」（前出・白根氏）
最近では世田谷区の二子玉川や代沢など住宅街で、従来店舗よりさらに高価格店の「インスパイアード　バイ　スターバックス」を出店。
通常より平均2割高いコーヒーやお酒の提供まで始めている。
これも質やサービスの向上を掲げ続ける同社から見れば、十分に勝算があっての戦略なのだろう。
（以下略）

ユニクロ:１万６０００人…地域限定の正社員化で人材確保
毎日新聞　2014年03月19日　

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１９日、
国内の約８５０店舗で働くアルバイトやパート従業員約３万人のうち、半数強の約１万６０００人を地域限定の正社員にする方針を明らかにした。
景気回復基調の中、小売業界を中心に人手不足感が生じており、雇用環境を改善し有能な人材を確保しようとの狙いだ。
同様の動きが他の企業にも広がる可能性がある。

正社員化は学生などの短期アルバイトを除いた主婦らが対象。
勤務地を限定した地域社員として、平日のみの勤務や時短勤務など多様な雇用形態を認める。
今月から対象者の希望を聞く面談を始めており、今後２〜３年かけて正社員化への移行を進める。

同社にはこれまでもパートなどを正社員に登用する制度はあったが、フルタイム勤務が条件で登用者は限られていた。
現在の約３４００人の正社員は２万人規模に増えるが、
採用や研修にかける費用を抑え「トータルの人件費が大幅に増えることはない」（同社）という。

他業界でも正社員化を進める動きが出ている。スターバックスコーヒージャパンは４月、約８００人の契約社員を正社員に切り替え、
店長候補を育てる取り組みに着手した。
またＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は４月入社の客室乗務員約４６０人を２０年ぶりに正社員として採用。
これまではすべて契約社員として採用し、３年たたないと正社員に移行できなかった。
いずれも優秀な人材の確保・育成を図ろうとの意向が背景にあり、正社員化加速への期待は高まっている。【神崎修一、松倉佑輔】

ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化
2014年3月19日　日経ビジネス

国内のユニクロ店舗に務めるパートタイマー、アルバイト約1万6000人を正社員として雇用する――。

　カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが現在、人事施策を大転換させていることが明らかになった。
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が、本誌取材班のインタビューで打ち明けた。

国内約850のユニクロ店舗では現在、約3万人のパートタイマーやアルバイトが勤務している。
このうち、学生アルバイトなどのごく短期に務める従業員を除く、約1万6000人を正社員に転換する計画だ。

　これまでにも同社には、アルバイトやパートタイマーを正規社員として登用する仕組みはあった。
かつて「パートタイマー5000人を正社員化」とぶち上げたこともある。
だが従来の仕組みでは、正社員に転換した場合、フルタイムで勤務することが求められた。

　しかし今回の取り組みでは、子育てや介護といった多様な事情で、
不規則な勤務時間でしか働けないような従業員に対しても正社員化の門戸を開き、多様な働き方を認めたままで待遇を正社員化する。
既に今年3月初旬から正社員化に向けてパートタイマーやアルバイトの面談を始めており、今後2～3年の間に移行を進めていく。

正社員の人事制度も大幅刷新

　日本国内では労働人口の減少が深刻な問題となっている。
特に小売業や飲食店業界などでは、人材確保が喫緊の課題。そこで最近では、契約社員などの正社員化を加速させる企業が増えている。
例えば、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやそごう・西武、GMS（総合スーパー）の西友などは、
この半年で契約社員の正社員登用を拡大している。しかしその規模は、いずれも数十～数百人単位に留まる。
1度に1万人以上の正社員化ともなると、日本の流通業界における労務施策の大きなターニングポイントとなることは間違いない。

　今回、パートやアルバイトから正規雇用される社員は、
特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R（リージョナル＝地域）社員」と位置づけられる。
さらに今後は、パートやアルバイトからR社員への移行だけではなく、R社員としての新卒、中途採用も進める予定だ。

　パートやアルバイトの正規雇用と併せて、既存の正社員の人事制度も刷新する。
今後は、国内転勤はできるが海外転勤は望まない、もしくはその実力がない「N（ナショナル＝国）社員」と、
海外事業にチャレンジする意思と実力を備えた「G（グローバル＝世界）社員」に分類する。N社員が8～9割に対し、G社員は1～2割となる見込みだ。

火曜・水曜は休載です

本日より、出張しますので、２５日（火）、２６日（水）は、休載します。
よろしくお願いします。