中小企業は、法令遵守に熱心に取組んでいます。
一方で、一般論として嘘をつく、嘘をつきとおす、ことには、企業にも、担当にも大きなストレㇲがかかるものです。
全てとは申しませんが、中小企業の現場と、各行政機関との大きなギャップに言葉を失います。
障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業
8/23(木) 千葉日報オンライン
専用の机で商品の梱包（こんぽう）作業を行う男性（手前）＝船橋市海神町南の小売業「三和商事」
国や千葉県などで「障害者雇用水増し」が相次いで発覚する一方で、県内には障害者雇用に力を入れる中小企業がある。
障害者それぞれに合った環境を整備し、能力を引き出す工夫を凝らしている。
障害者雇用促進法が4月に改正・施行され、障害者の「法定雇用率」が引き上げられた。法改正前より多くの企業が対象となった。
船橋市高瀬町の総合改修工事業「ティーエスケー」は、およそ10年前から障害者雇用に力を入れる“先進企業”。
広々としたフロアの中に机1台が置かれ、壁で仕切られている。用意された業務日報には「気分レベル」と書かれた欄に数字が並ぶ。
従業員192人の同社では、精神障害や視覚障害がある30～40代の男女5人が勤務。
総務部で名刺作りや資料の電子化、物品の管理や発注作業などを行っている。中には社会経験がなかった40代の男性も。
同社の本多俊行常務は「社員からの相談で雇用した人がほとんど」と職場の理解が進んでいると強調する。
障害者雇用で重視するのは「働きやすさ」の環境づくり。視覚障害の男性には、パソコンの画面を拡大する設備を用意。
周囲の音に敏感な発達障害の男性は、机を壁で囲って集中できるよう変えた。
ほかにも、オリジナルの業務日誌を作成。個別にフォーマットを変え、業務内容だけでなく疲労や気分などのコンディションも記入。
指導役などが毎回コメントを寄せる情報交換ツールとして活用している。
一方、雇用義務の対象ではないが、積極的に障害者を雇用する企業も。船橋市海神町南の小売業「三和商事」は従業員約20人。
5年ほど前に職場体験実習を通じ、軽度の知的障害がある男性（23）を雇用した。
男性は主に学校の歯科や耳鼻科健診に使う器具の消毒、防災備蓄商品の梱包（こんぽう）作業を行う。
漢字が苦手なため、ひらがなで一日の作業をホワイトボードに掲載。
写真で作業過程を示し、数えやすいようシートを作るなど工夫を重ねる。
倉持晃所長は「外注の作業を彼に任せるようになった。その人の特性を考えて仕事を任せる。互いに成長するチャンス」と意義を強調。
船橋市は、障害者雇用に優れた取り組みをする中小企業として、両社に市障害者雇用優良事業所表彰
「ふなばし●あったかんぱにー」を贈った。
厚労省も支援策を拡充。
4月から雇用義務に加わった精神障害者を試行的に雇用する「障害者トライアル雇用」の期間や助成金を充実させた。
ハローワークには、発達障害者の雇用をサポートする専門家を増員。
企業向けに「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催し、職場での障害者との接し方などを学べる。
千葉労働局は「職場の理解が大切。就労者だけでなく事業者に対するチーム支援、医療機関との連携などを実施したい」と
社会全体での支援が必要とした。
※●は白いハート
◇法定雇用率
障害者雇用促進法の規定により、事業主には「常時雇用している労働者数」の一定率以上の障害者を雇用する義務がある。
厚労省は4月、企業の法定雇用率を0・2％引き上げ、雇用義務に精神障害者も加わった。
障害者雇用義務の企業は従業員50人以上から、45・5人以上となり、新たに雇用義務対象となる企業も。
千葉労働局によると、2017年6月1日までの県内の雇用障害者数は9937・5人で14年連続で最多。
ただ、実雇用率は1・91％で全国平均1・97％を下回り全国ワースト3位となっている。
（参考）障害者雇用、３７府県で不適切な算入…読売調査
2018年08月29日 読売
中央省庁で明らかになった障害者雇用割合の問題を受け、読売新聞が４７都道府県（教育委員会、警察含む）の状況を調べたところ、
障害者手帳を確認しないなど不適切に算入していたのは３７府県に上った。
このうち千葉、神奈川、石川、静岡、長崎の５県は、知事部局、教委、警察のいずれについても、
厚生労働省の指針に沿わないケースがあった。
調査は都道府県の知事部局と教委、警察それぞれの担当部署を対象に実施。２８日までの回答を集計した。
３組織とも「指針に沿っている」と回答したのは東京、京都、鳥取、岡山、山口、福岡の６都府県だった。
２０政令市（教委含む）にも同様の調査を行った結果、指針に沿わない算入は
千葉、新潟、静岡、岡山、広島、北九州、熊本の７市で確認された。
（参考）“水増し”2000人超か 中央省庁の障害者雇用
8/22(水) テレビ朝日
霞が関の中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた疑いがある問題で、
水増しされた職員数は全体で2000人を超えるとみられることが分かりました。
厚生労働省によりますと、去年6月の時点で中央省庁など国の33の行政機関全体で約6900人の障害者を雇用していました。
政府関係者によりますと、このうち2000人を超える職員が国が定めた障害者の雇用に関するガイドラインに合わないなど、
水増しにあたる可能性のあることが分かりました。
ANNの取材で、これまでに国土交通省など複数の省庁で障害者の職員を水増しして算入していたとみられます。
厚労省は6月から障害者の雇用水増し問題の調査を行っていて、近く結果をまとめて公表する方針です。
