https://blog.goo.ne.jp/hashi1092?fm=rss hashi1092 2025-05-15T09:19:17+09:00 ja ⒸNTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved. https://blogimg.goo.ne.jp/user_photo/e3/a26e2ae8e9fbbda97a9c19a5b31de940.jpg?5862b5 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092?fm=rss 企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。 企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/5fba15a240d87fbe25e57e14526dd905?fm=rss 会社側は「法的責任があるとは考えていない」と主張していますが、労基署に「社会人経験が浅い男性には厳しいものだ」と指摘されています。労基署の判断を覆すのは、至難です。一方で、記事からの推測ですが、組織の問題ではなく固有名詞の問題かもしれませんね。記事からだけでは、実態はわかりません。もし、御社で同様な事案が惹起した場合ですが、一義的には先入観を捨て去り慎重な事実確認が重要です。ピンチはチャンスでもあります。対応次第で「月とすっぽん」ほどの差が生じます。
◎　「厳しい叱責　自殺の原因」　日本カーボン　社員の遺族　賠償提訴2025/05/01　読売
２０２１年に炭素製品メーカー「日本カーボン」（東京）の男性社員（当時２５歳）が自殺したのは上司の厳しい指導が原因だとして、男性の両親が３０日、同社や当時の上司を相手取り、計約９０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性は１９年４月に入社し、滋賀県内の研究所で電池の研究・開発を担当。研究の報告書作成を巡り、上司から「お前は使えない」「わけわからん」と 叱責 しっせき され、具体的な指示がないまま書き直しを繰り返し命じられた。男性は早朝や深夜に働くこともあったという。男性は同１２月、人事課に相談し、約１年後に上司が代わったが、職場で顔を合わせる状態が続いた。睡眠障害に悩まされた男性は２０年１１月、母親に電話で「会社をやめたい」と伝えた。自律神経失調症とも診断され、２１年１月、遺書に「もうつらいです。さようなら」と書き残し、自宅で自殺した。東近江労働基準監督署は昨年４月、業務に関してうつ病を発症し、自殺したとして労災を認定。具体的な指示なしに報告書を作成させる業務は「入社１、２年目には『達成困難なノルマ』だ」とし、上司の叱責は「社会人経験が浅い男性には厳しいものだ」と指摘した。両親は訴状で、上司の指示や叱責はパワハラに該当し、同社側に自殺の責任があると訴えている。提訴後に記者会見した原告代理人の生越照幸弁護士は「指導は必要だが、新入社員を責め続けても高度な仕事はできない。会社は育成の仕方を考えるべきだ」と話した。男性の両親はコメントを発表。「息子が悲痛な思いで電話をかけてきた時、『仕事なんかどうでもいいから帰っておいで』となぜ言えなかったのだろう」と悔やむ気持ちを吐露した。日本カーボンは取材に「男性の相談に応じたり配置転換をしたりしており、法的責任があるとは考えていない」と回答。提訴については「コメントを差し控える」としている。
]]> 情報 2025-05-15T09:19:15+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/5fba15a240d87fbe25e57e14526dd905 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/4df6eedbd62f4e68f7d33d367ec50a5b?fm=rss ◎労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要；厚労省https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf（必要部分を抜粋）２．職場のメンタルヘルス対策の推進【労働安全衛生法】〇ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。〇　施行期日　公布後３年以内に政令で定める日 （小職注；28年4月ころか？）
◎　改正安衛法成立　フリーランス　保護対象…労災補償はハードル2025/05/09　読売
職場の安全対策の対象をフリーランスら「個人事業者」にも広げた改正労働安全衛生法（安衛法）が８日、衆院本会議で可決・成立した。これまで把握できなかった個人事業者の労災事故について報告制度を設けるなど、多様化する働き手を守る仕組みが強化された。ただ、事故が起きた際、労働実態に見合った労災補償を個人事業者が受けられるには、依然としてハードルも残る。安衛法はこれまで、企業などに雇用される「労働者」を主な保護対象としてきた。だが、最高裁が２０２１年、建材用のアスベスト（石綿）訴訟の判決で、働き方にかかわらず同じ場所で働く人には同じ安全衛生水準が適用されるべきだとの判断を示したことを受け、厚生労働省が改正に向けて検討を進めてきた。改正により、個人事業者が業務中に死亡した場合や４日以上休むけがや病気をした場合、発注者らは労働基準監督署への報告を求められる。危険な業務を行う個人事業者には、安全衛生教育を受けることも義務付けた。ただ、個人事業者の死傷事故を国が把握する仕組みができても、そのまま労災が認定されるわけではない。労災は原則、労働者を対象にした制度のため、認定されるには、事故に遭った個人事業者が実際には労働者と変わらない働き方をしていたと認められなければならない。「個々の働き方の実態を踏まえ、労災が認められやすい仕組みを整備するべきだ」。フリーランスの配達員として働く神奈川県の５０歳代女性はこう訴える。通販大手・アマゾンジャパンの荷物を運ぶ配送会社から業務委託を受けて働いていた昨年１１月、大雨の中、マンション入り口付近で転倒した。右足の肉離れなどで、約１か月の休業を余儀なくされた。労災を申請したが、「（女性は）社員ではない」と反論する配送会社との協議が平行線をたどり、補償を受けられない状態が続く。女性は、「細かい指示を受けて配達するなど、仕事の実態は配送会社の社員と同じなのに、扱いに違いが出るのは納得いかない」とし、国にさらなる取り組みを求めた。改正法ではこのほか、従業員５０人以上の事業所に限定していたストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大した。高齢者の労災対策も実施が努力義務化され、企業に対して段差の解消など環境整備を促す。
◎フリーランスも労災対策の対象に　改正安衛法成立日経　2025年5月8日
フリーランスを労働災害の保護対象として加える改正労働安全衛生法が8日の衆院本会議で可決・成立した。仕事の発注者に業務で起きた死亡やけがなどを労働基準監督署に報告するよう義務付ける。高齢労働者の労災対策も強化する。精神障害などを予防するためのストレスチェックを、すべての企業に義務付ける。改正法の主な部分は2026年4月から施行される。改正法は労働者を雇用せず事業を行う個人事業主を保護の対象とする。建設業の一人親方なども対象となる。フリーランス側も危険な業務を請け負う際は業務に対応した特別教育を受けることが義務となる。ストレスチェックはこれまで従業員数50人未満の企業は努力義務だった。高齢労働者の労災防止へ必要な措置を講じることを企業の努力義務とする。職場の段差を減らすなど働く環境の改善などを求める。フリーランスを巡っては24年11月に労災保険に特別加入できる制度も始まっている。 ]]> 情報 2025-05-14T10:11:34+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/4df6eedbd62f4e68f7d33d367ec50a5b https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/3f56333fbb32e0973d531b8a38ab74e3?fm=rss 情報 2025-05-09T07:04:58+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/3f56333fbb32e0973d531b8a38ab74e3 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/8bbff6421f2c13935f33dbe841ef06b1?fm=rss ◎東京都教育委員会HPより転載
東京都教育委員会では、学校職員の勤務時間・休暇等制度の適切な運用及びライフ・ワーク・バランスの一層の推進を図るために、「学校職員のための勤務時間・休暇等制度の概要」を作成しています。
学校職員のための勤務時間・休暇等制度の概要（常勤職員向け）東京都教育庁人事部勤労課https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/summary_r06_9
◎小学校教員、「長時間労働」敬遠などで採用難…受験者減で倍率は過去最低２・２倍2025/04/23　読売
小学校教員のなり手不足で、各地の教育委員会が採用に苦慮している。ベテラン教員の大量退職期に入り採用が増える一方、厳しい労働環境などが敬遠され、志望者が減少しているためだ。教員の処遇改善に向け、国会では教員給与特別措置法（給特法）改正案の審議が進むが、教員の働き方改革を求める声も強い。
争奪戦　「安心して生き生きと働けるよう、働き方改革に全力で取り組んでいます」高知県教育委員会が今月１０日、大阪府吹田市の大和大学で開いた教員採用試験の説明会で、担当者が学生たちにアピールした。高知県は優秀な人材を早期に確保しようと昨年、文部科学省が示した標準日（６月１６日）より２週間ほど早く１次試験を実施した。小学校教員約１３０人を募集し、２８０人が合格したが、２００人以上が辞退。追加合格や２次募集で、今春の必要数を確保した。北海道では今春、札幌市を除く全道で計約４００人の小学校教員を必要としたが、採用者は約２８０人にとどまった。採用試験には約４７０人が受験。約３６０人に合格を通知したが辞退が相次いだ。２５年前は、３０００人超が受験しており、道教委の担当者は「必要な教員数は増えているのに、志願者は減る一方だ」と話す。
残業　小中高校教員の中で、小学校は採用規模が最も大きい一方、養成する大学が少なく、採用難が顕著だ。文科省によると、公立小学校教員採用試験の受験者数は過去１２年間減り続けている。２０２４年度は３万６２５９人で、採用者数に対する倍率は過去最低の２・２倍となった。一方、全国で採用された小学校教員数は００年度の３６８３人から、２４年度は１万６７９３人となっている。第２次ベビーブーム世代に合わせて大量に採用された教員の退職を埋めるために各教委が採用を拡大したためだ。少子化で、必要な教員数は減少に転じるのが自然だが、文科省の担当者は「少人数学級や特別支援学級のニーズは高いままだ」と説明する。教員の長時間労働が、受験者減や採用辞退につながっているとの指摘も多い。文科省の２２年度調査では、小学校教員の月の残業時間は４１時間。岐阜県教委が２３年、教職課程で学んだが、教員にならなかった大学４年生に理由を尋ねたところ、８割近くが「休日出勤や長時間労働のイメージがある」と答えた。愛知県内の市立小学校に勤務する３０歳代の男性教諭は、備品の発注準備や、会議資料の作成なども抱え、午後１０時頃まで残業する日も多い。「教材研究や授業準備に時間をかけたいのに、それ以外の事務仕事が多い。周りの教員も疲弊している」とこぼす。
給特法　国会では今月、給特法改正案などの関連法案が審議入りした。現在、公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％を「教職調整額」として支給しているが、これを２６年から毎年１％ずつ引き上げ、３１年には１０％とすることが柱だ。文科省によると、勤続２０年の教員の平均年収は約６６０万円。調整額の１０％引き上げが実現し、学級担任などに新設される諸手当が加算されると、年５０万円の給与増になるという。だが、学校現場では「給料が上がるのはありがたいが、いまの働き方では教員になろうと思う人は増えないだろう」（甲信越地方の公立中学校教諭）との声も少なくない。教員の働き方に詳しい教育研究家の妹尾昌俊氏は、「小学校の教員は１年目から学級担任として多様な子どもや保護者に対応する。その重責や、長時間労働への不安が、若者を教職から遠ざけている。こうしたマイナス要因を減らしていくことも必要だ」と訴える。
教員志望　入試で優遇…文科省が補助事業　教員のなり手を確保するため、高校の時から志望度の高い若者を育てて、大学入試や教員採用試験で優遇する取り組みが始まっている。文部科学省の補助事業で、２０２４年度は国公立大２１校の計画が採用された。このうち北海道教育大では、小学校での実習に参加した高校生を受け入れる総合型選抜を設け、大学入学後も、北海道に多いへき地校での実習など特徴的な教育を提供する。同大の玉井康之・副学長は「北海道のどこの地域でも活躍できる意欲と能力を備えた教員を輩出したい」と話した。教員ＯＢらも支援に乗り出す。「公立学校共済組合友の会」は２６年度から、教員志望の大学生に計４８万円の給付型奨学金の支給を始める。文科省の中央教育審議会では、教員養成の見直し議論がスタートした。今月７日に開かれた部会では、複数の大学が連携して小学校免許課程を運営する案が示された。小学校教員を養成する大学は全国に２７２校で、中学や高校教員の半数にとどまる。提案した全国私立大学教職課程協会の小原芳明会長は「小学校教員の免許取得を増やすには、養成する大学を増やす必要がある」と語る。岩田康之・東京学芸大教授（教員養成史）は「学生は、自治体の取り組みや学校現場の実態を見ている。各教育委員会は、働き方改革や将来性を感じられる独自の教育政策でアピールすることが大事だ」と指摘した。

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十分な睡眠が取れず不眠などに悩む人が増えているとして、日本睡眠学会は医療機関が掲げる診療科の名前に、新たに「睡眠障害」を加えるよう国に要望する方針を固めたことが分かりました。「睡眠障害内科」など、ほかの診療科名と組み合わせて掲げることを想定しているということです。日本人の平均睡眠時間は、2021年の調査で7時間20分余りと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する33か国の中で最も短く、厚生労働省の調査では約5人に1人が睡眠による十分な休息を取れていないと感じています。睡眠不足などが慢性化すると、高血圧や糖尿病、それにうつ病などになるリスクが高まるため、早期に適切な診療を受けることが望ましいとされていますが、現在は医療機関が看板や広告に診療科の名前として「睡眠障害」ということばを掲げることができず、どこに相談すれば良いか分かりにくいという課題が指摘されています。こうしたことから、専門の医師などで作る日本睡眠学会は関係するほかの学会などの賛同を得て、診療科の名前に「睡眠障害」を掲げられるよう、近く厚生労働省に要望書を提出する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。「内科」や「外科」など医療機関が看板などに掲げられる診療科の名前は「標ぼう診療科」と呼ばれ、追加するには国の専門家会議で承認を得る手続きが必要で、今後、厚生労働省が検討を進める見通しです。
（参考）“睡眠改善の切り札”スリープテックとは 快眠のコツも紹介2025年4月16日 NHK
睡眠の悩みをテクノロジーで解決しようという“スリープテック”の市場は5年前に比べ4倍以上になると見られます。睡眠時に疲労を回復するというパジャマや、睡眠を改善するために開発されたスマホゲームも登場。市場拡大の背景にあるのが、日本人の睡眠不足です。スリープテックの最前線や、自宅ですぐにできる睡眠の改善方法をお伝えします。（首都圏局ディレクター 福留秀幸 / 富田彩乃）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250416/k10014778791000.html

]]> 情報 2025-05-08T06:48:20+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/523d6ab958ca99f370c2a39a735e860a https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/502e790477f71e30a56c28a3dce2d252?fm=rss ゴールデンウイーク（GW）明けは、仕事や勉強に集中できなかったり、無気力になったりする「5月病」に悩まされる人が多い。どう対処すればいいのか。メンタルクリニックの精神科医に聞いた。5月病は病名ではないが、年度替わりから1カ月がたつころ、緊張や疲れがピークに達し、心身にさまざまな不調を感じたり、悩みを抱えたりすることを指す。精神科医の益田裕介さん（40）は病気や薬、副作用、福祉制度などを説明する動画をユーチューブで発信。東京都新宿区の早稲田メンタルクリニックで院長も務める。益田さんは、5月病になりやすい人の特徴として、人とのコミュニケーション▽環境の変化▽同時に複数のことをこなすマルチタスク――などが苦手な人を挙げる。GW明けは、出社したくないと思う人は少なくないだろう。とはいえ、休むとかえって仕事に行きにくくなることもある。益田さんは「ケース・バイ・ケース」で考えるべきだとする。多少のミスや不安定な精神状態を許容し、背景にある問題を一緒に解決しよう。周りの人がこうしたスタンスを取ることで、回復のスピードは速まるという。益田さんは悩んだり、不調だったりした時の対処法の一つとして、座禅を勧める。目を閉じて深呼吸。心臓の動きが落ち着き、頭の中もスッキリとして、リラックスできるという。意図的に頭の働きを鈍らせて、ぼんやりとした状態を作ることも効果的で、落ち込んでいた気持ちが楽になる。AI（人工知能）を活用した手法もある。生成AI「チャットGPT」に、悩みや愚痴を書き込めば、受け答えをしてくれるので、頭の中が整理されるという。ただ、AIとの会話だけでは、孤独感が深まる危険性があるので注意が必要だ。「人間と相談するための練習相手としてAIを使うなど、依存しすぎないことが大事です」過度に交流サイト（SNS）を使うとメンタルヘルスに悪影響を及ぼす恐れもある。スマートフォンを触らないなど、デジタルデトックスも取り入れていきたい。益田さんは、普段からしっかりと睡眠を取り、規則正しい生活を意識して、「自分と向き合う時間を作ることが大事です」と説く。疲れているなら休む。無理なことをしている場合はやめる。判断して決断する。そして、「考えすぎず、しっかり寝る」ことが心身の健康を保つうえで何よりも重要だとする。 ]]> 情報 2025-05-07T07:16:49+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/502e790477f71e30a56c28a3dce2d252 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/b5f900eb7d44c49b30d1dadb8d2f1f67?fm=rss ◎　スマートフォンで学ぶ5つの認知行動スキルがうつ状態を改善─世界最大の臨床試験で解明─2025.04.25　京都大学https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2025-04-25
京都大学をはじめとする国際共同研究グループは、人口の10％以上が経験し、労働生産性の低下などの原因となる閾値下うつ状態を有する成人を対象に、スマートフォンを用いて認知行動療法（CBT）スキルを自学自習できるアプリ「レジトレ！®」を開発し、5種類のCBTスキルの効果を検証する世界最大の無作為割り付け比較試験（RCT）を実施しました。
「レジトレ！®」は、CBTの5つの重要なスキル（行動活性化、認知再構成、問題解決、アサーション、睡眠行動療法）を組み込んだアプリで、参加者を日本全国からオンラインで募集し、スマートフォンアプリによる介入と評価を通じて、実生活環境下でのうつ不安症状に対する効果を検証しました。
3,936名の参加者のデータを解析した結果、すべてのスキルがうつ状態を改善し、特に行動活性化＋認知再構成、行動活性化＋問題解決、行動活性化＋アサーション、睡眠行動療法の高い効果が確認されました。これらの効果は、26週間後においても持続していました。本研究成果は、2025年4月23日に、国際学術誌「Nature Medicine」にオンライン掲載されました。　研究者のコメント「私は1985年に医学部を卒業し、爾来、うつ・不安のコモンメンタルディスオーダーの薬物療法と精神療法の実践と研究を続けてきました。この間、薬物療法も精神療法も大きな進歩を遂げてきました。ところが、この40年間、人類におけるうつ病の負担は軽減していません。治療だけではうつ病の苦しみを減らすことはできない、予防が重要だという認識は、ひとり私だけでなく、ランセットうつ病コミッション（2022）の委員にも共通する認識でした。しかし、薬物療法には副作用がある、精神療法には人と時間がかかる・・・そういう中、インターネット認知行動療法がうつ・不安の軽減と予防に有効であることが段々と分かってきました。これをスマートフォンで『ポケットに治療者を』入れられるようにしたのが、今回研究したレジトレ！®アプリです。このようなアプリを用いて、誰もがより強く、より賢く、より幸せになることが基本的人権として認められる世界を夢見て、レジトレ！®を展開して参ります。」（古川壽亮）
詳しい研究内容についてhttps://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/2025-04/web_2504_Furukawa-5a1728c7cd9583977f8f4748968d5075.pdf



]]> 情報 2025-05-02T09:07:41+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/b5f900eb7d44c49b30d1dadb8d2f1f67 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/b7a6cfe79f899039b05000eab62674b1?fm=rss 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案照会先　雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7846）https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf
改正の趣旨多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等の措置を講ずる。
改正の概要
１．ハラスメント対策の強化【労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法】① カスタマーハラスメント（※）を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化する。※ 職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害すること② 求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、求職者等に対するセクシュアルハラスメントに起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。③ 職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、啓発活動を行う国の責務を定める。（２．３．項は省略）

〇　カスハラ対策、企業に迫る　関連法案が閣議決定2025年3月11日 日経
政府は11日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業に対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求めるが、実施の徹底には課題も残る。パワハラやセクハラはすでに企業の防止義務があるが、カスハラに関する法規制はなかった。パワハラ防止を定めた労働施策総合推進法を改正し、カスハラへの対策義務を盛り込んだ。改正...（以下有料記事）
〇「カスハラ」「就活セクハラ」防止策を企業に義務づけ…改正法案をそれぞれ閣議決定2025/03/11 読売
政府は１１日、顧客らから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止策を企業に義務づけることなどを柱とした改正法案を閣議決定した。労働施策総合推進法の改正案で、カスハラを「社会通念上、許容される範囲を超えた言動により、顧客や取引先などから従業員の就業環境が害されること」などと定義。企業に従業員向けの相談窓口の設置など、必要な体制整備を義務づけるとした。就職活動中の学生らへの性的な嫌がらせ「就活セクハラ」についても、男女雇用機会均等法の改正案で、企業に対策の義務づけを盛り込んだ。女性活躍推進法改正案では、男女間の賃金格差の公表義務を課す対象企業について、現行法の従業員３０１人以上から１０１人以上に拡大するとした。 ]]> 情報 2025-05-01T06:47:56+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/b7a6cfe79f899039b05000eab62674b1 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/22776c6402c05eff552bdc447664a046?fm=rss ゴールデンウイークは「五つのR」で　専門家おすすめの休み方毎日新聞　2025/4/20
2025年のゴールデンウイーク（GW）は、4月26～27日、29日、5月3～6日の「飛び石連休」となる。平日に休みを取れば、最長11連休にすることも可能だ。日々の疲れを回復するために、どのように連休を過ごしたらよいのだろうか。産業カウンセラーの渡部卓さん（68）に尋ねた。
上司が休まない会社は…「日本は真面目な人が多く、長く休むと『こんなに休んで申し訳ない』と思ってしまうのではないでしょうか」職場のメンタルヘルス対策やコミュニケーションについての講演や企業研修で講師を務める渡部さんはこう指摘する。渡部さんは企業で管理職をしていたこともあり「誰かが休んで職場で困ったことが起きた経験は全くなく、管理職でそれを気にする人は今の時代ではいないと思います」と話し、連休の取得を勧める。厚生労働省によると、23年に企業が付与した、労働者1人当たりの年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は平均16・9日。このうち実際に労働者が取得した日数は平均11・0日だった。取得率は65・3％と1984年以降で最高となったが、政府が28年までに達成を目指す70％には届いていない。24年の調査で「年次有給休暇を取得する際のためらいの有無」を尋ねたところ、「あまりためらいを感じない」「全くためらいを感じない」の回答を合わせると、60・8％を占めた。一方で「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」の合計は39・2％で、「感じない」との回答よりは少ないものの4割が休むことに抵抗を感じていることがうかがえる。ためらいを感じる人とそう感じない人の違いは何か。調査の報告書では理由の一つに「直属の上司が積極的に年次有給休暇を取得しているかどうか」を挙げている。上司が積極的に取得していない層を見ると、「ためらいを感じる」が29・8％と顕著に高くなっていたからだ。渡部さんは米国企業での勤務経験などを踏まえて「海外では休日にキャンプに行ったりカヌーをしたりして、携帯電話が通じないということも普通です。『しっかり休んだ人の方が仕事ができる』という考え方をしています」と話す。そしてこう呼びかける。「特に管理職の人ほど率先して長く休んでほしいと考えます。上司が休んでいることが見えないと、若手社員は自分が休むことを申し訳なく思ってしまいます。連休明けのメンタル不調を予防するためにも、管理職も若手社員も休むことは大切です」
連休はどう過ごすといいのだろうか。渡部さんが勧めたい方法が「五つのR」だ。Relaxation（リラクセーション）　自律神経を休め、心と体のバランスを整える＝腹式呼吸、アロマセラピーRest（レスト）　体をしっかり休める＝睡眠、マッサージRecreation（レクリエーション）　遊ぶ、楽しむ、笑う＝スポーツ、キャンプ、映画Retreat（リトリート）　非日常に身を置き、静養する＝旅行、森林浴Resilience（レジリエンス）　ストレスからの回復力を身に付ける＝読書やセミナーなどで心理学やストレス対策を学ぶ
日本人が得意なのは「レクリエーション」。休みに遊びに出かける、という発想はよくありそうだ。これに加えて連休は、リラクセーション、レスト、リトリートも「実現できるチャンス」。渡部さんは「バランスよくやってみてはいかがでしょうか」と提案する。最後のレジリエンスは「バネのような弾力性」「ゴムのような粘り強さ」を身に付けることで、日々のストレスや悩みを別の視点で考えられる機会になるという。「本で学んだり、セミナーに参加して語り合ったり、休み中だけでも日記を書いたりすると、自分を見つめ直すことができます。連休の過ごし方にレジリエンスを組み合わせてみてください」と話している。

]]> 情報 2025-04-30T14:33:37+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/22776c6402c05eff552bdc447664a046 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/85563cf25af94c189ec29006798fde97?fm=rss
]]> 情報 2025-04-24T13:57:17+09:00 https://blog.goo.ne.jp/hashi1092/e/85563cf25af94c189ec29006798fde97