29日から、1月4日（水）まで、恒例の正月休みに入ります。
新年は、５日（木）より再開します。
みなさま、良き新年をお迎えください。
弥栄
うつ病は、その人によって重症度が異なることは、認識していましたが、
理由や原因は、我々門外漢にはよく理解できない現象でした。
この度、研究によりその理由が解明されました。
うつ病の重症度、血液中に特徴あった
朝日 2016年12月17日
うつ病患者の血液に含まれる代謝物質の中に、重症度に関連するものがあることを、九州大や大阪大などのチームが見つけた。
採血でうつ病の重症度などを客観的に評価する方法の開発に役立つ可能性がある。
米科学誌プロスワン（電子版）で１７日発表した。
チームは、九大病院や阪大病院、国立精神・神経医療研究センターなどを受診した
うつ病患者や抑うつ（気分の落ち込み）の症状がみられる患者計９０人を対象に、
問診で抑うつの重症度を評価するとともに、高度な分析機器で血液中の１００種類以上の代謝物質を網羅的に計測した。
その結果、２０種類は量の変化が重症度と関連しており、
うち３―ヒドロキシ酪酸など５種類は特に強い関連があることが分かった。
意欲低下や罪悪感などの症状ごとに関連する代謝物質が異なることも分かった。
うつ病の重症度の評価は本人の主観的な訴えに基づく方法が一般的で、より客観的な評価法が求められている。
九大の加藤隆弘・特任准教授（精神医学）は
「重いうつ状態の患者さんは隠れたところにも多くいる。
健康な人との比較試験なども行い、将来的に採血で診断できるような方法を開発したい」と話した。
「死にたい気持ち」が血液検査でわかる？ うつ病の重症度を血液成分中の代謝物で解析
オーヴォ（株式会社共同通信社が運営） 12/19(月)
気分が落ち込み、意欲がなくなる。罪悪感を持ち、そして自殺へ。うつ病には、さまざまな症状がある。
そんなうつ病の重症度に関連する血中代謝物を、九州大大学院医学研究院、大阪大大学院連合小児発達学研究科、
国立精神・神経医療センター神経研究所などの研究グループが発見した。
罪悪感や自殺念慮など、それぞれの症状に関連する代謝物が異なることも分かった。
自殺の危険性も高いうつ病は、その重症度評価もとても大切だが、診断は、本人の主観的な訴えや態度に基づいていて、
評価が難しく、より客観的な評価法の開発が求められていた。
今回の研究では、抑うつ症状のあるうつ病や躁うつ病患者から採血し、
微量の血液成分から数多くの代謝物を同時計測できるメタボローム解析を行った。
その結果、うつ病の重症度に関連する血中代謝物を発見、自殺念慮の有無や、強さを予測するアルゴリズムも開発したという。
研究者は、「うつ病治療には早期発見・早期介入が重要で、今回の成果を手がかりとし、
採血による簡便な客観的評価法が開発されることで、
精神科以外の医療機関や健診などで抑うつ状態のスクリーニングが可能となる」と話している。
大阪大学 研究リリース速報 16.12.17
うつ病は、抑うつ気分（気分の落ち込み）、意欲低下（喜びや意欲の喪失）に加えて、
罪悪感、自殺念慮（死にたい気持ち）など様々な症状を呈し、自殺に至る危険が高い精神疾患で、重症度の評価は不可欠です。
従来、本人の主観的な訴えに基づいた専門家による面接等での重症度評価が一般的でした。
今回、日本医療研究開発機構 (AMED) ・障害者対策総合研究開発事業の支援により、
九州大学大学院医学研究院の神庭重信教授（精神医学分野）、加藤隆弘特任准教授（先端融合医療レドックスナビ研究拠点）、
康東天教授（臨床検査医学）、瀬戸山大樹助教（同上）、大阪大学大学院連合小児発達学研究科の橋本亮太准教授、
国立精神・神経医療研究センター神経研究所の功刀浩部長（疾病研究第三部）、
服部功太郎室長（疾病研究第三部・NCNPバイオバンク）らを中心とする共同研究グループは、
抑うつ症状を呈する患者（うつ病や躁うつ病患者）から採血し、
微量の血液成分から数多くの代謝物を同時計測できるメタボローム解析を行い、
うつ病の重症度に関連する血中代謝物（3-ヒドロキシ酪酸、ベタインなど）を発見し、
さらに罪悪感、自殺念慮などそれぞれの症状毎に関連する代謝物が異なることを発見しました。
自殺念慮の有無や強さを予測するアルゴリズムも開発しました。
本研究成果は、うつ病の客観的評価法開発および臨床検査応用に大きく貢献するだけでなく、
うつ病の病態解明や、見出した代謝物をターゲットとした食品・薬品開発促進への波及も期待されます。
本研究成果は、平成28年12月16日（金）午後2時（米国東部時間）に、
オープンアクセスの国際科学雑誌「PLOS ONE」に掲載されました。
http://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2016/20161217_1
大阪大学大学院・医学系研究科・精神医学教室
http://www.sp-web.sakura.ne.jp/lab/index.html
新聞記事から推測すると、相当量のサービス残業が背後に隠れているのではないかとの、疑問を感じます。
それに、事案発生から４年が経過しているのに、未だに解決に至らないのは問題でしょう。
労基署や労働保険審査会レベルでは、精神障害による労災認定基準により、当然に厳格に審査されるのですが、
裁判レベルでは、精神障害による労災認定基準に疑問を投げかけるような判決(後日、紹介します）も出ていますので、
当事案も裁判の成り行きを注視していきたいと考えます。
二直三交代制のような変形の勤務時間制度を採用する職場は要注意です、看護師さんの過重労働も問題になっていますね。
看護師自殺、労災認定求める
朝日 2016年12月16日
札幌市の新人の女性看護師（当時２３）が２０１２年に自殺したのは長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、
看護師の母親が１５日、国を相手取り、遺族補償給付などを不支給とした処分の取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
訴状によると、看護師の杉本綾さんは大学卒業直後の１２年４月から札幌市内のＫＫＲ札幌医療センターに勤務。
５月には月約９０時間の時間外労働をし、その後も長時間にわたる時間外労働が続き、１２月２日に自宅アパートで自殺した。
看護師・母親「過労で自殺」…国に労災認定求め訴訟 札幌
毎日新聞2016年12月15日
看護師だった長女（当時２３歳）が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因として、
札幌市の母親（５３）が１５日、国に労災認定を求め、札幌地裁に提訴した。
長女は勤務直後から月４７～９１時間の時間外労働を続けていたといい、
「甘ったれでごめんなさい」との遺書を残して自殺した。
代理人弁護士は「睡眠時間も削られ、長時間労働で心身ともに疲弊していた」と指摘した。
亡くなったのは、国家公務員共済組合連合会が運営する「ＫＫＲ札幌医療センター」（札幌市豊平区）に
勤務していた杉本綾さん。大学卒業後の１２年４月に就職したという。
訴状によると、タイムカードの記録では同５月の時間外労働は９１時間４０分に達し、その後も時間外で６５～８５時間勤務。
就職１年目ということもあり、自宅に仕事を持ち帰っていたといい、
１人暮らしをしていた札幌市内のアパートで同１２月に自殺した。
「自分が大嫌いで、何を考えて何をしたいのか何ができるのか、わからなくて苦しくて」
「甘ったれでごめんなさい」などとする遺書を残していた。
母親は１４年１月、杉本さんが当時、うつ病だったとする医師の意見書をつけ、札幌東労働基準監督署に労災認定を申請。
同労基署はうつ病の発症は認めたが、「自殺と業務の因果関係はない」と判断し、労災を認めなかった。
１２年６月まで同居していたという母親は記者会見し、「１日の睡眠時間は２～３時間だった」と訴えた。
体や心を壊し、亡くなる過労死の危険性がある時間外労働は、月８０時間とされる。
周囲の理解とサポートがなければ、職場復帰は「無理」です。
会社、事業場全体で職場環境を整えなければなりません。
具体的には、トップや責任者の「本気度」を示す意思表示、就業規則、諸規程の改定・整備、
関係者の教育と意識改革等々でしょう。
ですから、職場復帰支援制度は、必要ですし重要なのですが、仕組みの構築はとても難しい作業なのです。
なお、職場復帰支援制度について、従来よりの小生の主張は以下の通りです。
最善策は、完璧な職場復帰支援制度の構築と体制の整備
次善策は、職場復帰支援制度を設けない
最悪は、中途半端な、職場復帰支援制度
と申し上げてきました。
今回の事例は、その「最悪」のパターンに該当します。
ですから、１２月２３日に、当ブログで紹介した、企業向け職場用実践リーフレット
「WiTH 共に、豊かに生きていく」は、役に立つ手だてと考えます。
職員自殺 市１５００万円支払いへ
朝日 2016年12月16日
◇東久留米市と遺族和解
うつ病で職場復帰訓練中だった東久留米市の男性職員（当時４３）が２０１３年に自殺したのは、
上司のパワハラなどが原因だとして、男性の４０代妻が市に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が１５日、
東京地裁立川支部で成立した。市が和解金として１５００万円を支払うほか、
市が職場復帰訓練の制度整備を誓約するとした。
訴状によると、小学校の給食室の職員だった男性は職場のストレスによるうつ病と診断され、１１年３月から休職した。
１３年５月に職場復帰訓練を始めたが、７月に上司から「学校から苦情が入ったから出勤停止」
「お前の行くところはない」などと言われ、症状が悪化。８月４日に自宅で首をつり、自殺した。
原告側は、市が当時ハラスメント防止の取り組みをしておらず、
精神疾患のある職員に対応する態勢が構築されていなかったと主張していた。
和解では、市が遺憾の意を表明。職場復帰訓練では、主治医の診断内容や意見などを踏まえ、
本人や産業保険スタッフ、上司などが協議して、職場復帰の支援プランを作成することなどを誓約した。
男性の妻は記者会見で、「市が責任を理解したことにはホッとしたが、
夫が訓練している間にきちんとしたプログラムがあれば良かった。二度とこのようなことが起きないように願う」と話した。
並木克巳市長は「本人や遺族に深くおわび申し上げる。
今後は職場復帰支援態勢を整備し、管理職のメンタルヘルス研修を定期的に実施する」とのコメントを出した。
復帰訓練中の自殺で和解 東京・東久留米市と遺族
日経 2016/12/15
うつ病で休職し、職場復帰の訓練中に自殺した東京都東久留米市の元職員の男性（当時43）の妻が
同市に損害賠償を求めた訴訟で、15日、東京地裁立川支部で和解が成立した。
市が解決金1500万円を支払うとともに、職場復帰を支える体制を整えることを和解条項に盛り込んだ。
訴状によると、男性は2011年に休職。
２年後に少ない勤務日数で復帰の訓練を始めたが、上司から「職場から苦情が入った」「おまえの行くところはない」などと
言われて症状が悪化し、13年８月に自殺した。
男性の妻は「職場復帰のための適切な管理体制がなかった」として提訴。
和解成立後に記者会見した妻の代理人弁護士は「休職者の復帰を支えるメンタルヘルス対策を市に求め、
和解の形で認められたことは意義がある」と述べた。
現場で、具体的に、とても役に立つ資料だと思います。
いくら教育しても、全ては覚えられません。
また、頭の中では分かっていても、いざ、必要な場面になった際に、正しく対応できるかというと、はなはだ疑問でしょう。
御社でも、すぐに手に入れ、活用することをお勧めします。
職場の障害者への配慮を一覧表に 企業で活用広がる
12月14日 NHK
障害のある人と一緒に働くとき、職場で配慮すべきことを図を使ってまとめた一覧表を東京都内の大学が作成し、
企業などでの活用が広がっています。
この一覧表は文京学院大学が作成したもので、縦３０センチ、横４０センチの紙に、
視覚障害や知的障害など９つの障害についてそれぞれ必要な配慮がまとめられています。
図をたどっていけば具体的にどういった配慮をすればいいか、わかるようになっていて、
企業や自治体の間で活用が広がっているということです。
このうち東京・中央区のビルの管理会社では、精神障害のある人を雇用する予定があり、
社員に一覧表を配ってできるだけ静かな場所で休憩ができるようにするなどの配慮が必要なことを確認していました。
この会社の担当者は「細かい心遣いが書かれていて、よりよい職場作りに生かせると思います」と話していました。
ことし４月に施行された「改正障害者雇用促進法」では、
障害者が働きやすい環境を整備することが企業に義務づけられています。
一覧表の作成を監修した文京学院大学の松爲信雄客員教授は「障害者への配慮は企業だけの努力では難しい。
一緒に働く同僚など現場の人が障害者と働く際の心づもりを知るのに活用してほしい」と話していました。
障害のある人と共に働くために必要な配慮事例を表すリーフレットを制作
～WiTH 共に、豊かに生きていく～(文京学院大学HPより)
http://www.u-bunkyo.ac.jp/faculty/human/2016/09/with.html
「自立と共生」を建学精神に掲げる文京学院大学は、障害のある人が共に、豊かに生きることができる社会を目指し、
この度、障害のある人への合理的配慮を推進する企業向け職場用実践リーフレット
「WiTH 共に、豊かに生きていく」を制作しました。
本リーフレットは、「一億総活躍国民会議」の民間有識者メンバーで、
障害者雇用を専門とする本学人間学部の松爲信雄客員教授が総合監修にあたり、また、厚生労働省協力のもと制作しました。
「WiTH 共に、豊かに生きていく」は、9月26日(月)から希望する文京区内の企業に配付するとともに、
「公共職業安定所（通称：ハローワーク／東京都・埼玉県29ヵ所）」と
「地域障害者職業センター（全国47ヵ所）」にも配布設置し、
併せて本学ホームページでの公開により全国での利用促進を図ります。
本学の経営学部では、「ビジュアル・シンキング」を教育テーマのひとつとしており、
その手法のひとつである「インフォグラフィック」を用い、
社会的課題の解消に取り組むプロジェクトを今年3月から開始しました。
その第一弾として取り組んだテーマが「外国人への防災」です。
外国人は地震に対する経験・知識が少なく、言葉の壁があるため、
それに伴い災害弱者にならないための外国人向け「地震 防災マニュアル」を制作しました。
そして第二弾のテーマが「障害のある人と共に働く」です。
今回は、厚生労働省が公表する「合理的配慮指針事例集」（第一版）の「採用後」の事例に特化し、
企業の人事・労務管理担当者のみを対象とするのではなく、
障害のある人と一緒に働く社員が実際に職場で使用することを想定しています。
「社員への教育」に着目
2016年4月1日、改正障害者雇用促進法が施行されました。
雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました。
障害のある人が広く活躍できる社会を実現するためには、
障害のある人と共に働く社員一人ひとりが障害のある人を真に理解し、
その理解に基づいた配慮が職場で実践される状況が必要です。
現在、合理的配慮に関しての多くのマニュアルが障害類型に作成されていますが、
一緒に働く人たちが一目で障害類型や合理的配慮（心づかい）が理解しやすいように、
「社員一人ひとりの意識改善」に特化したリーフレットを制作しました。
