何事にも、変革には賛否両論があります。御社はどのような考えでしょうか?
因みに、欧米では、サマータイムは定着している生活様式です。何ら違和感はないようです。
今回の提案は、所謂「サマータイム」制ではありませんが、
小生はメンタルヘルス対策上、朝型勤務の導入に賛成します。
特筆すべきことは、首相、官邸主導で、所謂、朝型勤務「ゆう活」を推進していることです。
即ち「トップダウン」ですから、話は早いです。
その結果、いろいろと抵抗はありましたが、国家公務員の4割が、実施対象になるのです。
企業においても、トップダウンなら、物事の進行は早いですし、
現場が残業する、ボトムアップ型の意思決定システムも必要なくなります。
さらに素晴らしいのは、「先ず隗より始めよ」という言葉をご存知ですか?
遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ、
または、物事は言い出した者から始めよというたとえ、のこと言います。
すなわち、国家公務員自ら、率先して実施し、その効果を証明しようということです。
余談になりますが、気になって仕方がないことがあるのです。
今回の「ストレスチェック制度」はどうでしょう。
メンタルの問題が極めて深刻な、公務員から実施すればよいのではと、考えませんか?
何回も紹介していますが、メンタルの問題が深刻なのは、
民間ではIT業界、それに教職員、公務員と云われています。
ところが、法令化して民間から導入することになりました。
「先ず隗より始めよ」ですから、国家公務員、または厚生労働省関連から制度を実施し、
制度の効果を確認した上で、民間に導入するのが通常の手順と考えますが。
なにしろ、「ストレスチェックは、予防医学の一次予防になるというエビデンスはない」
というのが、厚労省労働衛生課に問い合わせたところの回答なのです。
即ち、「ストレスチェックは、予防医学の一次予防になる」ことは証明されていないのです。
厚労省が提示した「仮説」にすぎないのです。その仮説を検証し、証明してから、
「ストレスチェック制度」を導入するのが正しい手順ではないでしょうか。
朝型勤務、22万人実施へ=国家公務員の4割―政府
時事通信 6月26日
政府は26日、7~8月に勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、
全国家公務員約51万人のうち、4割強に当たる約22万人が実施する見込みだと発表した。
「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施するのに対し、地方部局では窓口業務を伴う部署は導入を見合わせた。
内訳は、中央官庁で全職員の8割弱が実施。
地方部局では、ハローワークや税務署などで前倒しが困難だとして実施を見送るため、
全体の4割程度にとどまった。
政府は「ゆう活」を社会に浸透させるため、テレビ広告などの広報活動にも乗り出す方針。
国家公務員への導入をきっかけに普及した「クールビズ」や「完全週休2日制」の再現を目指す。
「ゆう活」は勤務時間を1~2時間前倒しするなどして、夕方の時間を家族や友人と過ごす生活スタイルの愛称。
政府はゆう活を通じて長時間労働の抑制や業務の効率化を図りたい考えで、
民間企業や地方自治体にも導入を呼び掛けている。
国家公務員の朝型勤務「ゆう活」、徹底求める
2015年 06月27日 読売新聞
政府は26日、首相官邸で各省次官らによる会合を開き、7、8月に国家公務員の勤務時間を
1〜2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」を周知・徹底させるよう求めた。
業務の効率化やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を目指すもので、
政府は国民運動と位置づけて民間企業にも導入を働きかける考えだ。
期間中は、安倍首相が出席する会議でも原則として午後4時15分に終了させるほか、
時間通り職員が帰宅しているかを確認するため、閣僚ら各省幹部による庁舎内の見回りも行う。
夕方以降も業務に従事する必要がある窓口職員や自衛官らは対象外で、
全国家公務員約51万人のうち計約22万人が参加する見通し。このうち地方の出先機関が約18万人に上る。
政府広報オンライン
ゆう活 - はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/
厚生労働省HP
夏の生活スタイル変革について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/index.html
因みに、欧米では、サマータイムは定着している生活様式です。何ら違和感はないようです。
今回の提案は、所謂「サマータイム」制ではありませんが、
小生はメンタルヘルス対策上、朝型勤務の導入に賛成します。
特筆すべきことは、首相、官邸主導で、所謂、朝型勤務「ゆう活」を推進していることです。
即ち「トップダウン」ですから、話は早いです。
その結果、いろいろと抵抗はありましたが、国家公務員の4割が、実施対象になるのです。
企業においても、トップダウンなら、物事の進行は早いですし、
現場が残業する、ボトムアップ型の意思決定システムも必要なくなります。
さらに素晴らしいのは、「先ず隗より始めよ」という言葉をご存知ですか?
遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ、
または、物事は言い出した者から始めよというたとえ、のこと言います。
すなわち、国家公務員自ら、率先して実施し、その効果を証明しようということです。
余談になりますが、気になって仕方がないことがあるのです。
今回の「ストレスチェック制度」はどうでしょう。
メンタルの問題が極めて深刻な、公務員から実施すればよいのではと、考えませんか?
何回も紹介していますが、メンタルの問題が深刻なのは、
民間ではIT業界、それに教職員、公務員と云われています。
ところが、法令化して民間から導入することになりました。
「先ず隗より始めよ」ですから、国家公務員、または厚生労働省関連から制度を実施し、
制度の効果を確認した上で、民間に導入するのが通常の手順と考えますが。
なにしろ、「ストレスチェックは、予防医学の一次予防になるというエビデンスはない」
というのが、厚労省労働衛生課に問い合わせたところの回答なのです。
即ち、「ストレスチェックは、予防医学の一次予防になる」ことは証明されていないのです。
厚労省が提示した「仮説」にすぎないのです。その仮説を検証し、証明してから、
「ストレスチェック制度」を導入するのが正しい手順ではないでしょうか。
朝型勤務、22万人実施へ=国家公務員の4割―政府
時事通信 6月26日
政府は26日、7~8月に勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、
全国家公務員約51万人のうち、4割強に当たる約22万人が実施する見込みだと発表した。
「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施するのに対し、地方部局では窓口業務を伴う部署は導入を見合わせた。
内訳は、中央官庁で全職員の8割弱が実施。
地方部局では、ハローワークや税務署などで前倒しが困難だとして実施を見送るため、
全体の4割程度にとどまった。
政府は「ゆう活」を社会に浸透させるため、テレビ広告などの広報活動にも乗り出す方針。
国家公務員への導入をきっかけに普及した「クールビズ」や「完全週休2日制」の再現を目指す。
「ゆう活」は勤務時間を1~2時間前倒しするなどして、夕方の時間を家族や友人と過ごす生活スタイルの愛称。
政府はゆう活を通じて長時間労働の抑制や業務の効率化を図りたい考えで、
民間企業や地方自治体にも導入を呼び掛けている。
国家公務員の朝型勤務「ゆう活」、徹底求める
2015年 06月27日 読売新聞
政府は26日、首相官邸で各省次官らによる会合を開き、7、8月に国家公務員の勤務時間を
1〜2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」を周知・徹底させるよう求めた。
業務の効率化やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を目指すもので、
政府は国民運動と位置づけて民間企業にも導入を働きかける考えだ。
期間中は、安倍首相が出席する会議でも原則として午後4時15分に終了させるほか、
時間通り職員が帰宅しているかを確認するため、閣僚ら各省幹部による庁舎内の見回りも行う。
夕方以降も業務に従事する必要がある窓口職員や自衛官らは対象外で、
全国家公務員約51万人のうち計約22万人が参加する見通し。このうち地方の出先機関が約18万人に上る。
政府広報オンライン
ゆう活 - はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/
厚生労働省HP
夏の生活スタイル変革について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/index.html