中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

明日26日は、休載です

2018年09月25日 | 情報

明日26日は、出張しますので、休載します。
再開は、27日(木)です。

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セクハラを受けて精神疾患

2018年09月25日 | 情報

セクハラに起因する精神疾患に限ると年間1~3件にとどまる。」とあるように、
セクハラを認定するのがとても難しいのですね。なにしろ云った、云わない、またはやった、やらないの
水掛け論になるからです。周囲の証言とか、録音録画のような決定的な証拠があれば、別ですが。
加えて、周囲は、身に係る災難を恐れ、証言しない場合も多いようです。
それでも、今回は、公務災害を認定したのですから、結論は見えていますが東京地裁での審理が注目されます。

同僚が女性警視に「ちゃん」付け…公務災害認定
9/23(日) 読売

警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、
同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。
国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。
女性警視は認定後の今年4月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。
この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は2014年、関西地方の県警から同庁に転任し、
女性警視と同じ部署に配置された。
その後、女性警視が15年1月、「セクハラを受けている」と上司に申告。
男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。
同庁は調査の結果、同年2月に男性警視によるセクハラがあったと認定。
女性警視は同年3月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、
同庁はこれについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、
人事院と協議の上、昨年3月に公務災害と認めた。
一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラはしていない」として請求棄却を求め、
セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。
今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。
人事院のまとめでは、国家公務員の公務災害認定の件数は毎年、1000~2000件台で推移しているが、
セクハラに起因する精神疾患に限ると年間1~3件にとどまる。

 

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平成30年度 「全国労働衛生週間」(再掲)

2018年09月24日 | 情報

本年のスローガンは、「こころとからだ~」です。「こころとからだ~」のフレーズは、もはや、標語の定番です。
さらに、具体策も「安全」より、「衛生」に主体がシフトしているようです。

厚労省HPより
平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します
~今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」~

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html

平成30年7月18日
【照会先】労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくりみんなで進める働き方改革」に決定しました。
このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、
誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。

今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、
労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、
職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、
各職場で、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。

本年度は、第13次労働災害防止計画の初年度における取組として、
長時間労働者やメンタルヘルス不調者に対する面接指導などが受けられる環境の整備や、
病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策として、
ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に引き続き取り組んでいきます。

実施要項
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000333928.pdf

 

 

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平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査)」

2018年09月22日 | 情報

平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査) 」の結果
平成 30 年8月 28 日 【照会先】 厚労省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

厚生労働省では、このほど、「平成 29 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめましたので、公表します。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、
平成 29 年は、第 12 次 労働災害防止計画の重点施策を中心に、
事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びに
そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っております。
今回の調査では、17大産業※に属し常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所のうちから
無作為に抽出した約14,000 事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから
無作為に抽出した約18,000 人を調査客体とし、それぞれ 8,674 事業所及び 9,697 人から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1リスクアセスメント※を実施している事業所の割合は 45.9%(平成 28 年調査 46.5%) 【4頁・第2表】
2 メンタルヘルス対策※に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%(同 56.6%)【6~7頁・第2図、第5表】
3 受動喫煙防止対策※に取り組んでいる事業所の割合は 85.4%(同 85.8%)【11~12 頁・第4図、第5図、第 10 表】
4 平成 29 年7月1日が含まれる1か月間に 100 時間超の時間外・休日労働※をし、
医師に よる面接指導※の申し出があった労働者がいる事業所のうち、
面接指導を実施した事業所の割合は 68.4%(同 68.3%)【14 頁・第 12 表】

〔労働者調査〕
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると 感じる事柄がある労働者は
58.3%(平成 28 年調査 59.5%)  ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は
「仕事の質・量」が 62.6% (同 53.8%)と最も多い【23 頁・第7図、第 25 表】
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は 37.3%   
そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 38.8%【24 頁・第8図、第 26 表】

-・ 用語の説明・-
※17大産業
日本標準産業分類(平成25年10月改定)による「農業,林業」(林業に限る。)、「鉱業, 採石業,砂利採取業」、
「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、
「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸 業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、
「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、
「サービス業 (他に分類されないもの)」

※リスクアセスメント
利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、
かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否か を判断し、
リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法をいう。
リスクアセスメントの実施が製造業、建設業等の事業者の努力義務(労働安全衛生法第 28 条の2、
化学物質のうち労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのある もののリスクアセスメントは全事業者の努力義務)であり、
平成 28 年6月1日から 一定の化学物質についてはリスクアセスメントの実施が事業者の義務となっている
(労働安全衛生法第 57 条の3) 。

※メンタルヘルス対策
事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう
(労働安全衛生法第 70 条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針) 。

※受動喫煙防止対策
労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、
事業者及び事業所の実情に応じ適切な措置を講ずることをいう。
平成 27 年6月1日か ら、事業者の努力義務となっている(労働安全衛生法第 68 条の2)。

※時間外・休日労働
休憩時間を除き、1週当たり 40 時間を超えて労働した場合における、その超えた 時間をいう。
1か月当たりの時間外・休日労働時間の算定は、次の式により行う。
1か月当たりの時間外・休日労働時間 = 1か月の総労働時間(労働時間数+延長時間数+休日労働時間数) -
  ( 計算期間(1か月間)の総暦日数/7 ) × 40

※長時間労働者に対する医師による面接指導
長時間の労働により疲労が蓄積し、健康障害発症のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、
これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた事後措置を講じることをいう。
労働安全衛生法により、事業主は、①時間外・休日労働時間数が1か月当たり 100 時間を超え、
かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、
医師による面接指導を 実施することが義務づけられている(労働安全衛生法第 66 条の8)。
また、②時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超える労働により
疲労 の蓄積が認められ又は健康上の不安を有している労働者及び
③事業所において定め られた基準に該当する労働者に対しては、
医師による面接指導等の実施が努力義務 となっている(労働安全衛生法第 66 条の9) 。

調査結果(厚労省HP)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html

 

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企業経営は、どうあるべきか?

2018年09月21日 | 情報

労基署が労災認定しているにもかかわらず、当該企業が『「不慮の事故」で、
業務と自殺との因果関係も否定』するような事案が、たびたび報道されます。
会社側に立てば、そんなことは無かったと否定したいところでしょうが、
長時間労働が認定されるような事案では、勝訴は難しいでしょう。
労基署の判断が否定される場合もないわけではありませんが、司法の場では、ほぼ労働者側が勝訴しています。

さらに、新聞報道にあるような会社側の考え、行動には、なんらのメリットが見出せません。
まず、争っても会社側に勝訴の見込みは、殆どありませんから、計り知れない訴訟費用と時間の無駄です。
次に、他の社員のモラールが著しく低下する懸念があります。周囲の従業員は事情を知っています。最も詳しいはずです。
ということは、次は「わが身」という恐怖心を植え付けることになります。
従って、会社内の雰囲気は、推して知るべし。
会社は、当事案をどう捉えるかで、企業経営にどのように生かすのか、今後の当該企業の命運を占うことまでもできます。

「過労うつ病を発症して自殺」遺族が勤務先企業を提訴
2018年9月14日 朝日

名古屋市の男性(当時37)が自殺したのは過労が原因だったとして、両親が13日、
男性が勤めていた名阪電機(名古屋市南区)と同社長らに対し、計約1億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は入社して10年あまり経った2016年11月下旬にうつ病を発症し、16年12月3日に自殺した。
労働基準監督署は、うつ病発症前の1カ月間の時間外労働が120時間超だったことなどから、労災と認定。
男性が過大な業務でうつ病を発症し、自殺したと認めた。
両親が同社に損害賠償と謝罪を求めたが、同社は男性の死亡は「不慮の事故」で、
業務と自殺との因果関係も否定したため、提訴に踏み切ったという。
両親は、同社が労働時間などについて安全配慮義務を怠った、と主張している。
同社は「責任者が不在なので、コメントできない」としている。

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