中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

休職復職Q&A③

2022年01月24日 | 情報

Q4; 人事部の労務管理担当です。上司から聞き取りした情報などを保管・管理して
おくべき部門としては、どの部署が望ましいでしょうか?
それとも、情報によって異なるのでしょうか?そうなると、個人情報の分散も気になります。

A: 聞き取りした部門が、記録・管理するのが原則です。

産業医であれば産業医が、健康管理スタッフであれば健康管理スタッフが、
人事部門であれば人事部門が、それぞれ聞き取った事実・情報を一次情報として管理してください。
産業医や健康管理スタッフには守秘義務が課せられていますが、
当然のこととして人事部門も社内規程で守秘義務が課せられることを規定しておいてください。

反対に、関係のない部門の担当者・管理職が聞き取ることは、個人情報ですから問題になります。
特に職場復帰問題については、いろいろな部門・担当が関与しますので、
産業医・健康管理スタッフ・人事部門間で情報共有することも必要です。

当事案に関しては、安衛法第104条(2019.4.1改正安衛法)により、企業内(それぞれの
事業場単位ではありません
)で「健康情報の取扱規程」を定めることが義務となりました。
当法改正については、いまだによく理解していない企業があるようですが
(小職註;これにはやむを得ない事情もあります)、当規程では、特にどの部門が
どの情報に関与するのか、詳細に規定するように望まれています。
なお、現実問題として「健康情報の取扱規程」を定めろと云われても、皆目見当もつかないことでしょう。
ですから、規程を定めるためには、以下の手引きを参照してください。

「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

余談ですが、策定にあたっては、事前に手引きを読み下すことが必要ですが、
原則、手引きにある規程例をそのまま、御社の規程とすることには問題ありませんし、
むしろ推奨されています。

 

コメント
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