(プラス情報）育児・介護休業法などの改正案

育児疲れ、介護疲れの減少が期待できます。

仕事との両立支援へ 育児・介護休業法などの改正案 閣議決定

2024年3月12日 NHK

育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、
子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、
家族の介護が必要になった従業員への支援制度の周知などを盛りこんだ育児・介護休業法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

改正案のうち、育児中の親に対する支援策は、
これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。

具体的には、▽企業が残業を免除する対象を子どもが小学校に入学するまでの親に広げるとともに、
▽3歳から小学校に入学するまでは、◇短時間勤務制度をはじめ、◇始業時間の変更や、◇テレワーク、◇時間単位で取得できる休暇の付与など、
複数の制度の中から2つ以上を設けることを企業に義務づけるとしています。

また、子どもの「看護休暇」については、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式などの行事への参加も取得の理由にできるようにし、
対象も、小学3年生までに広げるとしています。

このほか男性の育児休業について、
▽取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、
▽新たに100人を超える全ての企業に目標の設定を義務づけることが盛り込まれています。

一方、介護との両立をめぐっては、支援制度を利用しないまま離職に至るケースが多いことから、
▽家族の介護が必要となった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を周知し、取得の意向を確認すること、
また、▽介護に直面していない従業員に対しても、早めに制度を周知することなどを企業に義務づけるとしています。

政府は12日の閣議で改正案を決定したあと、国会に提出し、今の国会で成立を目指す方針です。

武見厚労相「柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを」

武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「少子高齢化の中、女性に家事や育児の負担が偏りがちなのが現状で、
共働きや共育てを推進する柔軟な働き方の実現に向けた取り組みが求められている。
また、介護の両立支援制度の概要や利用方法に関する知識が十分でないことで、離職につながるケースもあるので、
制度を周知徹底させる努力をさらに進めていきたい」と述べました。

疲労回復には、20～30分の仮眠（午睡）

◎横浜市立大学名誉教授　杤久保　修氏の講演のなかでは補足でしたが、
小職には、最もピンときた部分です。

それは、「就労中で、疲労回復には、20～30分の仮眠（午睡）が最も有効である。」

◎ＩＴ関連等の先行企業では、既に制度や設備を整えていますよね。

例えば、

㈱オークファン

https://aucfan.co.jp/

中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向けの在庫流動化ソリューションを提供。

Booking.com Japan株式会社

https://www.booking.com/content/legal.ja.html

ウェブサイト上で宿泊施設のオンライン予約サービスを運営。

株式会社f4samurai

https://www.f4samurai.jp/

モバイルオンラインゲームを中心に“今日より明日を楽しくする”サービス創りをする企画開発会社

株式会社Everforth

https://everforth.co.jp/

クラウドプラットフォーム事業を中心に展開している。

株式会社マネーフォワード

https://corp.moneyforward.com/

PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供している。

◎大企業では、三菱地所㈱

https://www.mec.co.jp/

2018年2月9日付け広報資料より

https://www.mec.co.jp/news/archives/mec180209_new-office.pdf

・パワーナップ制度（仮眠制度）の導入 

パフォーマンス向上のためのパワーナップ（仮眠）制度を導入しました。併せて仮眠室を整備し、積極的に推奨していきます。

◎参照

〇健康づくりのための睡眠ガイド2023　厚労省

令和６年２月 

健康づくりのための睡眠指針の改訂 に関する検討会資料

https://www.dietitian.or.jp/trends/upload/data/342_Guide.pdf

◎短時間睡眠「パワーナップ」の効用

「パワーナップ」とは、アメリカの社会心理学者ジェームス・マースが提唱する睡眠法で、
時間当たりの睡眠の効用を最大限に引き出す方法とされています。

昼食後、午後３時までの間に20分の仮眠を取ると、８時間寝たのと同じくらいの疲労回復効果があり、
その後の作業効率が上がるとしています。

「ないないずくし」

報道によると、当事案の海外赴任は、

業務の引継ぎなし、業務経験なし、ラインのサポートなし、会社の支援体制なしの「ないないずくし」

まさに、敵のまっただ中に、何の情報や武器を持たずに落下傘降下、まさに「バンザイ突撃」しているようなものです。

中小規模の企業では、往々にして起こりうる事態です。
国内市場の縮小を海外市場の開拓で補おうとする傾向が、トレンドでしょうが、
海外での事業展開には、慎重な計画推進をお願いします。

日立造船社員が過労自殺　初の海外赴任で未経験業務、ミス叱責も

3/25(月)　毎日

東証プライム上場の大手機械メーカー「日立造船」（大阪市）の若手社員が赴任先のタイで自殺し、3月に労災と認定されたことが判明した。

この社員は初めての海外勤務だったのに専門外の業務を命じられ、上司にミスを度々叱責されていたという。

社員がこれらの複合的な要因で精神疾患を発症し、自殺したと判断された。

亡くなったのは、北陸出身の上田優貴さん（当時27歳）。

遺族や代理人弁護士によると、上田さんは大学院修了後の2018年4月に入社し、主に海外のごみ焼却施設などの設計業務を担当。

入社3年目の21年1月20日にタイへ渡航し、日本にいる頃から関わっていたタイ中部ラヨーンでのごみ焼却発電所建設プロジェクトに従事していた。

だが約3カ月後の4月30日、施設内で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

　◇コロナ禍で実地研修もなく

上田さんには外国出張の経験がなく、海外勤務はこれが初めてだった。

当時は新型コロナウイルスの感染が広がっており、通常行われる実地研修も受けられずに渡航した。

タイでもコロナ禍で休日はホテルに籠もりがちになるなど孤独な状況に置かれた。

タイ語を一切話せないうえ現地では英語に堪能な人が少なく、コミュニケーションで苦労する様子が見られたという。

業務も当初は日本にいた時と同様、電気設備の設計を任されたが、3月中旬から発電所の試運転に携わるようになった。

それまで全く経験がなく、知識もないためミスが多くなり、他の従業員の面前で上司から毎日のように叱責されたという。

さらに、頼りにしていた別の上司が4月に帰国する一方、自身の帰国は5月末から7月末に延長され、

当時の日記に「仕事がぜんぜんできなくて毎回おこられてばかりでとてもつらい」とつづっていた。

3月中旬～4月中旬の残業時間は100時間を超えていた。

　◇会社側、自殺か事故か結論つけず

日立造船側は上田さんの死を自殺か事故か断定できないとしたが、

遺族側は「転落場所で行う作業はない」との社員の証言や転落時の防犯カメラ映像から自殺だと主張。

大阪南労働基準監督署（大阪市）は24年3月4日、過労自殺と認めた。

遺族の代理人を務める岩城穣（ゆたか）弁護士（大阪弁護士会）によると、

労基署は海外勤務や経験のない業務への対応、ミスへの厳しい叱責が上田さんに強い心理的負荷を与えたと指摘。

亡くなる直前に精神疾患を発症していたと認め、自殺に至ったと結論付けた。

岩城弁護士は「海外に赴任する若手社員に企業は慎重に配慮する必要がある。

この件が労災と認められた意義は大きい」としている。

　日立造船広報・IRグループは取材に「当社として労災認定の事実を確認できていないため、コメントは差し控える」と答えた。

長期の海外出張先で死亡の男性、労基署が労災認定…亡くなる５日前の日記「おこられてばかりでとてもつらい」

24.3.25　読売

日立造船（大阪市）の男性社員が２０２１年に長期出張中のタイで死亡したのは、

慣れない業務や上司の叱責（しっせき）で精神疾患を発症したことによる自殺だったとして、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。

遺族と代理人弁護士が近く記者会見を開き、海外勤務中の労務管理の徹底を訴える。

男性は大阪市の上田優貴さん（当時２７歳）。１８年４月に入社し、主に電気設備業務を担当した。

ごみ焼却発電プラントを建設するプロジェクトのため、２１年１月からタイの拠点に出張。

上田さんにとって初めての海外出張で、７月までの期間延長が決まった後の４月、高さ約３０メートルのプラント建屋から転落して死亡した。

会社は従業員に出張を命じる立場にあるため、日本の法令に基づき、海外で起き得る危険に対処する安全配慮義務を負うとされる。

遺族側によると、上田さんは３月中旬以降、経験のないプラントの運転業務も担当。

残業が続き、死亡前の１か月間の時間外労働は１４９時間に上ったという。

上田さんは３月下旬から日記をつけており「仕事がんばった」「生きのびることができた」とつづっていた。

死亡の５日前には「毎回おこられてばかりでとてもつらい」と記していた。

遺族側は２３年４月に労災申請。労基署は遺族側の訴えを認め、

海外出張や不慣れな業務、現地で受けた上司からの叱責などが自殺の原因になったと結論づけた。労災認定は今月４日付。

日立造船側は２３年５月、遺族側の要望を受け、死亡の経緯を調べる第三者委員会を設置。

１１月にまとめた報告書は「不慣れな業務で疲労が蓄積し、上司から注意や指導を受けて心理的な負担が積み重なっていた」と指摘した上で、

経験の浅い従業員への組織的なフォローを求めたが、タイ警察が死因を特定しなかったことを踏まえ、「自殺か事故死か認定できない」とした。

母「環境変化にもっと配慮を」

上田さんの母親、直美さん（５２）は取材に対し、「優貴は精いっぱい頑張っていたと思う。

会社には職場環境の変化にもっと配慮してほしかった。

納得できるまで、会社と話し合いを続けたい」と述べた。

日立造船は労災認定について、「内容を確認できておらず、コメントは控える」としている。

午後５時です退社してください

優秀な人材を確保するには、必要な対策なのですね。

午後５時です退社してください…
三井住友海上が全社員対象の経営目標、所属長らを通じて繰り返し促す方針

3/23(土)　読売

三井住友海上火災保険は４月から、社員の退勤を原則午後５時とする方針だ。
５月にも改定する中期経営計画に盛り込む。
家事や育児、自己研さんの時間を確保しやすくし、仕事との両立を図ることで、社員の定着や優秀な人材の確保を目指す。

約１万６０００人の全社員を対象とする。
企業が経営目標として「午後５時退社」を掲げるのは異例だ。
経営目標に盛り込むことで各職場での徹底を図る。

導入後は所属長らを通じて繰り返し午後５時退社を促すようにする。
ただし、災害時など緊急を要する際は柔軟に対応する。

三井住友海上の就業時間は午前９時から午後５時だが、残業する社員も多い。
２０１６年度から原則として午後７時前に退社するよう促してきたが、浸透が不十分と判断し、より高い目標を打ち出すことにした。

同社の社員は２５～３０歳代の女性層が最も多い。
昨年から育休を取得した社員の同僚に、「育休職場応援手当」として最大１０万円の一時金の支給も始めた。
職場全体で育休が快く受け入れられるようにする狙いがある。

損保業界では働き方改革の動きが広がる。
東京海上日動火災保険は２６年度をめどに、同意のない全国転勤を廃止する。
損害保険ジャパンは２１年から、地方に住みながら本社部門に所属してリモート勤務できる制度を導入した。

25.26日は、休載します

25.26日は、出張しますので、当ブログを休載します。

再開は、27日（水）です。

よろしくお願いします。