安衛法上の健診10月まで実施を 厚労省・通達
労働新聞 20.6.17
厚生労働省は緊急事態宣言の解除を受け、実施の延期を認めていた労働安全衛生法の健康診断について、
10月末までに行うことを原則とする内容の通達を出した。
６月末までに実施義務がある雇入れ時健診と定期健診が対象となる。
特殊健康診断については、原則として延期せず、いわゆる三密を避け、
十分な感染防止対策を講じた上で実施することとした。
ただし、十分な感染防止対策ができない場合は、同じく６月末までに実施義務があるものは、
10月末までに行えば良いとしている。
緊急事態宣言が再度出た場合についても、延期を認めるのは６月末までに実施義務があるもののみとした。
厚労省・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
令和２年６月16日時点版
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q6-2
６ 安全衛生
問２ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。
事業者は労働安全衛生法第66条第１項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和２年２月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものですが、引き続き、これらの一般健康診断の実施時期を令和２年６月末までに実施することが求められるものについては、延期することとして差し支えありません。
また、事業者は、労働安全衛生法第66条第２項及び第３項並びにじん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています。これらの特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、法令に基づく頻度で実施いただく必要があり、そのためには、新型コロナウイル感染症のまん延防止の観点から、健康診断実施機関において、健康診断の会場の換気の徹底、これらの健康診断の受診者又は実施者が触れる可能性のある物品・機器等の消毒の実施、１回の健康診断の実施人数を制限するなどにより、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じていただく必要があります。ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、引き続き、特殊健康診断等の実施時期を令和２年６月末までに実施が求められるものについては、延期することとして差し支えありません。
なお、これらの取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年６月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。
健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することし、令和２年10月末までに実施してください。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。
