1日、2日は、出張しますので、当ブログを休載します。
再開は、3日（金）です。
毎年、同じことを繰り返すのは如何なものかと思いますが、
マスコミ報道の「通り一遍」さには、残念としか言いようがありません。
自社の中に、精神疾患者はいないのでしょうか、いない筈がありません。
自社のメンタルヘルス対策の現状を詳らかに調べれば、問題はどこにあるのか、自明でしょう。
精神疾患の労災申請は過去最多 2019年度、パワハラ原因がトップ
毎日新聞2020年6月26日
厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、
2019年度に労災申請したのは2060件（前年度比240件増）だったと発表した。
うち女性の申請は前年度から164件増え952件と大幅に増加した。労災認定は509件（同44件増）。
申請と認定いずれも1983年度の統計開始以降最多となった。
認定のうち自殺（未遂含む）は88件。
19年5月にパワーハラスメントの防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が
成立して認識が高まったことが申請増加の背景にあるとみられる。
認定した原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」といったパワハラに関するものが79件で最多。
「仕事内容や量に大きな変化があった」が68件で続いた。「セクハラを受けた」は42件だった。
業種別の申請は「医療・福祉」が426件で最も多く、このうち介護サービス従事者が141件に急増した。
一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の労災申請も936件。前年度より59件増え、過去2番目の多さだった。
労災認定は216件（同22件減）で、うち死亡（過労死）は86人。
19年4月に働き方改革関連法が施行され、残業時間の罰則付き上限規制が大企業に適用されたが、
増加傾向に歯止めはかからなかった。厚労省は「施行されたばかりで評価は難しい」としている。
職業別の認定件数では、残業の上限規制の適用を5年間猶予されている運輸業務の
「自動車運転従事者」（トラックやタクシーの運転手など）が最多の67件だった。
厚労省は20年6月、パワハラ防止法の施行に合わせ、精神疾患の労災認定基準にパワハラの項目を追加し、
労働者が労災認定を受けやすくなるようにした。申請件数は今後も増加する見込みだ。
一方、脳・心臓疾患の認定基準も見直す方針で、専門検討会で議論を始めた。
労災申請、7年連続で過去最多 過労やストレス起因
2020年6月26日 朝日
過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は
前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。
年代別では40代（639人）が最も多かった。
業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。
また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、
こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。
業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。
19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。
このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。
精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメントは「いじめ・嫌がらせ」の
一環として調べてきたが、6月から大企業にパワハラ防止が義務化されたことに伴い、
独立した認定項目とした。今後、労災申請はさらに増える可能性がある。
厚労省発表：令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します
令和2年6月26日（金）【照会先】労働基準局 補償課 職業病認定対策室
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html
厚生労働省は、本日、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが
原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、
「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は2,060件で前年度比240件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比２件増の202件であった。【P15 表２－１】
（２） 支給決定件数は509件で前年度比44件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の88件であった。【P15 表２－１】
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は「医療，福祉」426件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」279件の順に多く、支給決定件数は「製造業」90件、「医療，福祉」78件、「卸売業，小売業」74件の順に多い。【P16 表２－２】業種別（中分類）では、請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療，福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」256件、48件が最多。【P17 表２－２－１、P18 表２－２－２】
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」500件、「事務従事者」465件、「サービス職業従事者」312件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」137件、「サービス職業従事者」81件、「事務従事者」79件の順に多い。【P19 表２－３】職種別（中分類）では、請求件数、支給決定件数ともに職種別（大分類）の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」339件、49件が最多。【P20 表２－３－１、P21 表２－３－２】
（５） 年齢別では、請求件数は「40～49歳」639件、「30～39歳」509件、「20～29歳」432件、支給決定件数は「40～49歳」170件、「30～39歳」132件、「20～29歳」116件の順に多い。【P22 表２－４】
（６） 時間外労働時間別（１か月平均）支給決定件数は、「20時間未満」が68件で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が63件であった。【P24 表２－６】
（７） 出来事（※）別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」79件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」68件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」55件の順に多い。【P26 表２－８】
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの
