23.24日は出張しますので、当ブログを休載します。
再開は、25日(木）です。
小職は、精神に障害がある就労希望者には、テレワークが相応しいと、
当ブログでも主張してきました。
しかし、勤怠管理等の課題から、なかなか普及してこなかったという実態がありました。
「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました
～緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3％と急増～
2020年6月17日
東京商工会議所 中小企業部
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業のデジタルシフト推進委員会
（金子眞吾委員長・凸版印刷会長）および災害対策委員会（中山泰男委員長・セコム会長）において、
緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するため標記アンケートを実施し、
調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査概要
▽調査期間：2020年5月29日（金）～6月5日（金）
▽調査対象：東京商工会議所会員企業12,555社（回答数：1,111社(回答率8.8%)）
▽調査方法：FAXによる調査票の送付、FAX・メール・WEBによる回答
メールによる調査の配信、WEBによる回答
▽従業員規模構成：
30人未満：262社(23.6%)、 30人以上50人未満：194社(17.5%)、50人以上100人未満：219社(19.7%)、
100人以上300人未満：207社(18.6%)、300人以上：229社（20.6％）
【 調査結果のポイント 】
１．テレワークの実施率（企業ベース）について（⇒調査結果P3-5）
●テレワークの実施率は67.3％（３月調査時に比べ、41.3ポイント増加）
●テレワークを実施している企業のうち、52.7％は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答
●従業員規模別では従業員30人未満の実施率は45.0％であり、300人以上では90.0％と
従業員規模が大きくなるに従い、実施率は高い結果となった
●業種別では小売業の実施率が44.4％と全業種で唯一「実施する予定はない」が
「実施している」を上回った
２．テレワークの実施割合(従業員のうちテレワークを実施した者の割合)･実施頻度について
（⇒調査結果P6）
●緊急事態宣言以降、テレワーク実施人数が「最も多かった日の全社員に占める実施割合」について、
回答者全体では「61~80％」が23.7%で最多であったが、「発令前より実施」では「81~100％」が
30.1％で最多であった一方、「発令以降から実施」では「20％以下」が26.2％で最多であった
●緊急事態宣言発令期間中、テレワークを実施していた社員のうちで、
最も多く該当する実施頻度は「週５日」が34.5%で最多であった
３．テレワークで活用しているハードウェアについて（⇒調査結果P7）
●活用しているハードウェアの所有者は、「発令前より実施」「発令以降から実施」ともに
「会社支給」が最多であったが、その比率は「発令前より実施」では62.9%、
「発令以降から実施」では50.1%であった
４．テレワークを実施した際に生じた課題について（⇒調査結果P8）
●回答者全体では「ネットワーク環境の整備」が56.7％で最多であり、
「発令前より実施」では「書類への押印対応」が60.1％で最多であった一方、
「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」が58.8%で最多であった
５．テレワーク実施の効果について（⇒調査結果P9）
●テレワークを実施したことによる効果は、「働き方改革が進んだ」が50.1%で最多であった
６．テレワークの実施を検討する際の課題について（⇒調査結果P11）
●テレワーク未実施の企業に、テレワークの実施を検討する際の課題を伺ったところ、
「社内体制が整っていない」が51.1％で最多であった
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022366
中小のテレワーク実施率が６７％に急増 東商が調査
6/17(水) 産経新聞
東京商工会議所は１７日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表した。
緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、テレワーク実施率は６７・３％だった。
宣言発令前の３月調査時（２６％）から急増しており、
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが分かった。
今回の調査は５月２９日～６月５日に実施、１１１１社が回答した。
規模別に見ると従業員３００人以上では９０％に達し、１００人以上３００人未満が７７％。
一方、３０人未満は４５％で、規模が大きいほど実施率が高い。
だが、３月調査と比べ、全規模で増えている。
活用機器は会社支給が５６・１％、会社支給と私物の併用が３９・３％。
ほとんどの企業が既存の会社のパソコンを自宅に持ち帰らせることなどで、
テレワークに切り替えている現実が浮かび上がった。
