（ストレスチェック・シリーズ②）中小規模の企業にとってのストレスチェック

ポイント

自社のリソース（resource）、すなわち、ひと、もの、カネ、情報の範囲内で実施しましょう。

現在外部委託しているみなさん、幾らくらいの費用が流失しているか、ご存じですか？

実施した効果はありましたか？　費用対効果を検証したことはありますか？

法令上の「義務」という言葉に、有無を言わせず従ってしまっていませんか？

①従業員５０人以上の事業場においては、年１回の実施義務が課されていますので、

事業場内の資源（やる気のある従業員等）を活用して、例として年１回の健康診断と併せて実施されるとよいでしょう。

②「集団分析・職場環境改善」は努力義務となっています。利用できる外部資料を探しましょう。

例えば、厚労省の外郭団体である労働者健康安全機構が刊行している、

「これからはじめる職場環境改善～スタートための手引～」が有用です。

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/material/download/R5_syokubakaizen2.pdf

③上記資料に分からないことがあったら、各都道府県にある労働者健康安全機構の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）に相談しましょう。

場合によっては、無料で専門スタッフも派遣してもらえます。

https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

④以上の対応により、５０人規模の企業・事業場では、年間１００万円前後の費用を削減できます。

また、その余った費用はストレスチェックに従事した従業員に、特別報酬として支給することもできます。

これにより、事業場内の職場環境を活性化することができます。

経営層にとっては、健康経営の実現に向けて一歩を踏み出すことも可能です。