Pars Todayが、”米CBS、「米の対ウクライナ軍事支援のうち最終目的地に届くのはわずか３０％」”と報じた。
CBSは「ウクライナの武装化」と題されたドキュメンタリー番組で、米国がウクライナに提供した数十億ドルの軍事援助が、なぜ同国の戦争の最前線に届かないのかという問題を調査しながら、これらの支援のうち最終目的地に届くのはわずか30%であることを突き止めました。この報告によると、西側が供給する武器のほとんどは、旧ソ連の崩壊以来腐敗により拡大したウクライナの闇市場から見つかっています。と言うのである。
これらの武器の大半はまず、ポーランドとウクライナの国境に到達し、次にアメリカとNATO北大西洋条約機構内の米の同盟国が直ちにこれらを国境通過させてウクライナ当局に届けますが、ここから武器の行方の監視は行われません。
去る2月末にウクライナ戦争が勃発して以来、米国はウクライナに230億ドル以上の軍事援助を行い、また、英国は37億ドル、ドイツは14億ドル、ポーランドは18億ドルの対ウクライナ軍事援助を約束してきたが、それ以降、続々増加しており、その武器の大半が、ウクライナの国境を通過した瞬間に、闇市場に流れているというのであるから驚く。
この米国製の武器などが闇市場に出回っているというニュースは、ロシアの国営放送でも写真入りで報道されており、さもありなんと思っていたが、70％も消えているとは驚天動地である。
戦争前から、ウクライナの政治経済は、歴代の元大統領からしてオリガルヒであり、ある意味では、ロシア以上に腐敗しているというのは自明の理ではあったが、「従来のシナリオでは、ウクライナをロシアの残忍な侵略の犠牲者としてだけでなく、自由と民主主義の気高い防波堤として描くための協調的な取り組みがなされてきて、ウクライナは東欧版デンマークであると信じられる」など、美化された理想像イメージに彩られていた。
「現在進行中の戦争は、キエフのNATO加盟への野心とモスクワのクリミアとドンバスにおける領有権主張をめぐるロシアとウクライナの間の単なる喧嘩ではない。戦争は民主主義と権威主義の世界的な闘争の一部であり、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウィンストン・チャーチルの遺産に勝るとも劣らない指導者である、として、バイデン大統領は、この紛争は「民主主義と独裁主義、自由と抑圧、規則に基づいた秩序と力による支配の間の戦い」であると述べた。」ことなどにも端的に表れており、日本でも、ウクライナについては、マイナスイメージで報道されることは皆無であった。
ここで、名商大の原田 泰教授の論文「ウクライナがロシアと離れたい経済的な理由」より、図表「民主主義と腐敗」を引用させて貰うと、ウクライナの民主化は進んでいるが、腐敗指数は、酷いと言われているロシア以上であることが分かる。
さて、ウクライナが、加盟候補国として認められても、マクロン大統領は、ウクライナの加盟には「数十年かかるだろう」と発言している。
加盟には、EU側が設けている加盟の条件を満たさねばならないのだが、例えば民主主義、法の支配、人権、マイノリティーの保護が尊重される国でなければならず、EUのフォンデアライエン委員長は「ウクライナは法の支配を強化してきたものの、まだ改革の必要があり、それは汚職との戦いの実行だ」と注文をつけている。
ウクライナでは以前から政財界の汚職の問題が深刻であり、
汚職問題を調査する国際的NGOによると、ウクライナは世界の中で汚職撲滅度が180か国中122位で、EUの中で最も低いブルガリアでも78位のため、かなり差がある。コメディアンであったゼレンスキー大統領が3年前の選挙で勝利した要因の1つが、汚職撲滅を掲げたアウトサイダーとして期待が高かったからだが、政治基盤が脆弱で力がなくて、ゼレンスキー大統領の汚職対策には進展がみられていない。
虎の子の欧米の援助武器が、国境を越えた途端に、70％闇市場に流れてしまうと言う、どうしようもないお粗末な救い難い発展途上国であるから、このウクライナ戦争に耐え抜いても、前途は多難である。
CBSは「ウクライナの武装化」と題されたドキュメンタリー番組で、米国がウクライナに提供した数十億ドルの軍事援助が、なぜ同国の戦争の最前線に届かないのかという問題を調査しながら、これらの支援のうち最終目的地に届くのはわずか30%であることを突き止めました。この報告によると、西側が供給する武器のほとんどは、旧ソ連の崩壊以来腐敗により拡大したウクライナの闇市場から見つかっています。と言うのである。
これらの武器の大半はまず、ポーランドとウクライナの国境に到達し、次にアメリカとNATO北大西洋条約機構内の米の同盟国が直ちにこれらを国境通過させてウクライナ当局に届けますが、ここから武器の行方の監視は行われません。
去る2月末にウクライナ戦争が勃発して以来、米国はウクライナに230億ドル以上の軍事援助を行い、また、英国は37億ドル、ドイツは14億ドル、ポーランドは18億ドルの対ウクライナ軍事援助を約束してきたが、それ以降、続々増加しており、その武器の大半が、ウクライナの国境を通過した瞬間に、闇市場に流れているというのであるから驚く。
この米国製の武器などが闇市場に出回っているというニュースは、ロシアの国営放送でも写真入りで報道されており、さもありなんと思っていたが、70％も消えているとは驚天動地である。
戦争前から、ウクライナの政治経済は、歴代の元大統領からしてオリガルヒであり、ある意味では、ロシア以上に腐敗しているというのは自明の理ではあったが、「従来のシナリオでは、ウクライナをロシアの残忍な侵略の犠牲者としてだけでなく、自由と民主主義の気高い防波堤として描くための協調的な取り組みがなされてきて、ウクライナは東欧版デンマークであると信じられる」など、美化された理想像イメージに彩られていた。
「現在進行中の戦争は、キエフのNATO加盟への野心とモスクワのクリミアとドンバスにおける領有権主張をめぐるロシアとウクライナの間の単なる喧嘩ではない。戦争は民主主義と権威主義の世界的な闘争の一部であり、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウィンストン・チャーチルの遺産に勝るとも劣らない指導者である、として、バイデン大統領は、この紛争は「民主主義と独裁主義、自由と抑圧、規則に基づいた秩序と力による支配の間の戦い」であると述べた。」ことなどにも端的に表れており、日本でも、ウクライナについては、マイナスイメージで報道されることは皆無であった。
ここで、名商大の原田 泰教授の論文「ウクライナがロシアと離れたい経済的な理由」より、図表「民主主義と腐敗」を引用させて貰うと、ウクライナの民主化は進んでいるが、腐敗指数は、酷いと言われているロシア以上であることが分かる。
さて、ウクライナが、加盟候補国として認められても、マクロン大統領は、ウクライナの加盟には「数十年かかるだろう」と発言している。
加盟には、EU側が設けている加盟の条件を満たさねばならないのだが、例えば民主主義、法の支配、人権、マイノリティーの保護が尊重される国でなければならず、EUのフォンデアライエン委員長は「ウクライナは法の支配を強化してきたものの、まだ改革の必要があり、それは汚職との戦いの実行だ」と注文をつけている。
ウクライナでは以前から政財界の汚職の問題が深刻であり、
汚職問題を調査する国際的NGOによると、ウクライナは世界の中で汚職撲滅度が180か国中122位で、EUの中で最も低いブルガリアでも78位のため、かなり差がある。コメディアンであったゼレンスキー大統領が3年前の選挙で勝利した要因の1つが、汚職撲滅を掲げたアウトサイダーとして期待が高かったからだが、政治基盤が脆弱で力がなくて、ゼレンスキー大統領の汚職対策には進展がみられていない。
虎の子の欧米の援助武器が、国境を越えた途端に、70％闇市場に流れてしまうと言う、どうしようもないお粗末な救い難い発展途上国であるから、このウクライナ戦争に耐え抜いても、前途は多難である。
