各メディアが、
「イラン大統領選、改革派のペゼシュキアン氏、決選投票で勝利」と報じた。
穏健派であったロウハニ政権以来の対外融和路線に3年ぶりに回帰することとなり、欧米との対立を深めたライシ師の保守強硬路線が、核開発問題などを巡り国際協調を図る方向に転換することとなろう。
最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会は、国際協調を重視する穏健派や改革派の有力候補を相次いで失格にして候補者を絞ったのだが、有権者の体制不信を招いたこともあって、米国の制裁で疲弊した経済を立て直すためには、欧米と対話を重ねて核合意を再建し、制裁解除が必要だと訴えたペゼシュキアン氏が勝利した。
イランは、 “ヘジャブ”事件以降、すでに、歴史の振り子が穏健派へ反転していたのである。
興味深いのは、この記事を見て、すぐに、NYTとWPのHPを開いたのだが、トップページの記事の片鱗さえないことである。
イランは、ペルシャ以前からの偉大な文化歴史国家であって、現下ではアメリカに盾突いているだけ、
いずれにしろ、この選挙の結果は、イランにとっても世界にとっても朗報だと思っている。
イギリスの総選挙は、 労働党が単独過半数を獲得して大勝して、14年ぶりに政権交代 して、スターマー党首が首相に就任した。
１年前、BBCは、「イギリスは「失われた経済成長」が今後5年続く シンクタンクが警告、格差も拡大し貧しい人ほど影響を受ける 」と報じていた。欧州連合（EU）離脱と新型コロナウイルスのパンデミック、そしてウクライナでの戦争が、イギリス経済に悪影響を与えているというのだが、悪性のインフレにも祟られて国民生活を疲弊させて、国民医療体制の崩壊危機にまで追い込んでいる。
ロンドン市内の1か月の家賃が平均およそ47万円！？ とNHKが報じているから、正気の沙汰ではない。
失政続きの保守党の退場は当然で変革が必要であろうが、確たる明確な施策方針が見えないうえに、財政逼迫で財源もなく妙手も見出し得ない労働党政権に何ができるのか疑問だが、ブレア時代の中道左派的なリベラル政治を目指すようだから、一応期待しよう。
フランスの選挙だが、NHKが、「仏議会下院選挙の決選投票 極右政党は過半数獲得しない可能性」と報じている。
200を超える選挙区で与党連合と左派の連合が候補者を一本化したことから、国民連合は第一党となるものの、当初の勢いをそがれ過半数の議席を獲得する可能性が遠のいたというのである。
先のEU議会選挙の極右政党の躍進、特にルペンの国民連合の大躍進には、フランス政治の大激震を予感させたが、あまりにも性急な右傾化で、振り子を左側に振り戻す必要があろう。
さて、アメリカの大統領選挙だが、民主主義を叩き潰そうとしているトランプに対する拒否反応が増すばかりで、論評を避けたい。
バイデンでも現状維持が良いところで、何も進歩向上は望めないが、自由平等と平和を守ろうとする自由民主主義を堅持し発展させるのは人類の使命だと思っている。
