この１ヶ月の騒動－暫定税率とガソリン価格－

マーケティング系ブログでは、老舗の大西宏さんの「マーケティング・エッセンス」から、トラックバッグをいただきました。

暫定税率分が値下がって１ヶ月、恩恵に与った人もいれば、与る事も無く暫定税率復活を願っていた人もいただろう。
多くの生活者は、暫定税率の復活を望んではいなかったと思うのだが、政府与党とすれば「暫定税率復活ありき」でモノゴトを進めていたのだし、それ以外の発想も政策も無かったということが、昨日の福田さんの記者会見でよく分かったような気がする。
言葉でどんなに「心苦しい」と言ったところで、その言葉は生活者には響かない。

この１ヶ月の間で、政治家の間で言われた言葉の一つに「日本のガソリン価格は、高くない」があった。
このような発言があった直後から、外国とのガソリン比較が話題になったコトがあった。
その様な世界のガソリン価格表(出典は長野県ＨＰ)を見ると、確かに日本のガソリン価格は決して高くは無い。
課税されている税率なども、隣国・韓国よりも低いと言うことが分かる。
だから、暫定税率を復活させても良いのでは？と言う複線を張っていたようにも思える。

だが、多くの生活者は「安ければよい」と、単純に考えているようには思えないのだ。
世界的な原油価格の高騰は、ニュースなどでも頻繁に取り上げられている。
「そのための値上げなら、仕方ない」と、思っている生活者も少なくないだろう。
ガソリンに課税される税金についても、キチンと説明され、国民が納得できるのであれば、多くの生活者やガソリンに関わる人たちを混乱させるコトも無かったと考えるのだ。

残念ながら、この１ヶ月で次々と分かってきたことは、国土交通省関係者の自分たちのための「福利厚生」目的や、道路整備とはまったく関係のない「地方交付税」として使われた「道路特定財源」だった。
その事に、生活者は腹を立て「暫定税率がなくなっても、必要な道路は造れるだろう」と、考えているように思うのだ。

昨日の福田さんの記者会見で、「環境問題」と言うコトも言っていた。
しかし、今回の暫定税率復活では環境問題の話などは、一度も話し合われていない。
話し合われていたのは、「今後１０年暫定税率を維持し、そのお金を道路建設のために使い切る」と言うコトだけだ。
その「道路建設」も、「どんな優先順位で、どのような生活メリットが生まれ、地域活性化ができるのか？」と言うコトが、まったく示されていない。
と言っても「地域活性化」だとか「交通量調査」など、官僚のみなさんの作り出すデータは、当てにはならないということも生活者は良く知ってはいるのだが・・・。