選挙の余剰金

選挙で余ったお金の使途が確認できない。
まもなく参議院選が告示されるが・・・。
各候補の選挙運動費用の収支を示す書類を分析すると・・・。

お金を余らせてその使い道を公開資料で確認できない現職議員。
なんと、衆参両院で267人もいたんだって！
調査や分析の対象とした議員460人の6割近くに当たるとか。

余剰金には、国からの政党助成金や国が負担する選挙ポスター代などが含まれている。
「公的」な性質を帯びるのにこのザマだ。

取材記者グループ「Frontline Press (フロントラインプレス)」と・・・。
日本大学・岩井奉信教授（政治学）の研究室が・・・。
「選挙運動費用の余剰金」を巡る全体像を明らかにした。

この共同取材では、衆議院は2014年12月、参議院は2013年7月と2016年7月の選挙を対象。
各議員が選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」の要旨を集めた。
必要な項目は3つ。

まず、候補者が選挙資金として集めた「収入」。
事務所の設営等に使った「支出」。
そして、看板やポスター代などを税金で賄う「公費負担」。

ポイントは、「余剰金」。
「余剰金」を政治団体に戻したことを確認できず、使途がわからない議員が267人。
それら議員の余剰金を合計すると、約9億5,000万円で、最高額は約2,725万円。

公職選挙法は、余剰金処理の規定は何もなし。
「政治団体への返却」や使いみちの報告義務もなし。
だから、余剰金をどう使っても公職選挙法に触れることはないそうな。

何から何までいい加減さが罷り通る美しい国の物語である・・・。