今日の午後“安倍総理”ミャンマー訪問へ

今日の午後“安倍総理”ミャンマー訪問へ (2013-05.24.)

安倍総理は今日午後、ミャンマーを政府専用機で訪問の旅に出発する。日本の首相の訪問は1977年に福田赳夫首相が訪問して以来36年振りであり、26日にはテインセイン大統領との首脳会談が行われ、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充やインフラ整備と言った経済支援で合意する見通しである。また、アウンサンスーチー氏（国民民主連盟：党首）との面会も予定している。

今回の訪問には、企業のトップも約40人同行する事になって居て、日本が官民挙げて推進するティラワ経済特区の開発予定地を視察する。訪問の最大の狙いは「アジア最後のフロンティア」とされるミャンマーとの経済関係を強化する事なのである。

安倍総理は1月、福田ドクトリン以来といえるＡＳＥＡＮ外交の原則を発表し、第1に「自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大に努力する」と表明している。

従って、対ミャンマー政策は、苦難の道を歩んできたこの国の人々が平和で民主的な社会に暮らせるよう後押しする姿勢を示す事だろう。我々も其の事を期待している。

安倍総理のアメリカでの評価は、「右傾化」していると言う警戒心がある様だ。最近になって経済政策や尖閣諸島問題を巡っても政権運営を評価する傾向が出始めている。

中韓両国のメティアが日本が右傾化していると批判している事に、アメリカの元国務省日本部長のラスト・デミング氏は「安倍氏の右傾化の批判は見当違いだ」と強調し憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とし、政権発足から約半年がたつが「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛している。

また、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価している。

しかし、一方では米議会調査局は、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斉木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念が有るのも事実だ。
（えびなたろう）