公立教職員の「駆け込み退職」 (2013-01-27)
公務員の給料や退職金は、民間水準を考えて決める事に成っており、人事院が調べたところ、民間の支給額は此のところの不況の影響で、国家公務員より平均値で激減している事が分かった。
政府はそこで、1月以降、退職する職員についても、段階的に退職金を引き下げ、民間水準に合わせる様に法律を改正。各自治体にもこれに準ずるかたちで下げるよう指示した。
遣っている事は、民間水準に合わせる事になって居るので、下げる指示に付いても、当然であり、減額される教職員に付いても下げられる前に辞めるのは、損得を考えれば、当然のことである(昔の先生はそうではなかったが)。
一番、割りを喰うのは、児童・生徒の方で、特に進路選びなどで大事な時期で有るだけに担当教師が居なくなることは生徒にとって重大な影響を来すと保護者からも苦情の声が上がっている。
昔なら、全ては生徒主体に物を考え、先生の待遇に付いても、変更等については、次期を考えて行うのは当たり前の事である。
流石に「佐賀県教育委員会」は臨時任用の制度を使って、先生の退職時期を先延ばしにするとか、「鹿児島県教育委員会」は減額時期を4月に、延ばす処置をとった様である。
この様な処置が各県「教育委員会」でとれるなら、なぜ、他県でも、その様な処置が取らないのか。何でも中央(文部省)の言う事を聞こうとするから、「駆け込み退職」による混乱が生じるのである。
この辺の事は、児童生徒を愛し、生徒の事を第1に考える、先生や教育委員会の人たちが居るのであるなら、自主的に独断専行して、行う事が求められる所ではないでしょうか。
文部省も文部省であると思います。
(えびなたろう)
公務員の給料や退職金は、民間水準を考えて決める事に成っており、人事院が調べたところ、民間の支給額は此のところの不況の影響で、国家公務員より平均値で激減している事が分かった。
政府はそこで、1月以降、退職する職員についても、段階的に退職金を引き下げ、民間水準に合わせる様に法律を改正。各自治体にもこれに準ずるかたちで下げるよう指示した。
遣っている事は、民間水準に合わせる事になって居るので、下げる指示に付いても、当然であり、減額される教職員に付いても下げられる前に辞めるのは、損得を考えれば、当然のことである(昔の先生はそうではなかったが)。
一番、割りを喰うのは、児童・生徒の方で、特に進路選びなどで大事な時期で有るだけに担当教師が居なくなることは生徒にとって重大な影響を来すと保護者からも苦情の声が上がっている。
昔なら、全ては生徒主体に物を考え、先生の待遇に付いても、変更等については、次期を考えて行うのは当たり前の事である。
流石に「佐賀県教育委員会」は臨時任用の制度を使って、先生の退職時期を先延ばしにするとか、「鹿児島県教育委員会」は減額時期を4月に、延ばす処置をとった様である。
この様な処置が各県「教育委員会」でとれるなら、なぜ、他県でも、その様な処置が取らないのか。何でも中央(文部省)の言う事を聞こうとするから、「駆け込み退職」による混乱が生じるのである。
この辺の事は、児童生徒を愛し、生徒の事を第1に考える、先生や教育委員会の人たちが居るのであるなら、自主的に独断専行して、行う事が求められる所ではないでしょうか。
文部省も文部省であると思います。
(えびなたろう)
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