中国の大気汚染

中国の大気汚染　　　　　　　　（2013-01-30）

北京を含む中国各地で11日頃から大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控える様“警告”を出す事態に成っている。

新華社通信によると、晴天が続き放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態になって居る。場所によっては200メートル先も茶褐色にかすむほどで北京では死者もでていると言う事である。

原因は、車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる、直径２．５マイクロメートル以下の超微粒物質「PM２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内基準で、最悪の水準に達しているということだ。

北京大学と環境保護団体による調査では、北京・上海・広州・西安の４都市で昨年「PM2.5」が原因で約８６００人が死亡していると言われ、今年も各地で呼吸器不調を訴える患者が急増。北京では、ぜんそく持病を持つ６０代の女性が発作を起こして急死したと謳えている。

また、各地では高速道路が封鎖され、空の便も決行や遅延と言った影響が出ている。
そして、これ等が齎した経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上ると言う事である。

中国政府はもともと、「PM2.５」と言う数字を明らかにしてこなかった、所が、北京の米国大使館が独自に公表した数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。

中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネ環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が協調されている。

公害に取り組んできた日本の経験は、中國にとって、大いに参考に成るはずである。日中関係はこの様な所でも、関係の切れない部分もあり、両国の互恵関係を、反発では無く、お互いの融和の中で、互恵関係の強化に結びつけることが大切である。
（えびなたろう）