訳の解らない政局での解散

訳の解らない政局での解散　　　　　　　(2012.11.17.)

突如として、解散が宣言され、12月4日に公示、16日に選挙と言う日程がきまった。

日本の国の、改革は、永年自民党政権によって１党独裁的に遣って来た。そして党内には族議員がはびこり、各省庁の大臣は、肩書を付ける為だけに就任するので、当選回数の多い議員はよほどの事がない限り、回を重ねれば、自然と大臣の椅子が回って来る、システムの中で、ぬくぬくと、暮らしていたのである。

そして、それが「政治談合」を生み、「政治的な贈収賄攻勢」を生み、官僚の天下りや渡りを許し、多くの特殊法人を作り、民間とは掛けは成れた、給料や優遇を受け、限りない無駄使いを許し、それに各省庁は夫々に特別会計制度を作っていて、税金を欲しいままに使って居たのである。我が国の財政赤字はこの様にして作られて来たのである。

だから国民は怒って、２００９年に民主党に「政権交代」を託したのである。政権を託された民主党は、先ず第一に「官僚主導」の政治を「国民主導（政治主導）」への転換を試みたが、「官僚の猛反対」と「民主党の力のない政治力」によって政治の進展が無く、多分に官僚の「指示待ち症候群」と言う、自分から進んで仕事を遣るのではなく、指示した事しか仕事を遣らない。と言う一種の「サボタージュ」がなされ、行政の行き詰まりが生じた。

結果は、民主党の代表は毎年変わり、３代目の野田内閣のころには、全く昔に官僚主導政治に戻ってしまったのである。（その間“小沢派”と言う、党内攪乱分子も居た。）

今回、衆議院総選挙と言う事になったが、今もって、日本の政治に、官僚支配から脱出する事が求められ、民意主導の政治形態が求められている。だから、掲げる政治趣向は民主党に悪い所は見当たりません。むしろ民主党の遣ろうとする事に野党（特に自民党）が何かに付けて足を引っ張り、遣らせなかったことの方が目についた３年間であった。

其れは、何故か、自民党は永年遣って来た「官主導の政治」に胡坐を掻いて来ており、民主党に、政権が変わった事で、全ての悪政が表面に現れ、今迄は隠しおおせたが、バレる事を恐れて、民主党の歴代首相を降ろす事に、躍起になって居た事であります。鳩山総理は、日米関係を悪くした事で、菅総理は、東日本大震災と特に東電のとの原子力災害に対する関連で東電は反旗の姿勢を示し、其れに自民党が応援した事である。

自民党は政権維持の過去から、東電には膨大な資金援助を受けて居たことで、極端に東電の肩を持ち、極力菅総理の辞任を求め、最後には、「菅さんだけでも辞めて貰えばそれで良い」とまで菅おろしを叫んだのである。

そして次の、野田総理に成っても、只々、政権奪回の為だけに政策の何たるかを何も議論せず、「ねじれ国会」を利用して、「審議拒否」を続け、今回もとうとう解散にまで、追い詰めたのである。

だから、今の政界は、どの政党も既成の政党と組む事を嫌い、第三局として団結して戦おうと、名乗りを上げた政党は１１政党にも及んでいる。そして、夫々に制度の改革を叫んでいる。

有権者は当然、何で解散に成ったのかも解らず、どこに投票して良いかも迷っておられのではないかと思います。

私は、日本の国の制度を、今までの官僚主導から国民主導の制度に変える事は絶対に必要な事で、その改革が出来る実力を持った人の居る政党に託す事が第一であるとおもいます。
そうかと言って、昔の自民党時代に戻る事だけは避けたいと思います。
（えびなたろう）

訳の解らない政局での解散

訳の解らない政局での解散　　　　　　　(2012.11.17.)

突如として、解散が宣言され、12月4日に公示、16日に選挙と言う日程がきまった。

日本の国の、改革は、永年自民党政権によって１党独裁的に遣って来た。そして党内には族議員がはびこり、各省庁の大臣は、肩書を付ける為だけに就任するので、当選回数の多い議員はよほどの事がない限り、回を重ねれば、自然と大臣の椅子が回って来る、システムの中で、ぬくぬくと、暮らしていたのである。

そして、それが「政治談合」を生み、「政治的な贈収賄攻勢」を生み、官僚の天下りや渡りを許し、多くの特殊法人を作り、民間とは掛けは成れた、給料や優遇を受け、限りない無駄使いを許し、それに各省庁は夫々に特別会計制度を作っていて、税金を欲しいままに使って居たのである。我が国の財政赤字はこの様にして作られて来たのである。

だから国民は怒って、２００９年に民主党に「政権交代」を託したのである。政権を託された民主党は、先ず第一に「官僚主導」の政治を「国民主導（政治主導）」への転換を試みたが、「官僚の猛反対」と「民主党の力のない政治力」によって政治の進展が無く、多分に官僚の「指示待ち症候群」と言う、自分から進んで仕事を遣るのではなく、指示した事しか仕事を遣らない。と言う一種の「サボタージュ」がなされ、行政の行き詰まりが生じた。

結果は、民主党の代表は毎年変わり、３代目の野田内閣のころには、全く昔に官僚主導政治に戻ってしまったのである。（その間“小沢派”と言う、党内攪乱分子も居た。）

今回、衆議院総選挙と言う事になったが、今もって、日本の政治に、官僚支配から脱出する事が求められ、民意主導の政治形態が求められている。だから、掲げる政治趣向は民主党に悪い所は見当たりません。むしろ民主党の遣ろうとする事に野党（特に自民党）が何かに付けて足を引っ張り、遣らせなかったことの方が目についた３年間であった。

其れは、何故か、自民党は永年遣って来た「官主導の政治」に胡坐を掻いて来ており、民主党に、政権が変わった事で、全ての悪政が表面に現れ、今迄は隠しおおせたが、バレる事を恐れて、民主党の歴代首相を降ろす事に、躍起になって居た事であります。鳩山総理は、日米関係を悪くした事で、菅総理は、東日本大震災と特に東電のとの原子力災害に対する関連で東電は反旗の姿勢を示し、其れに自民党が応援した事である。

自民党は政権維持の過去から、東電には膨大な資金援助を受けて居たことで、極端に東電の肩を持ち、極力菅総理の辞任を求め、最後には、「菅さんだけでも辞めて貰えばそれで良い」とまで菅おろしを叫んだのである。

そして次の、野田総理に成っても、只々、政権奪回の為だけに政策の何たるかを何も議論せず、「ねじれ国会」を利用して、「審議拒否」を続け、今回もとうとう解散にまで、追い詰めたのである。

だから、今の政界は、どの政党も既成の政党と組む事を嫌い、第三局として団結して戦おうと、名乗りを上げた政党は１１政党にも及んでいる。そして、夫々に制度の改革を叫んでいる。

有権者は当然、何で解散に成ったのかも解らず、どこに投票して良いかも迷っておられのではないかと思います。

私は、日本の国の制度を、今までの官僚主導から国民主導の制度に変える事は絶対に必要な事で、その改革が出来る実力を持った人の居る政党に託す事が第一であるとおもいます。
そうかと言って、昔の自民党時代に戻る事だけは避けたいと思います。
（えびなたろう）

石原さんに期待するもの

石原さんに期待するもの　　　　　　　　　(2012.11.16.)

東京都の知事を４期に渡って務めた石原さん、けっこう理屈も言うが遣る事も遣ると言う実践力が、何よりも彼の信頼度を高めている。御年は８０才と言う事で、体力的衰えも無いとは言ってもあるから大きな期待は持てないかも知れないが、我が国の政界に彼の様な政治家の存在は、必要ではないかと思う。

彼の言ってることは、やはり国を変え、日本人を変えなくてはいけないと言うっている。全く同感である、「維新の会」の橋下氏も日本の統治機構を変えなくてはいけないと言うっているが、其れも同じで、兎も角今まで遣って来たやり方を、変え、中央官僚の任せきり政治からの脱却を言って居るのだ。従って「生活が第一」の小沢新党とは全く次元の違いを感じる。マスコミは、何もわからず、小沢新党との連携があるとか、無いとか言って居るが、石原氏にしてみれば、次元が違い「全く連携するつもりはありません」と言っている。

文芸春秋の１２月号に彼の「不退転の決意」と言うのが載っている。その中で彼は「１４年間の東京都知事として、遣って来た改革を参考に是非とも国政で遣って見たい」と述べている。その一つが「会計制度の改革」であります。日本の官庁が採用している会計制度は「単式簿記」でバランスシートも財務諸表も存在しないと言う事で、現金以外の資産や負債の情報も解らず、この事業にどのくらいのコストが掛かるのかも分からないと言うお粗末さであると言う事です。

世界の先進国の中で、バランスシートが無い国は日本ぐらいなものだそうです。日本と同じ単式簿記を使って居るのは、北朝鮮・パプアニューギニア・フィリッピンでマレーシアはこのシステム変更に着手していると言う事です。この様に日本では事業の相対的コストが解らないから、無駄な事業がいつまでも継続される事や国民に説明責任を果たされないと言う事が常態になって居て、外部監査もありません、国の膨大な税金を使って居ながら、この様な事で健全な財政運営と言えるでしょうか。

石原氏は東京都知事に就任して先ず遣った事は、この財政運営を改革した事です。其の為に１億５０００万円掛けて、新しい会計制度を作ったと言う事です。都と企業とでは資産評価の違いがあり大変苦労したそうです。しかしそのお蔭で、東京都は４年ぐらいで１兆１千億円の貯金が出来たと言っている。この様な改革を実践してきた人が国政で遣りたいと言っている事は、非常に期待を持たせる話ではないでしょうか。
その他、教育改革も、横田基地有効活用についても、憲法改正に付いても、彼は遣りたいことを国政で実行してみたいと言っている。石原氏の言う財政システムは「発生主義複式簿記」という物で、維新の会の橋下氏も同じ様なことを言って居る。是非ともこういう人に国の改革をお願いしたいものである。
（えびなたろう）

16日解散がきまった。

16日解散がきまった。　　　　　　　　　(2012.11.15.)

昨日の党首討論で、野田総理は、兼ねてから遣らねばならない条件項目を示し、それを自民党にも約束することを求めその約束を確約した上で、解散は11月16日とする事を明言した。
無論確約の条件とは、「赤字国債発行法案」・「衆議院の選挙制度改革法案」・「国会議員が身を切る姿勢を示す比例定員の40削減、」の3つである。

自民党の安倍総裁も、急な提案で、ビックリした様であるが、首相が解散の期日まで明確に述べた上での提案であるだけに、早速検討してみると、一旦は持ち帰り党内討議の上、了承する事を返答した。公明党も山口代表から、了承する事が述べられ、3党合意が出来上がった。野田総理の電撃的な決断で、マスコミ各社も「号外報道」を出すなどの状態であった。

しかし、今度は、民主党内で反対派が、総理の「独断専行だ」と言う党員も多く、年内反対を主張するメンバーが、輿石幹事長に追及を迫ったが、輿石幹事長も「解散は総理の専権事項で、仕方がないでしょう」との返答で、他の党員も諦めざるを得なかったようである。
小沢氏が居た頃なら、当然猛反対に合い出来なかったであろうが、小沢なき後は総理の決断で決まった。鳩山由紀夫元代表は、民主党を自分の党の様に思っているのか、反対の意思を強く打ち出している。しかし、今回の野田の決断は、国民も、マスコミも、比較的好評の評価を得ている。

どうせ、解散は、遣らねばならない事で、どちらでも良い事だと思っていたが、この時期に解散を決意した事は、第３極を標ぼうする他の諸政党にとっては、相当あわてる事に成るでしょう。先日発足した「石原新党」も「維新の会」も「みんなの党」もまだ、政権、政策等々のすり合わせが出来て居ない、其れも何時までも、“ああでもない”　“こうでもない”と夫々が自己主張はするが、政治理念も、どうする政策も、明確にしていない、将に我が国の政界が混沌としている状況其のままである。

私は、今の国状で、遣るべき事は、山の様にあるが、何一つ纏まるべき「纏まり力」という物が有りません、「ねじれ国会」が有ればそれを利用して、権力争いをして、ばらばらである。「纏まり力」が有りません。

今回３党が合意した事は、夫々の項目は、国として遣らねばならない事であって、合意するのは当たり前の事である。なぜ大騒ぎして、党首会談までしてやらねばならないのか。
選挙後も、「ねじれ国会」はどの政党が勝っても続く事だと思うが、お互いの政党がもっと「纏まり力」を持って、協力姿勢で事にあたれば、もっとスムースに行くのではないでしょうか。
（えびなたろう）

小沢氏２審無罪と総選挙

小沢氏２審無罪と総選挙　　　　　　　　　(2012.11.14.)

政治資金規正法違反で一審無罪判決が出たが検察官役の弁護士から控訴が出されその控訴審の結果もまた、無罪判決が出された。

この裁判には、小沢氏が土地を買った4億円の資金の出所が不明で、「政治と金」の疑惑の象徴とも言われた事件で、検察審査会から、2度も「起訴相当」の審判が出され、二審は強制起訴されたものである。しかし検察側は、ハッキリと本人が有罪を認めない限り有罪とする事は出来ないと、突っぱね二審に於いても無罪の判決をだした。

しかし、其の審査の中では、指定弁護士が新しく申請した証拠資料に付いて、全く採用されておらず、小沢氏と秘書との共謀はなかったと結論付けて、一審無題の判決を支持する判断を下している、もはや、日本の検察には、国民の期待が持てない事がはっきりとした。

小沢氏には、政治家として、国民に明確な事実を説明する責任がある。虚偽記載の処罰対象は、会計責任者と補佐役だけが蒙り政治家にはなんのおとがめも無く、過ごされる事で、小沢氏自身は、自分の身は潔白だと、何も罪悪感を感じて居ない。この様な人を許してよいのだろうか。

しかし、国民は此の事を今回はハッキリと思い知らされ、国民の判決は次期の衆議院選挙の結果として出される事になるだろうと思う。

小沢氏は小沢チルドレンと称する国会議員37名を引き連れ、民主党を離党したが、彼自身は何処かの政党と組んで、また、政界で国民の目を引くことを狙っているのだろうが、昨日発足した石原新党「大洋の党」からも、石原氏は「絶対に組まない」とまで嫌われている。そのた、「維新の会」も組まないと言う事で、何処からも相手にされて居ない。

これは、当然の事で、今迄が、この様な政党に騙されていた事が、日本の政界を悪くしていたのである。次回の選挙で、国民はハッキリとした意思表示を選挙結果で示すべきである。

次期選挙が、年内であれば、政党交付金は小沢新党には全く出ません。それは交付金はその年の1月1日時点の国会議員数によって、配分が決められるからで、選挙が年越しに成れば37名に交付金が出る法律になって居るが、年内になれば一銭も交付金は出ません。

輿石幹事長がこのところ、年越し選挙を提唱しているのは、未だに小沢氏への忠誠心からではないでしょうか。どちらにしても、野田総理の決断次第である。
（えびなたろう）

自民党は、国の為にブレーキを踏んでいる。

自民党は、国の為にブレーキを踏んでいる。　　　　　(2012.11.13.)

自民党は「特例公債法案」に対して、ブレーキを踏むことで、解散を要求している。解散を約束すれば、特例法案を通すが、約策しなければ、ブレーキを踏むと言い、最早既に赤字国債発行が遅れていて、その影響が各所に出始めている。

「特例公債法案」は民主・自民・公明の3党の政調会長会議で、合意すれば法案が成立し発行される所までは話が整って居る様だが、13日の政調会長会議まではブレーきが踏まれたままである。従って、通っても14日（明日）以降になる。

兎も角、合意を早く決めて、避けられない影響は仕方がないにしても、積極的な協力を野党も示さなければいけません。

さらに、其の後、1票の格差是正に付いても、憲法違反が、最高裁から言われている事であるから、早急に「0増5減」を行わなくてはいけないが、要はそれに議員定数の４０減が付加されるかどうかだ。

自民党は付加しないで、「０増５減」だけで、遣りたがっている、此れでは増税の条件として「身を切る痛み」だけが外された事に成り、これでは「増税の前に遣る事」が何もやらないで増税した事になり、これまた、国民の意思を踏みにじる事に成る。

如何して、今の自民・公明両党は民主党の遣ろうとする事にブレーキを踏むのか。私にはわかりません。

野田内閣の遣ろうとしている事は、国の為に遣ろうとしている事で、一つとして遣らなくても良い物ではありません。従って、急いで解散総選挙を遣る必要も我々には感じられません。

必要なのは、与野党が協力する事です。そして、遣るべき事を素早く全部遣る事です。

自民・公明のブレーキを踏むことは、「ねじれ国会」を利用して、自分達の党利党略に使って居る事で、本当に国を良くする政策に何も関係していない事なのです。
（えびなたろう）

衆議院解散の必要は有りません

衆議院解散の必要は有りません　　　　　　　　(2012.11.11.)

衆議院の解散の必要性は、今の日本政界の中で有るのでしょうか。私は決して有る様には思いません、解散をして欲しいと思っているのは、自民党だけです、その理由は、政権奪取の為だけで、昔の政権与党時代の「夢をもう一度」と言う事だけです。

現在日本の政界に中で、政権を担当していている野田政権が、一番困っているのは、赤字国債の発行が出来ない事である。　其れが何とか、自民党が世間の空気に押されて、渋々、審議に応じ、13日に「公債法」が通る見込みが付いたから、早速政府は緊急経済対策にも、また外交でも支援活動に積極的に動き出した。あとは、1票の格差是正の問題であるが、其れと対になって居る40人の議員削減の問題は、これまた自民党が反対している。

議員40人の削減は、財政削減の目玉であって、増税を通した代わりに議員が身を切る削減を提案している問題で、野田政権はこれを遣らないと増税を承認してくれた、国民に申し訳ないといっている。然るに野党自民党がこれに反対し、審議拒否をちらつかせている。

自民党の言う事を聞いて、解散すれば、議員定数を削減する事は、遣らなくて済むことになり、其れでは、ただ、消費税の増税だけに終わってしまう事に成る。

国民の思っている消費税のアップの問題は、議員が率先して身を切る削減が条件である。民主党はその条件として40人の議員定数を減らすことを国民に約束し、それを持って増税の承認を国民から得たのである。従ってそれを遣って貰わねば約束違反と言う事に成る。

その約束を、自民党が約束を護らせない様にしている。「40人削減は後回しにしろ」といっている。議員の定数削減問題で、後回しにする事は、必ず遣らない事になります。自民党はそれを狙っているのだ。黙っているから解らないが、都合の悪い事は黙っており、民衆受けする事は声を張り上げている。

その声に騙されて、解散！解散！を唱えているが、良く考えてみると、「いま、解散の必要性は何も考えられないのである」自民党の都合だけの問題でそれよりも、野田政権が急いで遣る事に手を付けだしたから遣らせておいて、次期を見て解散すれば良い事ではないでしょうか。

今は、中國・アメリカ・ソ連などの首脳が交代する、それを見届け、国内でも新しい政党の誕生や連合状況を見たうえで、衆議院解散総選挙を遣った方が良いと思います。
（えびなたろう）

中國共産党が掲げる「潔白政治とは

中國共産党が掲げる「潔白政治とは」　　　　　　(2012.11.10.)

8日から始まった中国共産党の第18回大会で、挨拶に立った胡錦濤国家主席は、彼が行った10年間を振り返って、中国の国内総生産（GDP）が世界第2位となり、軍事的にも大国となった事をアッピールした。

しかし、その一方で、格差が拡大し官僚の腐敗が蔓延してる事を取り上げ、中國指導部が政治刷新に努める事が急務であると指摘している。

この発言は、冒頭に行われたが、言下に薄煕来氏のスキャンダルが暗示されている。そして「法の枠を超えた特権を断じて許してはならない」と強い警告の言葉が飛んだ。

しかし、彼が担当した、政権の期間で、なぜこのような汚職が蔓延したのか、その分析は何もされて居ない、従って其れに対する回答も無い、問題はすべて、次世代が受け継ぐ新指導部の課題として押し付けることになるっている。

後を受け継ぐ習近平氏はスタートから難題が待ち受けていると同時にその手腕が問われる所となる。

胡錦濤氏は、一緒に遣って来た温家宝首相のスキャンダルはニューヨークタイムズを通して全世界に報道されている、其れに寄れば、温一族で、数千億円と言う膨大な金額に及びこの汚職に対して、どの様な責任を感じているのか、ただ言いっぱなしでは、中國国民も黙っては居ないと思われる。

また、先般の反日デモの中で「貧しくても皆平等」とする毛沢東路線を信奉する団体もあり、其れにも胡錦濤氏は好意的な姿勢を示していたが、この路線対立にもどの様に対処して行くか、問題である。強気の姿勢の胡錦濤氏は、更に2020年までにはGDPを2倍にすると打ち上げているが、後継者への交代期にこの様な打ち上げは後継者に圧力を掛けるもので世界の現状は、「中国リスク」を恐れて、中國離れが促進されている事、国際ルールを守らない国である事、人権尊重など民主化が遅れている国である事等々が、今迄の様な中国感から大きく後退している。この事への反省が無い限り、相当難しい問題を抱えていると思われる。

中國共産党が掲げる潔白政治とは、世界の感覚とは相当に離れている事を知るべきだ。
（えびなたろう）

危機にひんする中国社会

危機にひんする中国社会　　　　　　　　　（2012.11.09）

中國での10年前、政権交代は「江沢民時代」から「胡温新政」と呼ばれる、新しい政権で、清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待がよせられ、明るい時代を切り開いてくれるのではないか、と希望的な観測が持たれていた。と言う事は、それだけ、政治の腐敗が当時から蔓延し改革の必要性が、問われて居たからである。

ところが、胡・温両氏の政権は、この10年間で、期待を裏切る連続で、「創新」よりも「守旧」のモードに終わってしまっている。

結果はむしろ、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」と言う利権構造が空前の規模で拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達した。

「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待されていた温家宝首相の身辺さえ、母・弟・妻・息子・娘に至る一族が、首相と言う「許認可権限」持つ地位を利用して、数千億円と言う巨額の蓄財を残していると、10月25日付けのニューヨークタイムズ紙に掲載されている。
「権貴資本主義」の利益構造の拡大は、貧富の格差拡大を、政権交代前より数倍以上に大きくなっている。

人民日報系の「人民論壇」で実施した意識調査によると「特権階級の腐敗が深刻だ」とする人が70%で、特権乱用に対し「恨み」の感情を抱いている人は87%に及ぶことが紹介されて居り、社会不安の高まりは、暴動などの集団的抗議活動が2009年当時で年間9万件が2011年では18万件と2倍に増えている。

中國経済界の学会からも「すでに臨界点に達している」との警告が出され、中國社会はいまや完全に乱れていると言っても過言でない状態になって居る。
胡錦濤・温家宝の後を継ぐ習近平政権はどの様な姿勢をとるのか、この危機をだしゅつするには、相当な大改革が必要であると思います。

また、10月15日（金）から始まる中國共産党１７期五中全会召集される会議にも、此の行方に対しても、全世界の目が大いに注がれる所であろう。
（えびなたろう）

オバマ大統領再選

オバマ大統領再選　　　　　　　　（2012.11.08）

激戦となった米大統領選挙は、最後にオバマ候補の追い上げが功を奏したのかロムニー候補を制して2期目の選挙の再選を果たした。オバマ氏はこの4年間当初の目論み通り成果が上がらず、任期も低調だったことから、今回の選挙は激戦が予想され、最後まで、両者とも支持率４６％前後で、予想の難しい選挙であった。

昨日の開票では、当初ロムニー氏がリードしていたが、最後の開票所で、オバマ票が大きく伸び、中西部の「オハイオ州」や南部の「バージニア州」と言う激戦区でも勝利を果たし結局大差で、再選を果たすことが出来た。

アメリカ大統領選挙に付いては、全世界が注目し、ポータルサイト「MSN」の調査でも8割以上がオバマ支持を表明しており、ロムニーの支持がオバマ氏を上回ったのは中国のみであった。

2期目を迎えたオバマ氏には、再選は果たせたものの、再び、前途の4年間は、遣らねばならぬことが山積している。特に、「財政の崖」と称される、ブッシュ時代の減税対策が12月末で切れる事、其れに加えて財政支出の強制削減措置が重なるため、崖から落ちる様な財政の急激な引き締めが、アメリカの景気後退に繋がると懸念される行が、言われている。

増税に付いては、ロムニー氏の反対を押し切って、富裕層を除いた貧困層への減税延長を謳っているが、アメリカ国会でも上院と下院でねじれ状態になって居るから、これまた、民主・共和の協調がどのくらい計れるかがその鍵を握る事に成る。

外交面においても、中東問題に加え、アジアに於いてもアメリカは重視の姿勢を示しており、
アジアに於ける、勢力バランスは、中國に対抗するためには、今迄以上に日米関係は重要になってくる事は、目に見えている。特に中国は、アブノーマルな国であるから、少しでも、相手の弱みに付け込んで、横車を押す国で、日本としては、アメリカとの同盟関係の強化はもちろん、アジアに於ける役割を、充分に発揮する心構えが必要であります。

来年に向けての世界の状況を思い計れば、地球規模の大きな流れの転換が、予想される。日本も国内問題で、騒いでいる様では、中國あたりに隙を見せる事に成ります。今は、国内が纏い待っている事が、強い国を象徴する、最も重要な事であります。
（えびなたろう）