16日解散がきまった。

16日解散がきまった。　　　　　　　　　(2012.11.15.)

昨日の党首討論で、野田総理は、兼ねてから遣らねばならない条件項目を示し、それを自民党にも約束することを求めその約束を確約した上で、解散は11月16日とする事を明言した。
無論確約の条件とは、「赤字国債発行法案」・「衆議院の選挙制度改革法案」・「国会議員が身を切る姿勢を示す比例定員の40削減、」の3つである。

自民党の安倍総裁も、急な提案で、ビックリした様であるが、首相が解散の期日まで明確に述べた上での提案であるだけに、早速検討してみると、一旦は持ち帰り党内討議の上、了承する事を返答した。公明党も山口代表から、了承する事が述べられ、3党合意が出来上がった。野田総理の電撃的な決断で、マスコミ各社も「号外報道」を出すなどの状態であった。

しかし、今度は、民主党内で反対派が、総理の「独断専行だ」と言う党員も多く、年内反対を主張するメンバーが、輿石幹事長に追及を迫ったが、輿石幹事長も「解散は総理の専権事項で、仕方がないでしょう」との返答で、他の党員も諦めざるを得なかったようである。
小沢氏が居た頃なら、当然猛反対に合い出来なかったであろうが、小沢なき後は総理の決断で決まった。鳩山由紀夫元代表は、民主党を自分の党の様に思っているのか、反対の意思を強く打ち出している。しかし、今回の野田の決断は、国民も、マスコミも、比較的好評の評価を得ている。

どうせ、解散は、遣らねばならない事で、どちらでも良い事だと思っていたが、この時期に解散を決意した事は、第３極を標ぼうする他の諸政党にとっては、相当あわてる事に成るでしょう。先日発足した「石原新党」も「維新の会」も「みんなの党」もまだ、政権、政策等々のすり合わせが出来て居ない、其れも何時までも、“ああでもない”　“こうでもない”と夫々が自己主張はするが、政治理念も、どうする政策も、明確にしていない、将に我が国の政界が混沌としている状況其のままである。

私は、今の国状で、遣るべき事は、山の様にあるが、何一つ纏まるべき「纏まり力」という物が有りません、「ねじれ国会」が有ればそれを利用して、権力争いをして、ばらばらである。「纏まり力」が有りません。

今回３党が合意した事は、夫々の項目は、国として遣らねばならない事であって、合意するのは当たり前の事である。なぜ大騒ぎして、党首会談までしてやらねばならないのか。
選挙後も、「ねじれ国会」はどの政党が勝っても続く事だと思うが、お互いの政党がもっと「纏まり力」を持って、協力姿勢で事にあたれば、もっとスムースに行くのではないでしょうか。
（えびなたろう）