中國から企業の撤退が進んでいる（１）

中國から企業の撤退が進んでいる（１）　　　　　　（2012.11.03）

中國は世界の工場であると言われ、人件費の安いのを売り物に、政府自身があらゆる面で優遇措置を講じ、世界から企業の誘致を推進してきた。
日本も、隣国である中国に、好意的に付き合う事が共存共栄の原点であると言う事で、国を挙げて、協力して来たが、付き合っているうちに、如何も中国人の日本に対する感情と日本の中国人に会する感情の違いが鮮明になり、今では、協調どころか敵対的な感情にまで高まりどうしようもない状況にまで悪化してしまった。

何故この様になってしまったのか、今迄を振り返った見ると、中国は共産党一党独裁の国に成ってしまった事が、国の体質そのものが自由主義経済の日本とは異なり、国民本位の国の在り方では無く、共産党一党独裁の国で、共産党以外は、全て敵対的な国である事を国の基本方針としてとらえ、特に日本は反日を掲げる行動には、全てが愛国心からの行動であるとして、「反日無罪」を掲げている。これでは日本がいくら友好的にしても、お互いが仲良くなれる筈もありません。
其の上、「中華思想」として、黄河の中流域（中原）で発生した極端な選民思想を持ち出し、、漢民族の内で「人間」扱いされるのは君主のみであり、臣下は「家畜」とまでは行かずとも「奴隷」扱いされ、民衆は「民草」の表現通り「雑草」として扱われる。また非漢民族は「禽獣」と「虫けら」扱いとされ、征伐の対象となるという物である。
そして、この様な思想意を普及し、特に江沢民主席時代に小学校から教え込み、中国人は世界の中心的な民族であるとを教え込んでいる、そして中国人以外は、見下した民族としての教育は国を支配するうえで、最も都合の良い思想で、江沢民は、国民の人気を得るために、他の国を見下す政策を常に保つ政策を取ってきている。

この傾向が現代でも中国では通用するのか、軍事力を毎年増強し周辺国に脅威を振りまきその脅しによって、領土の拡張、資源の獲得、等々を行っている。その一つが、「尖閣諸島」の問題であり、東南海沖の諸島問題の原因をなしている。

中國は領土も広大であるが、人口も中国人は世界人口の約4分の１を占めている、中國共産党は、其の事を背景に、「世界の工場を」をめざし、安い労働力と広大な土地を売り物にして、物つくりに国を挙げて取組それが功を奏して、経済の発展は目覚ましい物があった。

しかしそれは、中國共産党が単に路線を引いて行ったもので、国民全体の生活を豊かにし、生活レベルを挙げようとするものでは無く、確かに一部の富裕層はもの凄い富を得た人もいるが、貧民層は依然として多数をしめ、その格差の広がりは、国民の不満を暴発しかねない状況にまでなって居る。
（えびなたろう）