「脱原発」とは何ぞや (2012.11.29.)
衆議院選挙の告示を目前にして、「日本未来の党」と言うのが誕生し、全部で15種類の政党が出来るのかと思ったら、またそれに合流する政党もあって、今朝現在12政党が誕生している。滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」は「脱原発」・「増税反対」・「TPP反対」の3点を掲げているが、この三つを掲げる政党は、他にも沢山あるし、また此の項目に付いては、最も大衆受けする項目で、其の賛否は、夫々条件があって、其れによっては賛否両論、国民が最も迷っている所である。従って、その条件、または、話し合いの仕方によっては、離合集散、まちまちである。
強いて、違いを言えば、各政党の代表が誰であるかと言う事で、人気のある人が代表であれば、其の団体に属して居る方が、当選率が高いと言うだけでの事である。何と言う“あさましい”候補者共であるかと呆れてしまう現象だ。
今回項目のなかで、「『脱原発』とは何ぞや」を考えて見たいと思う。無論「脱原発」とは原子力に頼らない、いずれは、“ゼロ”にしたいと思う事であって、私も脱原発を主張している一人でもある。福島第1原発の事故以来、日本の国民は殆ど原発の安全神話を信頼していただけに、一旦メルトダウンを起こした原発は、人類の生存を否定する恐ろしい物であることが判明したのである。時の総理「菅さん」も現総理の野田さんも「原発ゼロ」を唱えている。
しかし、一面今迄が原発に頼っていただけに100%全原発を直ちにストップするわけには行きません、それは、その副作用が余りにも大きいからです。止めれば、電力不足で、日本の産業が壊滅する等々です。副作用の事を、考慮にいれて、順次ゼロに持って行く事が必要であります。従って、その準備が必要です。
副作用の事を考えずに遣るのは「革命」であります。無血革命は、軟着陸出来るよう副作用の影響をカバーして出来る場合であり、今回の原発事故は、国民の生活に影響を及ぼさない様、時間を掛けて、順次ゼロにして行こうという物で、現内閣でも2030年代には原発ゼロにしようと、其れまでに代外エネルギー問題、等々の解決を急いでいるのです。
その準備期間が、10年掛かるのか、20年掛かるのか、に違いはあるが、何れは原発ゼロにしようとしている事は、全部「脱原発」の考えであります。
「増税反対」問題も日本の財政をみれば、其れこそ近いうちには増税は避けて通れない問題でしょう、「TPP」問題も交渉の中で決まる問題を入り口で議論している。
従って、今回の選挙は原発問題や増税問題やTPP問題では有りません、日本政治の体質問題です、中央集権政治の解体、等々だから、其の改革を遣るのか、遣らないのか、が議論の焦点なのです。
(えびなたろう)
衆議院選挙の告示を目前にして、「日本未来の党」と言うのが誕生し、全部で15種類の政党が出来るのかと思ったら、またそれに合流する政党もあって、今朝現在12政党が誕生している。滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」は「脱原発」・「増税反対」・「TPP反対」の3点を掲げているが、この三つを掲げる政党は、他にも沢山あるし、また此の項目に付いては、最も大衆受けする項目で、其の賛否は、夫々条件があって、其れによっては賛否両論、国民が最も迷っている所である。従って、その条件、または、話し合いの仕方によっては、離合集散、まちまちである。
強いて、違いを言えば、各政党の代表が誰であるかと言う事で、人気のある人が代表であれば、其の団体に属して居る方が、当選率が高いと言うだけでの事である。何と言う“あさましい”候補者共であるかと呆れてしまう現象だ。
今回項目のなかで、「『脱原発』とは何ぞや」を考えて見たいと思う。無論「脱原発」とは原子力に頼らない、いずれは、“ゼロ”にしたいと思う事であって、私も脱原発を主張している一人でもある。福島第1原発の事故以来、日本の国民は殆ど原発の安全神話を信頼していただけに、一旦メルトダウンを起こした原発は、人類の生存を否定する恐ろしい物であることが判明したのである。時の総理「菅さん」も現総理の野田さんも「原発ゼロ」を唱えている。
しかし、一面今迄が原発に頼っていただけに100%全原発を直ちにストップするわけには行きません、それは、その副作用が余りにも大きいからです。止めれば、電力不足で、日本の産業が壊滅する等々です。副作用の事を、考慮にいれて、順次ゼロに持って行く事が必要であります。従って、その準備が必要です。
副作用の事を考えずに遣るのは「革命」であります。無血革命は、軟着陸出来るよう副作用の影響をカバーして出来る場合であり、今回の原発事故は、国民の生活に影響を及ぼさない様、時間を掛けて、順次ゼロにして行こうという物で、現内閣でも2030年代には原発ゼロにしようと、其れまでに代外エネルギー問題、等々の解決を急いでいるのです。
その準備期間が、10年掛かるのか、20年掛かるのか、に違いはあるが、何れは原発ゼロにしようとしている事は、全部「脱原発」の考えであります。
「増税反対」問題も日本の財政をみれば、其れこそ近いうちには増税は避けて通れない問題でしょう、「TPP」問題も交渉の中で決まる問題を入り口で議論している。
従って、今回の選挙は原発問題や増税問題やTPP問題では有りません、日本政治の体質問題です、中央集権政治の解体、等々だから、其の改革を遣るのか、遣らないのか、が議論の焦点なのです。
(えびなたろう)