中國から企業の撤退が進んでいる（２）

中國から企業の撤退が進んでいる（２）　　　　　　（2012.11.04）

利益を得て居るのは、共産党員と一部の富裕層だけで、国内の行政は何を遣るにしても権利と権益をふり回し、贈収賄を伴った横行は、すでに常態化の様相を示している。
今や、中国は世界第2の経済大国に成ったが、中國で、まともな企業の運営や、まともな商売を経営する事は難しく、何らかの裏金を使った、贈収賄行動が伴う社会構造になって居る。

従って、贈収賄を伴った事業経営以外は、成り立たなくなり、最近では中国離れした企業が増え続けこの兆候は衰えを見せない傾向を示している。
アメリカや日本だけでなく、ドイツ・フランス・韓国・台湾等。それ以外の国の企業までが中国離れを起こしている。

マスコミ報道ではこの傾向の背景は、人件費の高騰が原因と書いているが、その実態は中国と言う国と中国人に対する不信感が相当な原因になって居る事が挙げられている。

中國政府は法律で、労働者の工賃を規制し、労働者を簡単に辞めさせる事も出来なくしています。従って経営者は、一旦走り出した車のブレーキ制御が出来なく成る事の如く、経営自体が難しく、それを考えると、中國離れは当然に事であるとおもわれる。

2008年のリーマンショック以来全世界が不況に陥り、中國に於いても輸出に減少傾向が見え出しましたが、この対応に、57兆円と言う大量の金融緩和政策を打ち出し、普通の先進国では効果が表れるのも3年はかかると言われているが中国ではその効果が直ちに現れ、なぜこの効果が中国で現れるのか、不思議と思われて居ました。

調査の結果その実態は57兆円の景気対策は殆どが、役人はじめ利権のある個人の懐へ入るリベートに使われ、2万社近くある国営企業を潰す訳には行かないと銀行に命じて強制的に融資を行わしめたのである。
其のため、企業経営者からその幹部、更に社員まで多くの人たちが金持ちに成り、共産党幹部や役人の多くは財布をふくらます結果に成ったのである。そしてその金の原資に成ったのは、不動産価格の吊り上げなどで、賄ったのである。

この様な中国の経済は共産党指導による人為的。強制的手段によって曲げられ、その効果は一時的な物として効果を出しているが、その影響は後からじわじわと襲ってくるものと思われる。「角を矯めて牛を殺す」と言う諺があるが、この影響が、国を殺す結果に成る事を招きかねない状況である。
（えびなたろう）