安倍総裁の方向転換

安倍総裁の方向転換　　　　　　　　（2012.11.02.）

今国会の遣るべき事は、始めから明らかになって居る。それは「公債法」「1票の格差是正」「社会保障制度」の3点である。其れに野田総理は先日閣議決定した「緊急経済対策」の問題が追加に成っているが、それを入れても4点の問題で、どれをとっても我が国にとっては現在、緊急に遣らねばならない問題である。

それが、解っていて、自民党の安倍総裁は衆議院の解散を求めて、「審議拒否」を続けて居て、此のままではこの先、国の政情はどうなるのかと、全国民が心配する所であったが、昨日、安倍総裁の都内街頭演説で、衆議院予算委員会開催に先立ち、財務金融委員会での審議を容認する考えを示した。今迄は公債法の審議の前に先ず予算委員会を開く様求めていたが、首相が来週前半にアジア欧州会議に出席する日程も考慮に入れ、一転審議に応じる姿勢を示した。そして、「首相の留守中も委員会の議論はスタートして構わない」とも述べている。

安倍氏は3点審議の重要性は認識していたが、地方自治体への影響や、国民からの声に誤解されるのは心外だ、との思いで、世論の動向に配慮したようである。

しかし、自民党内では安倍氏の方向転換に不満を示す党員も多く、野田政権の失態を追及するために予算委員会を開かなければ特例公債法の審議に応じない姿勢を示している。公明党もこの方向転換に「事前に連絡がなかった」と不信感をしめしているようだ。

なにはともあれ、安倍総裁の方針転換によって、特例公債法の審議入りは7日にも行われる予定で、９日には通貨の予定となった。

此れを契機に、民主党も予算委員会を今国会中に行う事で、話し合いが成立した様で、今後の運営がやっと正常に進行するようになったと言う事です。
（えびなたろう）