東電の賠償金問題は

東電の賠償金問題は　　　　　　　　（2011.06.10.）

福島第一原子力発電所事故から3か月、いまだに冷温停止状態の行方がまだわからず、放射能汚染による環境被害の拡大一途が、続いている。

菅内閣では、今回の被害で、莫大な賠償金の支払いに付いての責任は「第一義的には東電にある」と言っている。おそらく試算では4兆円を上回ると想定されることから、勿論東電だけでは支払い切れない事は、解っているので、将来に向けて東電の事業収益の中から賠償金を支払い続けさせなければなりません。

政府は、原子力を使って居る他の電力会社にも事故に対する「救済機構」と言う物を作って、出資させ、更に国もそれに対して交付国債を投じて支援すると言う形を考えている様である。

枝野官房長官は、いずれにしても、東電が支払いを続けるうえで、電気料金の値上げは避けて通ることが出来ない以上、金融機関の貸し手責任も問わないと国民の理解が得られないとの考えから金融機関や債権者にも債権放棄または、金利の減免措置の問題を問うている。

無論金融機関は強い反発を強めているが、電力事業が地域独占体制を敷いている中で発送電分離による電力自由化論議が飛び出し、菅体制の基では、賠償金に対する問題解決に東電の徹底したリストラが避けられない条件に上がっている。また、総理もいずれはやらねばならない改革に意欲を燃やしていると言われているが、外国の例を見ても発送電分離によって、良い面も多いが、安定供給の面からは問題も多いようである。

日本における電力会社の存在は、時の政権を丸呑みしてきた実績がある、マスコミも、労働組合も、学者や、評論家も、東電には逆らえない紐が付いている。

今の野党である自民・公明政党が、「賠償は全部国が持つべきだ」と国会の場で堂々と主張するのも癒着の強さを象徴していると見るべきではないでしょうか。
それがまた、「菅おろし」の理由になっていると言う事はおそらく、自民党の長老あたりからに出た意見で有ろうと、おおよその推測が付く。
（えびなたろう）