原発再稼働の要請について （2011.06.19.）
昨日海江田万里経済産業相が原発再稼働の要請方針を示した事に対し毎日新聞社が原発立地の各県知事に姿勢を尋ねたところ、海江田産業省の過酷事故対策が「適切」に取られていると説明した事に対し、「適切」と判断した安全対策に疑問の声が噴出し、現時点での受け入れを容認する知事は居なかった様である。
原発の運転に関しては知事に法的な権限はないが、地域を収める、行政の長として住民の安全を第一に考え、福島原発の事故を、目の前にして、政府が「何を持って過酷事故対策が『適切』と判断したかを説明するべきだ」と言っている、至極当然の事である。
先般のBlogにも書いた様に、問題は電力不足の問題で、今回の様な福島原発事故は、有りえないと言う「安全神話」の基に、今まで程度の安全対策で充分と考えていたが、100%の安全性は、未だ確保されていない事がわかり、脱原発の声が燃え上がったのである。
菅総理も、浜岡に付いては、予てからM8以上の地震が想定され、その確率が30年以内に起こる確率は87%であると指摘を受けている事で、直ちに原発の稼働をストップしたことは素晴らしい判断で有ったと思うが、国内原発を全機停止する事は、相当な電力不足を来し、当然産業界にも、影響を来すことは国の運営にも支障を来すことになるので、将来に向けては脱原発で全廃が望ましいが、それに至るまで、代替えエネルギー対策が取れるまでは、ある程度各設備の安全度合に応じて稼働せざるを得ないと言う事である。
即ち、原発を停止すればそれだけ電力不足に耐えなくてはいけないと言う事で、住民も消費電力を節約し、其の耐乏に耐える生活を覚悟する必要であるのです。
今まで、使い放題の消費電力に慣らされていた生活に耐える覚悟が必要で、それが出来なければ、多少の危険度はあっても一部の原発稼働を容認しなければならないと言う事である。
各県の知事さんも、住民の危険度と電力不足による、耐乏生活のどちらを取るかと言う事で、つい、つい、苦情が口を突いて出てくるが、多少の耐乏生活は、避けて通れない事を覚悟せねばなりません。
それだけに、各県知事は、住民にも節電意識を強く普及させ、県・市・町・村挙げての節電対策を今から働き掛ける運動を続ける事が大切であると思います。
（えびならえおう）
昨日海江田万里経済産業相が原発再稼働の要請方針を示した事に対し毎日新聞社が原発立地の各県知事に姿勢を尋ねたところ、海江田産業省の過酷事故対策が「適切」に取られていると説明した事に対し、「適切」と判断した安全対策に疑問の声が噴出し、現時点での受け入れを容認する知事は居なかった様である。
原発の運転に関しては知事に法的な権限はないが、地域を収める、行政の長として住民の安全を第一に考え、福島原発の事故を、目の前にして、政府が「何を持って過酷事故対策が『適切』と判断したかを説明するべきだ」と言っている、至極当然の事である。
先般のBlogにも書いた様に、問題は電力不足の問題で、今回の様な福島原発事故は、有りえないと言う「安全神話」の基に、今まで程度の安全対策で充分と考えていたが、100%の安全性は、未だ確保されていない事がわかり、脱原発の声が燃え上がったのである。
菅総理も、浜岡に付いては、予てからM8以上の地震が想定され、その確率が30年以内に起こる確率は87%であると指摘を受けている事で、直ちに原発の稼働をストップしたことは素晴らしい判断で有ったと思うが、国内原発を全機停止する事は、相当な電力不足を来し、当然産業界にも、影響を来すことは国の運営にも支障を来すことになるので、将来に向けては脱原発で全廃が望ましいが、それに至るまで、代替えエネルギー対策が取れるまでは、ある程度各設備の安全度合に応じて稼働せざるを得ないと言う事である。
即ち、原発を停止すればそれだけ電力不足に耐えなくてはいけないと言う事で、住民も消費電力を節約し、其の耐乏に耐える生活を覚悟する必要であるのです。
今まで、使い放題の消費電力に慣らされていた生活に耐える覚悟が必要で、それが出来なければ、多少の危険度はあっても一部の原発稼働を容認しなければならないと言う事である。
各県の知事さんも、住民の危険度と電力不足による、耐乏生活のどちらを取るかと言う事で、つい、つい、苦情が口を突いて出てくるが、多少の耐乏生活は、避けて通れない事を覚悟せねばなりません。
それだけに、各県知事は、住民にも節電意識を強く普及させ、県・市・町・村挙げての節電対策を今から働き掛ける運動を続ける事が大切であると思います。
（えびならえおう）