脱原発に日本の対応が重要問題である

脱原発に日本の対応が重要問題である　　　　　　　（2011.06.24.）

原発の反対運動は、原子爆弾の被害を受けた被爆国として、反対運動を続けてきた主なる理由は、原子力と言う強力な爆弾によって、無差別大量に殺戮する、非人道的爆弾であると言う事で、国際的にも原爆の無い世界を造ろうと、世界に呼びかけ、オバマ大統領はじめ世界はその気になってきたのである。

従って、「原子力の平和利用」と言う面では国際的にも容認され、特にCO2ガスによる環境汚染が抑制される事から、技術を売り物にする日本にとって、原子力発電設備の輸出は目玉商品として、世界に宣伝してきたのである。また世界の国々も、科学技術の進展による原子力が人間生活に大いに貢献するものとして推進してきたのである。

しかし、此の考え方は今回の福島第1原発の事故以来根底から覆す、危険極まりのない被害をもたらす物としてしまったのである。

「原子力の平和利用」と言うのは、原子力という莫大なエルギーを人間生活に取り入れる事で、素晴らしい事ではあるが、その前提条件として、「安全で有ることが第1の条件」であります。人間の技術力で、コントロール出来ない物では、暴走を起こされたら、逆に人間生活を破壊に至らしめる“悪魔”と化すことになります。福島原発で起こった「メルトダウン」はどうしようもない暴走の一つで、対抗する唯一の「冷却手段」は水を掛けることしかないという幼稚な技術しか無かったと言う事であります。

更に暴走する事故は、放射能汚染にまで広がり、最早止まる事を知らない危険状態が続いています。東電では、「来年1月までには、常温冷却に至らせ、封印する」と言っていますがはたして、それが出来るか世界各国の注目の目が注視している所です。

今後日本の態度としては、「脱原発」の姿勢を取らざるを得ないのではないでしょうか。
方向は「脱原発」で、今までの経過の中では一挙に廃止は出来なくとも、代替エネルギー対策としての行動は早急に取る必要があります。

自民・公明の両党は、あくまで、原発利用を押し通そうとしているが、これ以上放射能汚染を拡大させる事は、日本の国を「メルトダウン」させる取り返しのつかない重大問題になります。その為にも今は菅総理の辞任には断固反対であります。
（えびなたろう）