一転、特例公債法の成立へ

一転、特例公債法の成立へ　　　　　　（2011.06.16.）

公明党の漆原国対委員長から、「特例公債法案と首相の退陣をリンクさせ過ぎる、政局のために反対していると受け取られる」という懸念が表明され、強硬に審議を拒んでいた自民党も一転軟化し、昨日の民主・自民・公明3党の幹事長会談で、成立に向けて、動き出した。

これによって、一応特例公債法の成立にめどが立ったことから民主党の安住国対委員長は「2次補正はスピードを持ってやれば、今の体制で処理できる」と述べ、7月中旬の2次補正提出後に早期成立を図り、7月中にも首相が退陣出来る可能性を示した。

此の事で自民・公明両党が協力姿勢に転じ、2次補正と特別公債法案の成立が、菅総理の花道を造った事になり、「一定のめど」との考えで一致したようである。

「国難の時期に、政局で争っている場合ではない」と言う民意は、一挙に高まっていたが、公明党の漆原国対委員長の見る目は正しく、さすが強硬な自民党も軟化した事は、国民の目から見れば、当然の事である。

これによって、一応事態は進展するが、“菅”無き後の国の運営は誰がやるのか全く決まっていない。此のことは、国際的にも我が国にマイナスのイメージを与えることに変わりはないと思う。
（えびなたろう）