福島原発の現場作業員は

福島原発の現場作業員は　　　　　　　　（2011.05.14）

福島原発の現場作業員から、放射能汚染による危険度が、なし崩し的に規制がゆるめられ、不安に駆られている。と言う事です。

緊急時と言う事で、被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げ、更に「除染」で完全に洗い落とさねばならないにも関わらず不完全でも、作業に復帰させている事が作業員の証言で、分かった。

かながわ労災職業病センター事務局員の話では、「被ばく労災の専門家を入れ現状に異を唱える人間を積極的に関与させないと大変な事になる」と言っている。

作業者は、100%下請け業者の作業員で、下請け業者は、東電の言う事には文句が言えず、作業者と元請けとの間に相当に開きのある立場を示している。

また、この様な問題に対して、周りは解っていても追及しようと言う人も口を噤んで批判する事が出来ないでいる。如何に東電に楯突くことが、不利益を及ぼすことに繋がるかを示している証拠である。

東電の力は、出入り業者組織だけでなく、自民党との癒着構造が示す如く、政界や業界にも反映しており、其の上、原子力が国策に一部として推進してきたことが、東電の賠償問題にも甘さが見え隠れする状態が国会内部でも見られる。

菅内閣は、これらの問題に何の紐付きにもなって居ないから、この問題解決には菅さんこそ唯一の適正な裁きのできる人では無いでしょうか。
「菅おろし」の不浄差はこの点からも、はっきり言えることで、原子力問題に付いても国策として進める事に、「白紙の状態から見直す」としている菅さんに期待する以外にはありません。
「原子力発電が一番コストが安い」と今までの政権は吹聴して来ました、此のことは本当でしょうか？？？・・・推進の為に膨大なお金をかけ、周りの自治体はじめ住民にも口止め料として膨大な補助金や隠し金を使い、コストが他の発電より安いわけがありません、更には使用済み燃料の処分にも異常な資金がいる事を考えれば、将に見直しすることは当然のことである。
原子力発電には、トリウム溶融塩炉を使った、安全な方法もあるとも言われている。
この様に全く新しい、放射能汚染の無い、停止も簡単に出来る原子炉なら、平和利用としての発電方法であると思います。今となっては、その方法以外には無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

原子炉冷却工程表通り行かず見直し！

原子炉冷却工程表通り行かず見直し！　　　　　（2011.05.13）

福島原発の事故収束に向けた工程表が、想定通りに行かず、見直しに繋がる発表がなされた。

収束に向けて、最も重要な冷却作業が上手くゆかず、炉内の冷却水水位が、本来ならば原子炉の圧力容器内で満杯になっている筈であるが、水が溜まらず、炉心がむき出し状態になっている事が発表された。

圧力容器の中は見ることが出来ないから、水位計による判断しか出来ない状況で、今までは計測器も使えないから、推測でしか判断していなかった様で、計測器の復旧で、それが判明したと言う事である。

東電の説明によると、「圧力容器（360m3）とその外側の格納容器（7400m3）が満杯になる10000m3以上の注水を行っているが、水位が保たれず、圧力容器の底に溶け落ちた（メルトダウン）した燃料が堆積しそれによる高温等で、容器の接合部分に複数の穴が空き冷却水が漏出している様である」という事である。

其の割には、圧力容器の温度は100度~120度と低温状態にあるため、溶融落下した燃料の大部分は（燃料の損傷率は55%程度）冷却されて堆積していると判断している。
従って大事に至るとは判断していないようである。

今回の発表によって、先月示された工程表では6~9か月以内に「冷温停止」に持って行くと言う計画はまた先伸びする事が予想されることになった。
（えびなたろう）

原発の事故賠償について

原発の事故賠償について　　（2011.05.12.）

東京電力の原発事故に対する、賠償問題は、一義的には東京電力の当事者責任が当然問われる所であるが、政府の責任も自民党時代からやってきた原子力政策への責任もあり、保障に対して何らかの支援をしなければなりません。其の事は菅総理も枝野官房長官も認めている所である。

また、自民党の中でも石破政調会長は、11日の記者会見の中で、自民党が長年与党として原子力政策を握ってきた事に間違いはないとその責任を認め、河野太郎前幹事長代理も賠償にたいする検証作業を進める考えを明らかにしている。

その中にあって、東電への責任追及の度合いが、其々に多少異なり其々に責任回避の姿勢も見られる。菅総理は、賠償の必要性は認めているが支払う財源の基は、国民からの税金であり、事故事態の究明には徹底した追及が必要であると述べている。

電力会社の収入である電気料金の決め方は、「総括原価方式」と言う方法で決められてきており、発電にかかった人件費や経費に利益を上乗せし、その額を基に電気料金が決められている。それが「総括原価方式」という物で、完全に利益が保証されている制度になっている。

東電の経営は、多分にこの制度に甘えた所があり、普通の民間企業が、利潤を出すための企業努力が行われているが、その努力は全く見られないのが、特徴である。
これは、電力と言う地域に根差した、独占的事業のなせるところで、自民党政権もそれに乗っかった癒着構造を維持してきたのである。

今回の賠償保障に付いても、また、原子力から当面火力発電に切り替われば、発電経費等に掛かる費用の増大は避けて通れない所であるから、電力料金の値上げは当然生ずるところであるが、今回事故の賠償については、経費と別枠で考え、役員給与も、責任の度合いによって、厳しく減額処分を受けなければ、国民の納得は得られないのではないでしょうか。

被災者の救済の為にも早急の支払いが求められているが、取りあえずは暫定的な仮払い方式で、支払って、事故究明には徹底を期するとともに、今後の電力運営の在り方も大改革が必要であると思う。

今朝の新聞にも「発送電分離」案が提案されていたが、「発電」と「送電」を分離した別会社にすることは、大いに賛成に値する制度であると思います。
独占的な事業を認める事は、政・官・業の癒着の温床となり、怠惰企業は事故を起こす基でもあります。
（えびなたろう）

電力の危機にどう対処するかが問われている

電力の危機にどう対処するかが問われている　　　　　（2011.05.11.）

浜岡原発の停止の問題で、「経済が立ち行かない」とか「国は如何してくれる」とかマスコミも一緒になって騒いでいる。
夏に向かって、クーラーによる消費電力が、増大することから、例年夏は電力の需要期で毎年電力会社は、供給に頭を悩ましてきた。それは国民が電力をふんだんに使って居るからで、なに不自由なく使える電力の便利さが、当たり前に感じるようになったからである。
関東でも計画停電で初めてその不便さに晒され、その有りがた差を感じさせられると共に電力と言うエネルギーを節約する必要性を痛切に実感じたのではないでしょうか。

福島原発の事故は、一つには震災に匹敵する大事故で、それによる危険性の為に、菅総理は国民の生命と安全を守るために、兎も角、最も危険性の高い浜岡原発の停止に踏み切った決断をしたのだ。

今日の新聞で、愛知県の大村秀章知事は県内の市長を集めて、「電力の安定供給をもとめる決議」をしたと言う。そして、「国際競争力の低下やコスト負担を県民に押し付けるべきではない」と言い「国に確りとした支援を要求」したと得意顔で述べている。

将に、この国難を県知事として何も考えていないことを示している様なもので、大村知事の無能さを晒す結果となった報道である。

総理大臣と言う地位は、一国の安全・安心を第一に考えてやるもので、自分の好みでやっているわけではありません。浜岡停止の決断は、中部地区住民の事を考え、もし放射能汚染で浜岡市周辺が住めないことになれば、福島以上の大災害になる事になり、またその事故の可能性を最も高いと指摘されているのが浜岡なのである。

従って、この災難に最も心配する立場にある、県知事自身が、何も考えていないことを晒すもので、それに従って、全市長が「国はどうしてくれるんだ！」と決議したと言う事は我が国の自治体の長として、他人事みたいな、無責任な態度に呆れるばかりである。

国を思い、住民の安全を心配する首長であれば、不足する電力に対して、「如何すれば節電できるか」を考え、クーラーの設定を28度に条例で決めるとか、業種によっては、時差による作業時間を調整するとか、総理の要請に答えて、前向きなエコ対策の協議をおこない、必要な部門の停電は実施しない等の対策会議をするのが当たり前で、国に如何してもらうかを期待し、自分たちのやるべきことから逃げている様では、この国の国難を乗り切る事は出来ません。
マスコミも、この国難に対して、ただ興味本位の報道しか扱えない情けなさを感じる。
（えびなたろう）

浜岡停止は首相の英断！

浜岡停止は首相の英断！　　　　　　　　　　　（2011.05.10.）

浜岡原発の停止要請に対し経団連の米倉会長は、「電力不足の中、今後30年間で87%の確率で東海地震が起きるとの確立論だけで停止を要請したのは唐突だ」「結論だけがポロと出て思考の過程が全くブラック・ボックスになっている」と痛烈に批判した。

この批判は、原発の危険性と言うものを如何評価するか、それに対する程度の違いが決断の分かれ目になるところだと思う。米倉経団連会長は、日本の経済界のトップ人だけに、電力不足が経済に及ぼす影響を先ず重要と考え、30年間で87%と言う確率だけでは“唐突な判断”と思われたのかも知れない。
しかし菅総理は、一国の総理大臣として、国民の生命や国土の安心・安全を考た上での判断を下したものと思う。

その考えの基礎になるものは、従来までの原子力の安全神話が福島の原発事故で、脆くも崩壊した事があげられる。
我々も、今まで聞かされてきた原子力の安全性は、日本は世界一で、安全技術に付いても世界に誇れるものがあると信じていたからで、近代科学力の原子力とその安全技術とをセットにして、世界市場に売り出すことが日本の得意とする所だと思っていたのである。

しかしながら、今回の原発事故は、炉心がメルトイダウンを一旦起こしてしまうと、炉心の冷却が中々うまく行かず、お手上げ状態になり、未だに解決の見通しもつかない状態である。

この状態を見た世界の国々は、ビックリして、原発の推進を根本的な角度から見直すことにしている。
無論日本でも今までの安全神話は、一から見直し、確実な安全性が確認したうえでの推進を計らねばならない事は当然であります。

浜岡原発は、それでなくても、以前から、地震の断層の上に位置し、起こりうる確率は87%と言われている。従って、先ず国民の生命と安全を考えたなら停止の判断は当然であると思います。

菅総理の要請は、「先ず停止ありき」と言う事で、米倉会長の言う、結論だけがポロと出たわけでもなく思考の経路は「安全が第一だ」と言う事であり、それによって周辺の事は最小限に留める様、努力せよ！」と言う事であります。
（えびなたろう）

難航する浜岡原発の停止

難航する浜岡原発の停止　　　　　　　　　（2011.05.08.）

浜岡原発の停止要請を受けた中部電力は7日午後名古屋の本店で、「臨時取締役会議」を開いて協議した。
出席した、役員たちは、基本的には菅首相からの要請であるから拒否することは出来ないと言う認識であるが、夏に向けての電力需給が一杯である事から停電を招くことへのリスクが大変に大きく、その対策への対応を決めかねているからで、一応7日の会議では判断を見送る事にした様である。

結論見送りの主な理由としては、●火力発電に切り替える事による燃料の調達問題、●業績への影響と株主への対応問題、●立地地域への対応（補助金や交付金の停止）及び、雇用問題についても、幹部からの説明に県や市の住民が納得してくれるかに悩んでいる。

確かに、地域住民との納得問題は、何処の地域でも同様で、長年電力会社との“馴れあい”の中で生じた利益や権益の問題もあり、表向きの議論では解決しない問題を抱えている。

自民党が東電との癒着問題もその一つで、隠された、お互いの表向きでは議論出来ない問題を抱えている。
今回の「菅おろし」も表向きはっきりした理由は言えないが、政権と業態がお互いに隠された部分に、手を突っ込まれることを嫌い、部外者の関与を嫌うところがあっての「菅おろし」、その傾向が強い、従って確たる理由もなく、「兎も角菅さんは嫌だ！」と言うのがその問題に抵触するからである。

考えようによっては、日本の政治はそのような事ばかりで汚されて来たのである。自民党が執拗に「菅おろし」をするのも、菅さんは政治の裏の汚れに無関係だからである。小沢氏なら、汚れの道に精通しているから、一面では、「大連立」と言うわけの解らぬ、理屈付けをして誤魔化そうとしている事も、そう勘ぐれば理解できることである。

日本の政治は、「クリーンでなければいけない」と言う事は、全国民の願いである。汚れた政治から脱却することを願いいているのである。「クリーン」とは紐付きで無いことであります。小沢氏を嫌うのも、紐付き政治をやってきたからで、「グレー」を「潔白」と言ってのける“ずーずーしい”差が小沢氏の体質に染み込んでいるからです。

今回の大震災は、この機会を転機として、「クリーン」で「公正公平」で「国民主権の」政治に変わることを、一に願っている。

中部電力は、この際、菅総理の要請を受け入れ、関係諸団体と、節電協力に、または、時差節電に力を合わせる話し合いに持って行けば、停電しなくても遣ってゆけるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

浜岡原発停止の決断！

浜岡原発停止の決断！　　　　　　　　（2011.05.07.）

菅総理は、6日の夜、官邸で緊急記者会見をし、静岡県御前埼市にある中部電力浜岡原発の定期点検中の3号機と共に稼働中の4・5号機に付いても運転を中止する様、中部電力に要請をした。

浜岡原発は東海地震の想定震源域内にあり、予てから重大事故が発生する可能性を秘めており、菅総理も「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で、若し重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べたうえで、停止要請をしたことを明らかにした。

中部電力においては、今までの電力供給量が約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量は2560万キロワットであるから、予備電力としては440万キロワットを確保していた。
浜岡での３・４・５号機の停止で、合計360万キロワットが無くなれば、予備電力は80万キロワットとなり、予備率が３％程度に低下することは、夏場の電力不足を招く恐れが多分に生ずる事になる。

中部電力管内では、自動車産業の拠点が多く、その他の製造業にも影響を与えると、心配する声が出ている。
また、それに同調するように野党側からも批判する声も聞かれるが。今回の大震災による福島第1現発の事故によって、今までの原発に対する安全意識が根本的に考え直され、しかも浜岡原発は、東海地震の想定震源域にあることから、その危険性は以前から言われている所である。菅総理もその点を考慮して、停止の決断を下したものと思われる。

誰しも、停止せずに済ませるものなら、良いに決まっているが、福岡原発事故の経過を見ても、未だに冷却温度が下がらず、今朝の新聞では、かえって炉内温度が上昇していると報じている。この様な状態は、解決出来ないと言う事で、確りした安全対策が無いと言う事である。

電力不足で、今までに比べ、全国民は何らかの不便を蒙ることは、当然であるが、何をおいても、安全が保障されないことを、敢えてやる危険こそ、取り返しの付かない重大な事態を招くことになるので、絶対に避けるべき事であると思います。

菅総理の決断は、「全国民の安心、安全を守るために決断した」と言っている。彼の決断に敬意を表したいと思います。100％ではない菅さんでも、今は菅さんに協力して早く国難危機から脱出することに全力を挙げるべき時なのです。
（えびなたろう）

下請け企業で持っている東京電力

下請け企業で持っている東京電力　　　　　　　　　（2011.05.05.）

未曽有の大震災と共に、完全に安全神話が崩壊してしまった原子力発電事業は、今後の運営に世界的な規模で、抜本的な見直しが求められている。

ウラン原料による、原子力発電で、メルトダウンと言う炉心の溶融が臨界状態で連続的に核分裂による大量発熱と、炉心の溶融が、永遠に繰り返され続け、もはや人的制御が行えなくなった状態が今の福島原発の現状である。止めたいけれども止められない。「どうにも、止まらない！」と言う状態である。しかも、その間、高放射能汚染の状態が続いている。

原発の当事者である、東京電力は長年、自民党政権によって、民間会社であるが、絶対に赤字の出ない料金制度を、法律で守られているから、トップから社員までは、厚遇に守られている。

今回の事故に対する対応作業は、東電の下請け会社がやっているので、この人たちは東電の人たちではありません。2次・３次下請けの正社員で放射能汚染の危険を冒して行う作業員は、更に４次・５次下請けの社員たちである。

従って、東電の現場作業は殆どが下請けで行われており、東電社員１万人弱と言われているが、下請け労働者は７万～８万人とも言われている。
そして彼らの給料は安く、非正規労働者で、雇用契約書もなければ社会保険も未加入と言う人もあるようである。

そして、労災申請を阻む業界特有の事情もあるようで、関東で労災申請にかかわった専門家の言では「申請したら発注者から二度と仕事が回ってこないのはどの業界も同じであるが、電力業界は東電のみであり、彼らににらまれたら関東圏では事業を続けられない」と言う。

事故後も下請け会社の関係者は一様に口が重く「現場では箝口令が敷かれている」とのことです。

東電には、８次下請けまである多重下請け構造になっており、末端労働者は使い捨てを前掲とした就労形態が常道化している。

社長の年俸３７００万円、を先頭に幹部の殆どは天下りで、会社の構造も事務系が主流に変わって来ている。今は震災事故に手を緩めるわけにはゆかないが、将来に向けては社内意識に付いても、大改革が必要である。
（えびなたろう）

“任”に当たる専門技術者とは

“任”に当たる専門技術者とは　　　　　　　　　　（2011.05.05.）

今回の原発事故災害で、安全保安委員の“任”に当たる技術者は、それなりの専門的知識を持って保安の“任”に当たっているものである。

しかるに、原子炉設備の、設計に付いても、災害事故に対する対応に付いても、失態に対して、簡単に「想定外であった」と言う弁明を繰り返すだけである。

確かに我々素人から考えれば「想定外」には違いないが、その“任”に当たる専門家は、素人より、もっと広い知識と幅を持った人たちで、従って、我々より幅の広い奥の深い想定範囲を持っておられる方だと思っている。

また、そうでなければ、専門技術者としその任務を全うして貰う我々の期待と一致しないことになるのだ。

問題は、炉心のメルトダウンに対し、防御策として、冷却しなければならないと言う事である。早く冷めれば早く停止することになる事は解っている。
と言う事になれば、なぜ今まで、冷やすと言う事に対して、水に頼ること以外に考えては居なかったのであろうか。
今回の事故で、無論冷却ポンプが使えなくなる事に対し、「ヘリコプターで水を持って上がり上から落として掛ける発想、」「消防車を使ったホースで放水する方法」程度の発想しか考えられなかった事に、私は少々ガッカリさせられた思いであった。

3月11日から、そろそろ2か月が経つが、一向に治まる見通しが立っていない。やっと昨日新聞によれば、熱交換器を使った冷却水を造りそれを送水する方法が実施されると言う事である。
東電の言によれば「従来の方法を断念し、より早く冷温状態にするため、スピードを優先して採用することを決めた」と言っている。

この方法がベストかどうかは解らないが、幼稚な発想からやっと、脱却して、「より早く冷却を」と言う言葉が初めて聞かれた。何とマンマンデーな事ではないでしょうか。

東電のこの体質は、根底から大改革が必要で、危機管理意識のない、素人集団の会社で、努力しないで、利益が出る仕組みの会社は、自民党政権が残した悪政の癌である。
（えびなたろう）

自民党と東電との癒着関係

自民党と東電との癒着関係　　　　　（2011.05.04.）

「電力」と言う事業は、もはや民間が行う事業ではなく、公共性の高い事業で、近代では人間の生活をはじめ国家の運営も電力なしでは成り立たない状態になっている。

東電が取った先日の計画停電は、後から考えても、遣らなくても済んだものだと言われている。電車は止まり、工場は仕事が出来ず、何十万人の人が交通手段を絶たれて、家にも帰れない人が駅ごとに充満していた。

この行為は、今から考えれば、東京電力による国に対するストライキ行為と見ることができる。何時切られるか解らない、やるかやらないのかも解らない、あの時は、国民は東京電力に振り回されていたのである。

その東京電力が今回の地震で、初期対応のまずさから原発事故を起こし、絶対起こしてはならない、炉心のメルトダウン事故を起こしてしまった。
其のために、放射線汚染が20キロ四方にまで、広がり、その地域の立ち入りが禁止区域に指定されたことで、住民は立ち退きを命ぜられ、家畜も家屋も、放置して汚染圏外に退避している。
何時になったら帰れるのか、再び元へ帰れないのか全く分からず、未来へ向けての生活の不安を抱えて、その被害の大きさは莫大なものである。

先日自民党の吉野正芳氏が衆議院予算委員会で、原子力賠償法では「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は政府に対し「今回の災害を莫大な災害とみなし、東電の責任を無視して全部国が見る規定になっている。政府はこの災害を過少と認定するのか」と詰め寄り国が責任を負うよう主張した。

それに対し、菅総理は「財源は国民の税金である、国が全ての賠償責任をおうのは違うのではないか」と答弁。
また、枝野官房長官は「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定している。

今回の賠償金額は兆単位の膨大なものが予測され、無論東電一社で免責は無理ではないかと言われているが、福島第一原発に場合は、東電の不手際が事故の最大の原因であるだけに、事故の子細な究明によって、相当な賠償を負うことは当然であるとおもう。

自民党が東電を擁護する姿勢は、両者の癒着がそうさせているが、国民に対する、東電の責任姿勢は、徹底した追及が必要であります。
菅総理は飽く迄も国民主体の姿勢を貫き、不作為が起こした責任は追及されるべきは当然であると思います。
（えびなたろう）