アメリカは菅総理に最大の賛辞を送っている。

アメリカは菅総理に最大の賛辞を送っている。　　　　　　（2011.05.28）

日米首脳会談で、オバマ大統領の対応が、菅総理の訪米を夏から9月に先送されたこと、、普天間基地の移設問題と国内では「菅おろし」で、不安定内閣と判断されていると、思われている中で、ドービルで行われたG8での行方が心配されていた。

しかし、オバマ大統領は「悲劇的な危機の中で菅首相は指導力を発揮し、深く尊敬している。日本がグローバルなリーダーとして台頭すると確信している」と会談の冒頭で震災・原発事故対応に当たっての菅首相に最大の賛辞を贈ったと伝えられている。
菅総理も謝意を伝え「日米同盟のきずなの深さを感じた」と同盟協力の成果を誇った。また普天間飛行場の移設問題が視界を不透明にしているが、政府としては「日米合意に沿った方針に変わりはない」と明言している。
また、TTP交渉の参加問題も震災で、遅れているが早期に判断したいと述べた。
その他、北朝鮮もんだいについて、大統領は見方は日本と同じであると言う認識で、日本と緊密に協力して中韓両国とも相談しつつ非核化のプロセスを進めたいと、述べている。

国内では、菅さんの留守中を狙って、「菅おろし」を活発に遣っている、党内では小沢派が中心になって、鳩山元総理もそれに加わる形で、出てきたが、岡田幹事長の「党内分裂を図るような行動は、除名に繋げる」という強い発言でどうなるか。また、野党の動きは「自民党」が中心で、菅総理の退陣要求を、問責決議で起こそうとしている。

国際的には、菅総理の評価は高く、中国もアメリカも韓国も評価しているのに、何処が気に食わないのか、明確ではなく、大震災の中で、復旧・復興活動も、阪神大震災と状況が全く異なり、津波を伴った今回の災害は、地域の自治体も丸ごと総壊滅状態での復興では早く早くと言っても、出来ないことも十分に考えられる。それに加えて、原発事故の問題は、情報開示が明快に示されず、自民党政権時代に築かれた東電との癒着構造が、何かと菅政権の足を引っ張っている。現政権に協力的態度は全く見られません。

原子炉の停止には「停止」「冷却」「封じ込め」の三つが重要だと言われているが、海水冷却を菅総理が「停止を命じた」との「でっち上げ」で、国会で揺さぶりをかけ、菅さんに責任を擦り付けようとする自民党は、全く国民不在の、自党の癒着構造の「“ばれ”」をおそれ理由の如何にかかわらず、兎も角辞任を要求している。後は誰がやると言うのかそれも明確に出来ない自民党は、もはや、国政を担う資格のない政党と言わざるを得ないのではないでしょうか。
また、それに、金魚のウンコ見たいにくっ付いた公明党も、震災の状況をみれば、権力争いを言っている状況ではないと言う事が解らないでいる。公明党とはそのような政党とは思わなかったのだが・・・。
（えびなたろう）