東電の改革は我が国の改革！

東電の改革は我が国の改革！　　　　　　（2011.05.31）

「楽天の三木谷社長が経団連を脱退」と言うTwitter情報が流れた。あれほど楽天が経団連に入るのに、周りから入会を、「入れる」「入れない」で騒がれたが、やっと入会が許されたことは、インターネット通販業界の代表として、「楽天」が経団連入りすることに一つの転機を感じさせられたが、その経団連を三木谷社長は「脱退する」とTwitterで発表された。

理由は今回の福島第１原発の事故に対して、三木谷社長は「電力業界を保護しようとする経団連の態度が許せない」という理由を語っている。
そして、その後の記者団に対し「現在の電力業界の構造を維持するのはいいこととは思えない」と語り、経団連と方向性が違ってきたと説明したという。

三木谷社長のTwitterでの提案は「菅総理も『発電と送電の分離をすべきだ』と言っている、10兆円規模の賠償金を国債で肩代わりするなら、東電の発送部門の事業価値が10兆円なんだから担保として取り上げるべきだよな。そのうえで電力自由化スマートグリッドのモデル地区にすれば良い」と言っている。

また、関西経済連合会が23日に関西電力会長を第14代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈している。

何しろ、今、我が国の政治情勢の中で、電力関係の会社や、原子力発電にマイナスの意見を言う事だけでも何処からか、何がしかの圧力が掛かって居る様な空気が感じられる。
それは、政治評論家や原子力の有識者と呼ばれる人からも感じられる。

恐らくマスコミ関係にも目に見えない圧力が掛かっているのではないでしょうか。
たとえば、浜岡原発停止に付いても、さっそく愛知県の大村知事が、それによる「電力不足がおこれば国は如何してくれるのか」と言ったような苦情をぶつけている。

少なくとも県知事として現状の事態を考えるならば、「国はどうしてくれる」ではなく、知事として「節電を如何にして乗り切るか」を考える事が先ず第一に遣るべき事である筈だ。

東電を擁護する側の人は、すべて何等かの、補助や支援を得ている人が多く、東電を「発電と送電の分離」や大改革を唱える人は、体制から反目の目で見られているのではないでしょうか。

菅総理の「菅おろしも」東電改革・原子力反対の総理では困るからではないかと思われる。
だから、菅さんでなければ誰でもいいと言うのもその本音を表して居る様に思える。
（えびなたろう）