東電役員の年間報酬

東電役員の年間報酬　　　　　　　　（2011.05.15）

福島第1原発の事故を起こした東京電力は巨額の賠償金が科せられる事に、一般国民から、会社存続が危ぶむ声が聞かれていたが、この程、会社側から、役員報酬を50%程度の削減する申し出があったと言う事であるが、調べてみると今までの報酬が普通の会社より相当に高額であるので、50%カットでも役員一人当たり2000万円近くになるそうである。

今までが19人の役員に総額7億円が支払われて居たことは、一人3700万円取っていたと言う事である。
日割り計算では、毎日1日に10万円づつもらっても365日では3650万円であるから、それ以上の報酬であることに驚くばかりである。

50%カットでも1850万円である。原発事故の被害者は今回取りあえず1世帯当たり100万円止まりである事から見ても、とてもこの程度の削減率では国民の納得は得られなおと思う。

また、従業員も有価証券報告書（2009年度）で見ても40.6歳で約760万円であると言う事だがこの数字は監督や管理職の給料抜きでの平均給与から計算したもので、表向きには出来るだけ低い数字に抑え、隠されているのである。

原発事故ではあれだけの事故をお越し、本当に賠償しようとする気持ちがあれば、まともな報酬は貰えないのが普通であるはずだ。其のぐらいの覚悟で有れば、国民もやむを得ないと思うかもしれないが、まだ、国からの支援と、電気料金の値上げを当てにして甘い考えがまだ残っているのではないでしょうか。

菅総理は東電に対して、どの様な処置をとるのか知らないが、少なくとも発電、送電、売電の3事業に解体し他社の参入も入れて、競争体制の取れる形にしなければ、国の過保護の中でぬくぬくと苦労もなく高級をむさぼる体制を引きずろうとしている事には、国民は絶対に許さないと思います。
（えびなたろう）