電力の危機にどう対処するかが問われている

電力の危機にどう対処するかが問われている　　　　　（2011.05.11.）

浜岡原発の停止の問題で、「経済が立ち行かない」とか「国は如何してくれる」とかマスコミも一緒になって騒いでいる。
夏に向かって、クーラーによる消費電力が、増大することから、例年夏は電力の需要期で毎年電力会社は、供給に頭を悩ましてきた。それは国民が電力をふんだんに使って居るからで、なに不自由なく使える電力の便利さが、当たり前に感じるようになったからである。
関東でも計画停電で初めてその不便さに晒され、その有りがた差を感じさせられると共に電力と言うエネルギーを節約する必要性を痛切に実感じたのではないでしょうか。

福島原発の事故は、一つには震災に匹敵する大事故で、それによる危険性の為に、菅総理は国民の生命と安全を守るために、兎も角、最も危険性の高い浜岡原発の停止に踏み切った決断をしたのだ。

今日の新聞で、愛知県の大村秀章知事は県内の市長を集めて、「電力の安定供給をもとめる決議」をしたと言う。そして、「国際競争力の低下やコスト負担を県民に押し付けるべきではない」と言い「国に確りとした支援を要求」したと得意顔で述べている。

将に、この国難を県知事として何も考えていないことを示している様なもので、大村知事の無能さを晒す結果となった報道である。

総理大臣と言う地位は、一国の安全・安心を第一に考えてやるもので、自分の好みでやっているわけではありません。浜岡停止の決断は、中部地区住民の事を考え、もし放射能汚染で浜岡市周辺が住めないことになれば、福島以上の大災害になる事になり、またその事故の可能性を最も高いと指摘されているのが浜岡なのである。

従って、この災難に最も心配する立場にある、県知事自身が、何も考えていないことを晒すもので、それに従って、全市長が「国はどうしてくれるんだ！」と決議したと言う事は我が国の自治体の長として、他人事みたいな、無責任な態度に呆れるばかりである。

国を思い、住民の安全を心配する首長であれば、不足する電力に対して、「如何すれば節電できるか」を考え、クーラーの設定を28度に条例で決めるとか、業種によっては、時差による作業時間を調整するとか、総理の要請に答えて、前向きなエコ対策の協議をおこない、必要な部門の停電は実施しない等の対策会議をするのが当たり前で、国に如何してもらうかを期待し、自分たちのやるべきことから逃げている様では、この国の国難を乗り切る事は出来ません。
マスコミも、この国難に対して、ただ興味本位の報道しか扱えない情けなさを感じる。
（えびなたろう）