下請け企業で持っている東京電力 （2011.05.05.）
未曽有の大震災と共に、完全に安全神話が崩壊してしまった原子力発電事業は、今後の運営に世界的な規模で、抜本的な見直しが求められている。
ウラン原料による、原子力発電で、メルトダウンと言う炉心の溶融が臨界状態で連続的に核分裂による大量発熱と、炉心の溶融が、永遠に繰り返され続け、もはや人的制御が行えなくなった状態が今の福島原発の現状である。止めたいけれども止められない。「どうにも、止まらない！」と言う状態である。しかも、その間、高放射能汚染の状態が続いている。
原発の当事者である、東京電力は長年、自民党政権によって、民間会社であるが、絶対に赤字の出ない料金制度を、法律で守られているから、トップから社員までは、厚遇に守られている。
今回の事故に対する対応作業は、東電の下請け会社がやっているので、この人たちは東電の人たちではありません。2次・３次下請けの正社員で放射能汚染の危険を冒して行う作業員は、更に４次・５次下請けの社員たちである。
従って、東電の現場作業は殆どが下請けで行われており、東電社員１万人弱と言われているが、下請け労働者は７万～８万人とも言われている。
そして彼らの給料は安く、非正規労働者で、雇用契約書もなければ社会保険も未加入と言う人もあるようである。
そして、労災申請を阻む業界特有の事情もあるようで、関東で労災申請にかかわった専門家の言では「申請したら発注者から二度と仕事が回ってこないのはどの業界も同じであるが、電力業界は東電のみであり、彼らににらまれたら関東圏では事業を続けられない」と言う。
事故後も下請け会社の関係者は一様に口が重く「現場では箝口令が敷かれている」とのことです。
東電には、８次下請けまである多重下請け構造になっており、末端労働者は使い捨てを前掲とした就労形態が常道化している。
社長の年俸３７００万円、を先頭に幹部の殆どは天下りで、会社の構造も事務系が主流に変わって来ている。今は震災事故に手を緩めるわけにはゆかないが、将来に向けては社内意識に付いても、大改革が必要である。
（えびなたろう）